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創業融資を受けるための事業計画書は、とてもシンプルです。
実際の様式を見ると、記入スペースが狭くて書ける文字数も限られています.

こんな狭い様式では私のビジネスプランは説明できない」と思うかもしれませんが、この様式の中にうまく収めて表現するのが効果的です。

ただし、単純に簡略化して記入すればいいというわけではありません。融資の審査をパスして資金調達することが目的ですから、融資担当者のチェックポイントを理解して作ることが大切です。
投資する側は、複数の起業家に投資してそのうち1社でも大きく成長すれば、投資額の何十倍、何百倍ものリターンを得られます。投資先企業に対しては、手堅く事業をすることではなく成長することを求めます。

投資判断のチェックポイントは、起業家としての将来性や事業の成長性になります。ですから、いくつかの投資先が失敗することは想定の範囲内です。

一方、融資の場合の収益源は利息であり、大きなリターンは期待できません。
万一、融資した先が倒産して返済できなくなれば、利息どころか元金も戻らないので、損失をカバーするために他で高額の新規融資をしなければならなくなります。たとえば、利率2.5%で500万円を融資した先が返済不能になれば、他で2億円の融資を実行する必要があります(500万円÷2.5%)。返済不能の融資が多くなってしまうと、カバーしきれなくなるということです。

そのため、金融機関が融資の可否を判断するポイントは、「事業がうまくいってきちんと返済できるか」という視点です。必ずしも成長する必要はなく、「手堅く事業を続けていけるだろう」と思える起業家へ融資します。こうした背景を踏まえて融資担当者のチェックポイントを理解しておけば、融資を受けやすい事業計画書が作れます。

融資担当者がチェックするポイントは、およそ次の7項目です。

(1) どんな事業をやろうとしているのか

どんな商品やサービスを誰に提供するのか、明快に記入することが大切です。

(2) この事業に関連する経験はあるか

金融機関では「経験に基づいたビジネスのほうが成功する」という考え方があるので、略歴の欄は経験が分かるように記入します。起業する事業と同じ内容の経験がないとしても、何らかの関連性が分かるように記載することが有効です。

(3) セールスポイントはあるか

「競合先と比べてどんな強みや魅力があるのか」を示す必要があります。

(4) 取引先は固めているか

販売先・仕入先・外注先などの取引先を確保しているかどうかが問われます。

(5) 他の借入はどれくらいあるか

他に借入がある場合は、予想収益が返済負担(既存借入+今回申し込みの融資)をまかなえる金額になっている必要があります。

(6) 投資計画と資金調達の内訳は妥当か

「過大投資ではないか、資金調達は実現可能か」という観点です。

(7) 収支見込みは大丈夫か

「売上や経費の見込みには根拠があるか」「返済できるだけの利益が見込めるか」という疑問に答える必要があります。

これらのチェックポイントを意識すれば、限りあるスペースでも最大限に活用できて融資担当者を納得させる事業計画書は作成可能なのです。

 

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