愛知県全域の創業者をサポート

愛知県の創業融資を、実行へ。

事業計画書の作成から金融機関選び、面談対策まで。
開業への想いを、審査で伝わる計画に整えます。

初回相談・着手金 0円成功報酬 融資実行額の5%+税料金の詳細へ →

フォーム・LINEは24時間受付/強引な営業なし

融資の可否・金額・条件は金融機関等の審査で決まり、実行を保証するものではありません。

オフィスで事業計画を確認するイメージ
計画書の作成から、面談への備えまで。
代表者の経営支援経験10年税理士法人勤務
代表者の融資支援事業5年実務経験
夜間・土日祝も相談対応代表者の経歴・年数の根拠 →

計画書も、必要な資金も。
迷うところから、一緒に。

「何を書けばいい?」「いくら必要?」「面談が不安」——その疑問を、3つの支援で整理します。

事業計画書を一緒に確認する相談風景のイメージ
事業の想いと数字を、対話しながら整理。
01

創業計画書を、伝わる形に

経験や事業の強み、売上予測の根拠を整理。金融機関の担当者が判断しやすい計画書へ整えます。

02

必要資金と返済計画を明確に

設備資金と運転資金を分け、見積書・資金使途を確認。開業後の資金繰りまで一緒に考えます。

03

面談で、自分の言葉で話せるように

想定質問を使った模擬面談で、事業の強みや数字の根拠を説明する練習をします。

名古屋・尾張・三河など愛知県全域に対応。地域の事情を踏まえ、日本政策金融公庫や地域金融機関の選定・申込みも支援します。

融資が実行されるまで、
費用は0円。

初回相談・着手金は無料です。実際に融資が実行された場合のみ、その実行額を基準に成功報酬を頂戴します。

  • 最低報酬・追加費用・交通費はありません
  • 融資不成立・キャンセル時は報酬・違約金0円です
  • 減額時は、減額後の融資実行額を基準に計算します

当社:ヒアリング、面談対策、金融機関が認める場合の面談同席
ご本人:必要資料の収集・提供、面談への出席と説明

料金条件と役割分担を詳しく見る →
創業融資サポート
着手金0円

成功報酬融資実行額の5%+税

実行額300万円税込16.5万円実行額500万円税込27.5万円実行額1,000万円税込55万円
消費税率10%で計算した例です。個別契約では契約書をご確認ください。料金と支援範囲を確認して相談する

無料相談から融資実行まで

最初から準備がそろっていなくても大丈夫。状況に合わせて進めます。

  1. 01

    現在地を整理する

    無料相談で、自己資金・経験・開業時期・必要額を確認。申込みの可能性と次の準備を整理します。

  2. 02

    計画書を一緒に作る

    ヒアリングをもとに、創業計画書と資金繰り計画を作成。売上・経費・返済の根拠を整えます。

  3. 03

    申込み・面談に備える

    必要書類を最終確認して申込みへ。面談までに模擬面談を行い、質問への伝え方を練習します。

  4. 04

    融資実行・報酬のお支払い

    金融機関の審査を経て融資が決定した場合、融資金の入金後に成功報酬をお支払いいただきます。

融資の可否・金額・条件は金融機関等が審査します。成功報酬・不成立時の料金条件を見る →

これが「創業計画書」の実物です

創業融資の申込みでは、事業の経験や必要資金、 売上・経費の根拠を、限られた紙面で説明する必要があります。 まずは実際の書類をご覧ください。

出典:日本政策金融公庫「国民生活事業」
NEED SUPPORT?

この書類を、ひとりで完成させる必要はありません。

項目の読み解きから、必要資金・売上予測の根拠づくり、 面談での説明まで一緒に整理します。

計画書について無料相談する

※リンク先は日本政策金融公庫の公式PDFです。書式や内容は更新される場合があります。

相談先によって、受けられる支援は異なります

「助言だけで進めるか」「計画書から面談まで伴走してもらうか」を比べてお選びください。

比較項目融資のアイラボ一般的な無料相談窓口
創業計画書ヒアリングから作成を伴走書き方のアドバイスが中心
面談対策模擬面談で回答を具体化相談先により対応が異なる
相談時間夜間・土日祝も対応平日日中が中心
費用着手金0円・成功報酬無料

自分に必要な支援範囲を、無料相談で確認できます。

創業融資について無料相談する

愛知県全域の創業融資に対応

名古屋市、尾張、三河エリアを中心に、オンライン・出張相談に対応しています。

創業融資のよくある質問

判断に迷うことがあれば、申込み前にお気軽にご相談ください。

Q1創業融資について、まだ何も決まっていなくても相談できますか?
A

はい。事業のアイデア段階でもご相談いただけます。開業時期、必要資金、自己資金の状況を伺い、まず整理すべき項目からお伝えします。

Q2日本政策金融公庫と銀行の、どちらに申し込むべきですか?
A

事業内容、開業時期、必要額、自己資金などによって適した選択肢は変わります。無料相談で状況を確認し、候補となる制度や金融機関を一緒に整理します。

Q3自己資金が少なくても創業融資を受けられますか?
A

自己資金だけで決まるものではありませんが、審査で確認される重要な要素の一つです。通帳の状況や必要資金を確認したうえで、無理のない申込み計画をご案内します。

Q4相談や着手時に費用はかかりますか?
A

初回相談と着手金は0円です。実際に融資が実行された場合のみ、融資実行額の5%+税を成功報酬として頂戴します。最低報酬・追加費用・交通費はなく、融資不成立・キャンセル時は報酬・違約金もありません。詳しい条件は料金ページをご確認ください。

Q5開業後でも相談できますか?
A

はい。創業から間もない方の資金調達もご相談いただけます。時期や決算状況によって選択肢が変わるため、早めのご相談がおすすめです。

創業融資の準備、
まずは現在地を整理しませんか?

相談したからといって、契約する必要はありません。
今の状況で何を準備すべきか、無料でお伝えします。

24時間受付・相談無料