創業者向けの商品・サービスを扱う企業
開業前後の事業者に役立つ商品やサービスを提供し、利用条件・料金・サポート範囲を分かりやすく説明できる企業を募集しています。
- 店舗・事務所、内装、設備、什器
- Web制作、集客、広告、販促
- 会計、決済、POS、業務効率化ツール
- 採用、人材、通信、IT環境など
創業支援の提携先を募集しています
創業者に必要な商品・専門サービス・資金調達支援が、必要な時に途切れず届く仕組みを一緒につくりませんか。融資のアイラボでは、互いの専門性を尊重しながら連携できる企業・専門家の皆様を募集しています。
創業者向け企業
税理士・税理士法人
中小企業診断士
このような企業・専門家の皆様を募集しています
税理士・税理士法人
創業者の状況を丁寧に確認し、税務・会計の専門家として継続的に支援できる方を募集しています。
- 開業・法人設立後の税務相談
- 記帳、会計体制、申告の支援
- 資金繰りを踏まえた税務面の助言
- 創業者向けセミナーや情報提供
補助金に詳しい中小企業診断士
制度の対象要件や申請時期を確認し、採択を保証せず、事業者に合う選択肢を誠実に案内できる方を募集しています。
- 補助金・支援制度の情報提供
- 事業計画の整理、申請準備支援
- 採択後の手続きや実績報告支援
- 融資と補助金を分けた資金計画の整理
想定している提携のかたち
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相談内容に応じた相互紹介
相談者本人の同意を得たうえで、それぞれの専門分野に合う企業・専門家をご案内します。
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案件ごとの専門分野連携
融資、税務、補助金、商品・サービスの担当範囲を分け、必要な範囲で情報を共有します。
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共同セミナー・勉強会
創業予定者や創業間もない事業者に役立つテーマで、共催イベントや勉強会を検討します。
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コンテンツ・制度情報の連携
専門知識を持ち寄り、記事監修、情報交換、制度変更時の案内などを検討します。
大切にしている連携方針
相談者の利益を最優先にする
提携先ありきの紹介ではなく、相談者の課題・希望・予算に合うかを確認します。紹介先の契約を強制することはありません。
役割と資格業務の範囲を明確にする
税務相談・税務書類の作成は税理士など、法令上の資格が必要な業務は有資格者が担当します。各社・各専門家の契約と責任範囲も明確にします。
本人同意のない情報共有をしない
相談者の氏名や相談内容などを連携先へ共有する場合は、事前に本人の同意を確認し、必要な範囲に限定します。
条件を事前に確認する
紹介方法、連絡窓口、費用負担、紹介料の有無、個人情報の取扱いなどは、関係法令や各職業倫理を踏まえて個別に協議し、書面等で確認します。
提携にあたって確認させていただくこと
- 事業内容、提供地域、商品・サービスの内容と料金が明確であること
- 必要な許認可、資格、登録等を備えていること
- 誇大な表示、強引な営業、契約を急がせる行為を行わないこと
- 個人情報と相談内容を適切に管理できること
- 苦情やトラブルが生じた場合に、自社の責任で誠実に対応できること
※お問い合わせ後に面談・確認を行い、双方の方針や支援内容が合う場合に提携方法を検討します。お問い合わせによって提携、案件紹介、売上等を保証するものではありません。
提携開始までの流れ
- お問い合わせ
事業内容、専門分野、対応地域、ご希望の連携方法をお知らせください。 - 初回面談
オンラインまたは対面で、双方のサービス内容や支援方針を確認します。 - 連携条件の確認
役割、紹介方法、情報共有、費用等の条件を必要に応じて書面で確認します。 - 試行・提携開始
小規模な情報交換や案件単位の連携から始め、運用状況を確認します。
よくあるご質問
- 愛知県外の企業・専門家でも問い合わせできますか？
- お問い合わせいただけます。当社は愛知県の事業者を中心に支援しているため、愛知県内への対応可否やオンライン対応の範囲を確認させていただきます。
- 提携費用や紹介料は決まっていますか？
- 一律には定めていません。連携内容、業務範囲、関係法令、各専門職の倫理規程等を確認し、必要がある場合は事前に個別協議します。
- 問い合わせをすれば案件を紹介してもらえますか？
- 案件紹介をお約束する募集ではありません。相談者の希望と必要性を最優先にし、適合する場合に本人の同意を得て連携を検討します。
- まずは情報交換や共同セミナーの相談だけでもよいですか？
- はい。具体的な案件がない段階でも、情報交換、勉強会、記事監修など、ご希望の連携方法をお知らせください。
案件紹介を検討している方へ
ご紹介の前に、情報共有と連絡方法を確認します
提携のご相談は、具体的な紹介案件がない段階でも可能です。案件をご紹介いただく場合は、下記を確認したうえで連携方法を協議します。
- 1. 個人を特定しない概要から相談対応地域、業種、創業予定時期、必要な支援分野を、分かる範囲でお知らせください。初回は紹介予定者の氏名や連絡先を記載する必要はありません。
- 2. 役割と条件を確認当社と紹介元が担当する業務、本人が行うこと、連絡窓口、費用負担や紹介料の有無を事前に協議します。条件が決まる前に、紹介予定者へ確定条件として案内しないでください。
- 3. 本人の同意と連絡方法を確認個人情報を共有する前に、共有先・目的・共有する情報を本人へ説明し、同意を確認してください。最初に誰が本人へ連絡するか、どの連絡手段を使うかも確認します。
- 4. 相談後の共有範囲を確認進捗の報告先と共有範囲は本人の同意内容に合わせて確認します。相談や紹介をしただけで、提携・契約・融資実行が決まるものではありません。
初回フォームには、顧客の個人情報や資料を送らないでください
紹介予定者の氏名・電話番号・メールアドレス、本人確認書類、通帳、申告書などは記載・添付せず、まずは概要をご相談ください。必要な資料と受け渡し方法は、連携内容を確認した後に相談します。
下記フォームでは、ご自身の事業・専門分野と希望する連携方法をご入力ください。案件の概要を記載する場合は、上記のとおり個人を特定しない内容にしてください。
紹介料・費用・役割分担は個別協議事項です。この案内で特定の条件や案件紹介をお約束するものではありません。
提携に関するお問い合わせ
下記フォームから、事業・専門分野とご希望の連携方法をお知らせください。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡します。
※営業資料のみの一斉送信、相談者の利益につながらない勧誘、提携条件を明示しない案件には返信できない場合があります。
※入力情報の取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。