3Dプリント受託業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

造形方式・材料・依頼用途を固定し、権利と秘密情報を確認する

厚生労働省の職業情報では、3Dプリンターの仕事はデータの前処理、造形、後処理という工程を持ち、方式により材料や特性が異なると説明されています。本文もこの工程を分け、樹脂の材料押出方式に限定します。金属粉末や液体樹脂へ変えるなら設備・安全・原価を別計画にします。

機械メーカーと材料メーカーの安全条件、換気、電源、温度、保守、運転監視を確認します。家庭用に見える小型装置でも、業務の連続使用や複数台運転に適するとは限りません。作業場の賃貸条件と消防等への確認が必要な設備内容を整理します。

依頼者にはデータの作成者、使用・複製の権限、第三者の権利、秘密保持、再委託、納品後のデータ保存・削除を確認します。ネットから取得できるデータでも商用出力が許されるとは判断せず、利用条件が不明な場合は権利者の許諾等を確認してから受託します。

医療、食品に触れる物、子ども向け製品、自動車等の安全部品は本文の対象外です。造形できることだけで販売・使用の条件を満たすとは扱いません。用途に応じた規制・試験・責任を専門窓口へ確認して別の事業計画にします。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

初期支出280万円は密閉型造形機2台100万円、換気・電源・安全設備50万円、PC・CAD環境45万円、測定・後処理用品30万円、研修・試作25万円、作業場・営業準備30万円です。金属粉末や液体樹脂の設備は含めません。

見積書を設備、工事、契約金、開業準備に分け、契約・着手・完成の支払日を確認します。本文の仮定額は現在の相場や承認額ではありません。建物の取得、追加の工事、見積り対象外の検査が必要なら、その分を初期支出へ追加して現金を計算し直します。

融資の送金前に期限が来る支払は、自己資金で払えるか、相手方と契約日程を調整できるかを確認します。送金を前提に返還されない契約金を先払いする場合は、借入が希望額に届かない場合の負担も把握します。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金5,000,000円から開業支出2,800,000円を払い、2,200,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

源泉徴収や税・送金手数料の追加控除がない条件へ単純化しています。実際に控除がある取引では、請求・精算額と実振込額を分け、源泉徴収済みの税額と納税用確保を照合して二重確保を避けます。月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

調達は借入3,000,000円、自己資金2,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

成功報酬・保証料などが生じる場合は、開業準備費の見積りに含むか確認し、未計上の分を支払月に加えます。二重計上せず、開業後に残す現金も組み直しましょう。

初期支出280万円に当社の融資支援報酬は含めない基準です。当社支援を利用し300万円が実行される別案では、報酬16万5,000円（税込）を開業前に支払うと開始現金は203万5,000円、基準の6か月最少利用可能現金は77万1,600円になります。5か月目の72万円回収遅れも重なる別案では、5か月末は5万1,600円です。他条件は基準と同じで、保証料等があればさらに反映します。

16ロットは機械320時間と本人80時間を別々に使う

1ロット当たり本人のデータ・条件確認2時間、準備・機械点検1時間、後処理・検品・梱包2時間を見込み、合計5時間とします。別に機械の占有を20時間と仮定します。機械20時間を本人の20時間へそのまま足す計算でも、本人の作業がゼロになる計算でもありません。

2台それぞれ月20日×12時間の使用枠を設定できる設備・安全管理を確認できた場合、合計480機械時間です。16ロット×20時間は320時間、残り160時間を点検、段取り、再出力、停止に残します。12時間運転を全ての機種に推奨する意味ではありません。

本人は16ロット×5時間の80時間に、営業・試験・保守・休憩等40時間を加えて120時間です。月160時間から40時間を追加確認などに残します。機械の見守りが別に必要な構成ならその拘束を追加し、無人運転が可能と確認できない設備でこの枠を使いません。

2台のうち1台が止まれば月の機械枠は単純な同条件なら240時間となり、320時間の注文を処理できません。修理日程と代替出力先、材料・仕上りの互換性を確認して、納期調整か受注制限を決めます。機械が増えても後処理が追いつくかは別に確認します。

受付、営業、記録、休憩を除外して能力を大きく見せないようにします。本人だけで処理できない量は、受注制限か人員・設備の追加を決め、追加費用も支払計画へ入れます。

この例の機械20時間は、1ロットに含む複数の造形の合計です。各回の連続運転が1日12時間の予定枠内で終わる条件を置いています。1回で20時間続ける注文を受ける場合は、この能力計算を流用できません。停止・再開の可否、監視方法と安全条件を確認し、工程・人員・納期・料金を組み直します。

納品したロット数で売上を計画し、稼働時間をそのまま請求しない

月5、8、10、12、14、16ロットを納品する仮定です。6か月目の売上96万円に対し、当月入金は前月14ロットの84万円です。装置が動いていても未完成、未検品、納品条件未達であれば完了ロットには入れません。

見込先の数よりも、出力可能な材料・寸法・納期の注文が何件あるかを確認します。図面やデータの確認前に「毎月16件の相談があるから売上96万円」とは置かず、試験受託で仕様と原価が合う案件を分けます。

送料を別請求する契約は売上と配送支払を合わせて記録します。本文は標準料金内に配送を含む条件です。顧客の引取へ変更する場合は、送料だけでなく梱包や受渡しの時間も見直します。

売上予測は確定契約と見込み案件を分けます。相手の担当者、確認日、数量の根拠、価格の有効期限を残し、口頭の関心表明だけを受注済みへ振り替えません。

表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。売上が増える設定は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。見込先、対象物の仕様、希望日、成約の確度を記録します。問合せを確定注文へ置き換えず、試験受注で時間と原価を測ってから月別数量を見直します。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

固定費22万円、返済元金3万円、初月利息6,000円、生活費22万円、納税確保4万円で、初月の負担は51万6,000円です。数量に応じた支払は別に計算します。

本人が業務を行う個人事業の仮定で、生活費は本人の労働の対価を含む家計の予算です。従業員の給与としては計上していません。雇用する場合は給与と事業主負担の保険料、支払日を追加します。外注の見積りとは分けて確認します。

初月の固定的負担51万6,000円を、1ロット当たりの差額4万4,000円で割ると、切り上げで12ロットが目安です。これは継続時に入金が追いついた条件の現金維持の目安で、開業直後にその数量をこなせば資金が減らないという意味ではありません。

利益を見積もる際は、成功品の材料だけでなく失敗を含む実績原価を確認します。本文の基準は標準条件を満たす納品ロットです。試作段階の失敗が毎月発生するなら、追加支払を臨時扱いだけにせず基準原価へ取り込みます。

ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。未回収代金や支払予定が増減する月は、下の支払月別の現金表を使って確認してください。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

借入300万円と自己資金200万円を合わせた500万円から、初期支出280万円を払い、開業時に220万円を残す架空例です。

材料を開業前に購入した場合は初期支出へ加え、月次表で同じ購入額を二重に払わないようにします。本文では各月の必要量を作業月に支払う単純化をしています。輸入材の前払い、最低発注量、長い納期は実際の契約で差し替えます。

機械の停止があると材料だけでなく外部への代替出力費が先行する場合があります。安い委託先を急いで選ぶ前に、秘密情報の再委託条件と品質・納期を確認します。未承認の外注費を顧客へ転嫁できる前提にしません。

請求、承認、振込、仕入支払を日付別に並べます。月末残高が足りていても月初に不足することがあるため、まとまった発注前には日別の残高も確認します。

ここでの月末現金・変更例の現金増減は、納税用に取り置く額を除いた金額です。取り置きは外部への支払ではなく、口座全体の残高と区別します。

業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか

次の3例は基準からそれぞれ独立した変更です。同時に発生した試算ではありません。売上と実入金を分け、取りやめられる支払と残る支払を確認します。翌月へ移した代金は、翌月側にも反映します。

4か月目の2件分を発注前に取りやめる：4か月目の2ロットが材料発注前に取りやめとなる例です。直接支払3万2,000円を4か月目から、回収12万円を5か月目から減らします。着手済みなら材料や機械の費用が残る条件へ変えます。 この条件での5か月末は84万8,600円、6か月末は91万6,900円です。

5か月目の入金720,000円が6か月目へ遅れる：5か月目の入金72万円が6か月目へ遅れる例です。造形と納品は完了済みなので支払を減らさず、6か月目は通常84万円に遅延分を加えます。 この条件での5か月末は21万6,600円、6か月末は100万4,900円です。

5か月目に機器修理と再出力で180,000円を払う：5か月目に機器修理と再出力で18万円を追加支払する例です。機械停止による納期延期と売上移動を含んでいないため、修理で使えない時間が生じる場合は能力表と数量も修正します。 この条件での5か月末は75万6,600円、6か月末は82万4,900円です。

変更を重ねるときは、同じ入金や支払を二度動かさないようにします。資金が不足する場合は、追加の借入だけを前提にせず、契約前の設備縮小、発注量、販促時期、支払条件を見直します。すでに成立した注文や支払義務は一方的に変更できないため、相手と合意できる条件を使います。

豊田・三河の法人案件は、仕様確認と納品受付を先に決める

豊田・三河の事業者へ提案する場合、試作の用途、図面版、寸法・外観基準、機密保持、納品窓口と受付時間を確認します。安全に関わる部品を一般的な試作品と同じ条件で受けず、本文の受託範囲と検収基準を契約に示します。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

造形機と換気等の見積り、標準ロット仕様、CADの商用条件、材料の安全資料、試験造形の時間と材料使用、成功・失敗の記録、検品見本をそろえます。機械時間と人時間は別に集計します。

見込先の用途と予定ロット、納期、データ版の承認、知的財産と秘密保持、再出力負担、検収・回収条件を整理します。金融機関へは2台の能力だけでなく、片方が停止した場合の受注調整と支払原資を説明します。

資料には確認日、見積りの有効期限、確定・未確定の区分を付けます。金融機関には設備の写真だけでなく、その設備で処理できる量、取引相手との条件、現金が戻る時期を示します。自己資金の形成過程と生活費の確保も分け、融資の送金前に必要になる支払を確認してください。