AIコンサルタントの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

月18万円の固定費に、メニューごとの直接費を加えます。事業主の生活費23万円、納税確保3万円、借入返済は別に扱います。顧客への提案時間は自分の作業に含め、契約が取れなかった提案を請求できる売上として計画しないようにします。

本例は従業員を雇わない計画です。採用する場合は給与・事業主負担の保険料・納付予定を追加し、未納分の確保と実際の納付を二重に引かないようにします。

請求額から直接費を引くと、診断一件18万円、支援一社月13万5,000円、研修一回8万円です。ただし源泉徴収後の実入金から直接費を引いた診断一件の現金差額は159,580円。通常の固定費等と初月の返済を合わせた464,000円を賄うには、月3件で478,740円が必要です。このモデルの通常の診断枠は月2件なので、診断だけで成立するように増やすなら作業時間と受注方法を組み直します。

診断2件と支援1社の請求額から直接費を引いた額は495,000円ですが、源泉徴収後の現金差額は438,845円で、464,000円に25,155円届きません。月一回の研修も行えば現金差額は508,635円ですが、追加調査や契約終了への余裕は大きくありません。単価の根拠を示すとともに、既存契約が終了した場合を含めて確認します。

開業時210万円の現金を残し、初月は入金ゼロ、2か月目から前月分を受け取る例です。3か月目には売上65万円があっても入金は前月40万円の源泉徴収後359,160円で、現金は1,111,860円まで下がります。新しい月額契約が増えた瞬間に現金も同額増えるとは考えません。

最も少ない月末現金は1,111,860円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

6か月目の売上95万円は、源泉徴収後853,005円を7か月目に回収する予定です。診断を終えた後の継続契約が未確定なら、7か月目以降の新たな売上は確定分だけで作り直します。顧客の予算年度や稟議の時期がずれる場合も、見積りに示した支払日と実際の着金を照合します。

月3万円の納税用確保は、源泉徴収済みの額とは別に必要となる納税等へ備える架空額です。申告時は源泉徴収済額を含めて税額を精算し、確保済みの同じ税金を二度引きません。6か月内の還付金や確定していない税額の戻りは入金に含めていません。

成功報酬の税込110,000円を開業前に払うと、各月の残高は表より同額少なくなります。6か月間の最低は3か月目の1,001,860円、6か月目末は1,275,825円です。条件を変えた表の残高も同額を差し引きます。

各変更例は独立しており、失った契約を新しい受注で埋め合わせる前提にはしていません。費用が減る時点と、入金が減る時点が異なることを確認すると、月末残高の一時的な増加を誤解しにくくなります。

5か月目から継続支援1社が終了：継続支援一社が4か月目末で終了し、5か月目は2社から1社、6か月目は3社から2社へ減ります。直接費は各月15,000円減り、5か月目分の料金15万円の手取134,685円の減少は6か月目の入金へ反映。6か月目分の減少は7か月目にも続きます。 この条件では5か月末1,251,305円、6か月末1,281,140円です。

5か月目の研修が準備後に中止：5か月目の研修一回が準備後に中止となり、料金10万円を受け取らない条件です。直接費2万円はすでに支払っていて回避できず、事業主の準備時間も戻りません。源泉徴収後89,790円の入金減少は6か月目に現れ、キャンセル料を受け取れると勝手に加算しません。 この条件では5か月末1,236,305円、6か月末1,296,035円です。

追加調査40時間を一部外注する：5か月目に診断2件の追加調査が計40時間発生し、通常128時間では合計168時間になります。16時間を一時間5,000円で専門家へ委託し、8万円を同月支払い。自分は152時間、顧客への追加請求と納期変更はない条件です。 この条件では5か月末1,156,305円、6か月末1,305,825円です。

実際には、診断中に追加の業務が見つかった時点で、範囲変更と料金を顧客へ相談します。変更例は追加請求できなかった場合の負担を見るためのもので、常に無償で広い調査を引き受ける方針ではありません。継続しない判断を受け入れられる収益構成にすることも、助言の信頼性を保つ準備です。

経済産業省のAI事業者ガイドラインとAI契約チェックリストの案内を参照先に、開発・提供・利用の役割を分けて整理します。公表資料があることと、自社の個別提案が適法・安全と保証されることは別です。

顧客の社内資料を使って試す前に、使用できる情報、外部送信の可否、保存、再委託と終了時の削除を合意します。氏名を消しただけで他の情報から本人を特定できる場合もあるため、形式だけで安全と判断しません。初期のデモには権利を確認した架空・公開データを使います。

個人情報保護委員会の注意喚起を参照し、生成AIへの入力が利用目的の範囲内か、学習等に使われない条件かを確認します。ツールの契約や設定が変われば再確認し、顧客に「このサービスなら何を入れてもよい」と案内しないようにします。

研修資料の転載、録画配布、受講者の質問を次の教材に使う範囲も合意します。契約には助言する内容、顧客が決める内容、開発会社が担う内容を記載し、専門分野の法務・労務判断が必要なら該当する専門家へつなぎます。業務効率化の相談に含む範囲を明確にしてください。

名古屋の事務所を訪問する場合も、尾張・三河の現場を支援する場合も、経営者の希望と実際に使う担当者の作業を分けて聞きます。通信、端末、入力できる情報、確認責任者、勤務時間が決まらなければ、デモが動いても実務へ移せません。

出張研修は会場に機器と通信があるか、参加者が当日アカウントを使えるかを事前に試します。会議の日だけでなく、導入後の相談時間を予定へ入れます。地域内の企業数やAIへの関心を、そのまま診断件数の根拠に置かないようにします。

業務経験、担当範囲を示した診断報告の見本、研修教材、効果測定表を用意します。成功した数字だけでなく、確認を含めると費用が合わなかった例や、導入を見送る判断基準も説明できると、助言の範囲が具体的になります。

診断・支援・研修ごとの見積工数、直接費、契約期間、回収予定をそろえます。提案中の支援と締結済み契約を分け、月額終了・研修中止の現金計画を示して、開業設備以外に必要な資金を相談します。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。