ブランド品リユース店の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

毎月の固定費は30万円です。買取資金120万円と、販売数量に応じた手数料・配送等は別欄で支払います。売れた商品の取得原価と、その月に追加で仕入れた商品の支払額は一致するとは限りません。

本例は従業員を雇わず、事業主の生活費25万円を別に引き出します。来店対応を追加雇用で補う場合は給与・保険等を計画し、外部鑑定の費用とも区別します。

平均1点10万円から原価6万円、手数料1万円、配送等2,000円を引くと2万8,000円です。固定費30万円だけなら11点で上回りますが、元金8万円・初月利息1万6,000円・生活費25万円・納税確保7万円も賄うには月71万6,000円が必要です。仕入を販売数と同数補充する定常条件なら、2万8,000円で割り切り上げた26点が現金維持の目安になります。

本例の6か月表は毎月20点しか補充しないため、26点という定常比較をそのまま当てはめません。在庫を減らしながら売る時期は現金が増えて見えますが、続けるには追加買取が必要です。6か月目30点を同数補充する場合は、基準より10点・60万円多く支払い、月末現金がその分減ります。

1か月目はEC入金がなく、買取120万円、販売手数料等14万4,000円、固定費30万円等を支払います。開業時700万円の利用可能現金は、初月末494万円へ減ります。販売額120万円を当月の入金と誤記すると必要な運転資金を小さく見積もってしまいます。

最も少ない月末現金は3,272,960円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

6か月末の利用可能現金は394万6,400円です。ここに月末在庫180万円や翌月回収300万円を足して、すぐに使えるお金としないようにします。納税確保42万円も別管理で、仕入に戻しません。

売上計上は返品や取引確定条件によって確認が必要です。購入者から先に受け取った予約金、委託者へ渡すべき販売代金、返金予定額がある場合は、この自社買取在庫の表に混ぜず、相手別に残高を管理します。商品の返品が発生すれば現金の返還と在庫の戻りを別々に記録します。

成功報酬の税込440,000円を開業前に払うと、各月の残高は表より同額少なくなります。6か月間の最低は4か月目の2,832,960円、6か月目末は3,506,400円です。条件を変えた表の月末残高も同額を差し引きます。

下の3例は基準から独立した変更です。値下げでは手数料も減ります。販売不足では商品が残り、買取抑制では売れる商品自体が減るため、現金残高だけを見て良し悪しを判断しません。

5か月目の10点を2割値下げ：5か月目販売28点のうち10点を10万円から8万円へ値下げします。売上は20万円減り翌月入金が減少。販売月の手数料は2万円減りますが配送点数は同じなので、2か月の現金差は18万円の減少です。取得原価を支払い直すことはしません。 この条件では5か月末3,441,600円、6か月末3,766,400円です。

5か月目の販売が8点減る：5か月目の販売が28点から20点へ8点減る仮定です。翌月入金が80万円減り、販売月の手数料・配送等は9万6,000円減ります。6か月末在庫は基準30点より8点多い38点となり、現金差70万4,000円の減少と合わせて確認します。 この条件では5か月末3,517,600円、6か月末3,242,400円です。

5か月目の買取を10点減らす：5か月目の買取を20点から10点に減らし、支払を60万円抑えます。販売数は基準どおりとする仮定で、6か月末在庫は30点から20点へ減ります。売上を維持できる商品構成があるかを確認し、買取抑制を長期間続ける計画とは分けます。 この条件では5か月末4,021,600円、6か月末4,546,400円です。

値下げ幅を決めるときは、店頭価格の差だけでなく、再販先で引かれる手数料と回収日を比べます。商品ごとに経過日数、現在の販売見込額、追加修理費を記録し、一定期間ごとに再査定する日を決めます。高額の1点に買取資金を偏らせる場合も、売れなかった期間の支払を試します。

愛知県警察の許可・届出の案内では、古物を買い取って販売する営業や委託売買等が許可を要するものとして示されています。店舗と営業内容を管轄の警察へ示し、必要な許可、管理者、取扱区分、ネット取引の届出等を準備します。

愛知県警察の古物営業に関する注意事項を確認し、相手方の確認や帳簿等を整えます。非対面での買取は対面と確認方法が異なるため、本人確認書類の画像を受け取るだけで足りると判断せず、採用する方法を確認してください。

許可があることは、扱う商品の真贋を行政が保証することではありません。確認できない商品を扱わず、疑義が出たときは販売を止め、記録を保全して適切な確認先へつなぐ手順を決めます。模倣品を扱うことを前提に値下げや免責条件を設ける計画にはしません。

消費者庁の通信販売の案内に沿って、販売者情報、価格、送料、支払、引渡し、返品条件等を整えます。傷・付属品・修理歴などの状態説明と、自店が提供する保証の範囲を分け、仕入時の説明をそのまま転載して確認済みとしないようにします。

EC販売なら商圏が広がりますが、店舗での買取は来店しやすさと信頼できる説明が必要です。大須周辺のように比較対象となる店がある場所でも、競合の価格表示から自店の買取件数を確定できません。予約査定、駐車・持込、待ち時間、防犯を候補店舗で確認します。

下の写真は名古屋市大須の商店街の実景です。写っている店舗の現在の営業や取扱商品を紹介する目的ではなく、歩行者動線と店舗への入りやすさを調べる視点として使用しています。

創業融資では、得意な商品分野と査定経験、買取を見送る基準、外部確認先、店舗と防犯の見積りを示します。初期在庫240万円は品目別に数量・単価・仕入先の根拠を付け、高額品だけに偏らないかを確認します。

資金計画には、売上と入金の6か月表だけでなく、開業在庫40点から毎月の買取・販売・月末在庫がつながる台帳を用意します。販売サービスの送金日と手数料、返品の条件、滞留時の見直し日を添えると、仕入資金が回収されるまでの説明が具体的になります。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。