介護付きホームの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

以下の図・表は当社の成功報酬を払う前の架空試算です。外部調達1億4,000万円の全額が当社支援の融資とは限りません。対象となる融資実行額を決め、税込成功報酬を「F万円＝対象融資実行額（万円）×5％×1.10」で計算します。開業前に払う場合、開始現金は3,000万円から（3,000−F）万円へ減ります。

給付費350万円が翌月へずれ、追加支払200万円が重なる別案です。マイナスは払える残高ではなく、支払前に資金手当や計画変更が必要な印。月中の不足は日付別にも調べます。

初期準備費17,500万円とは別に運転資金3,000万円を確保する例です。支出は昼夜給与、建物・生活経費、税・借入返済等、入金は実際に回収する介護報酬・利用料とします。前払金は含めません。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「介護給付費等の請求について」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、別の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は家賃・食費・自己負担等を合計した仮定で、入居一時金などの前払金は含めません。住居費の発生と集金、介護の提供と請求を区分します。長期修繕用の内部留保は実際の修理支払と分け、返還が必要な前払金を自由資金にしません。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は500万円＋700万円＋100万円－1,100万円＝200万円です。通常案の各月末の最低残高は200万円です。現金下限を700万円に置くと、下限を守る追加手当額は500万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち350万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払200万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は350万円、利用者回収は100万円、支出は1,300万円で、月末残高はマイナス350万円です。4か月目は通常の給付費1,000万円に訂正分350万円を加え、給付費入金1,350万円、月末残高0万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高は0万円、別案全体の月末最低残高はマイナス350万円です。現金下限700万円を守る別案の追加手当総額は1,050万円です。通常案の追加額500万円にさらに1,050万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の月末最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

準備月700万円は、初期費用に含めていない開所直前の給与・賃料等の運営支出という仮定です。初期費用の採用・研修・募集等700万円を再び払う意味ではありません。実際の費目と対象期間を分けて見積ります。

成功報酬F万円を開業前に払うと、通常案の最低現金は（200−F）万円、返戻・追加支出案では（−350−F）万円です。管理目標700万円を残す追加資金は、それぞれ（500＋F）万円と（1,050＋F）万円、総必要額は（21,000＋F）万円と（21,550＋F）万円になります。二つの変更案を足し合わせません。

当初の外部調達1億4,000万円は、公庫の創業融資だけで借りられる額を示しません。自己資金・制度・担保・実行時期を確認し、追加手当を含む同じ案へ更新します。

以下は賃借した建物を大きく改修する説明用の仮定です。万円、税込の現金支払額で、土地建物購入費を含みません。法定規模や相場ではなく、実際の図面と見積りで置き換えます。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

外部調達額は一般の公庫創業資金で全額を借りられるという意味ではありません。金融機関等へ法人と施設計画を示し、対象・上限・担保・実行時期を資金ごとに確認します。未契約の入居一時金や未確定の助成金を自己資金に数えず、工事支払と融資実行の順序を照合します。

この段階の運転資金3,000万円は必要額を検証するための仮置きです。6か月資金繰りでは、通常案で500万円、返戻・追加支払を重ねた別案で1,050万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

ここは売上を考える独立した例です。先の資金繰り表と同じ月の試算ではなく、家賃・食費等の実際の日割り条件も契約で確認します。

30室各一人のうち20人が30日、5人が12日入居し、5室は空室という仮定です。日額・月額は説明用で、公定報酬や相場ではありません。介護保険の算定対象日も確認済みとします。 参照：愛知県「有料老人ホーム設置運営指導指針」（PDF）。

途中入居や入院、退居の日割り・徴収条件は、介護報酬、家賃、管理費、食費でそれぞれ確認します。上の利用料の一律日割りは計算用の仮定です。前払金の受領は月次の売上や自由に使える現金と同じではなく、保全・返還・会計処理を別に確認します。

有料老人ホームの設置手続と介護保険の特定施設指定は別に必要です。愛知県所管の特定施設等は整備の承認を受ける取扱いがあるため、建物さえ確保すれば予定日に開けるとは考えません。 参照：愛知県「有料老人ホームについて」。

有料老人ホームの届出先と、介護保険の指定先の所管区分は同一とは限りません。サービス付き高齢者向け住宅の登録で届出が免除される場合も、特定施設の指定まで自動で得られるわけではありません。施設類型と所在地を伝え、それぞれの窓口へ確認します。