指定の準備と給与が先に必要です
- 契約前種別と指定先を決める
物件・人員・設備の要件
- 開業前後職員を採用し開始
給与・社会保険・家賃
- 請求後利用料と報酬を回収
利用者増加を段階的に
指定先・人員・設備はサービス種別で異なります。採用日と初回入金日を並べて準備しましょう。
「種別に合う設備・指定準備費」＋「初回入金までの給与・固定費」を分けると、必要額を考えやすくなります。
介護事業の開業費用
開業資金は、この2つに分けます。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 物件・内装と設備
- 車両・備品・ICTと請求環境
- 採用・資格確認・研修
- 指定申請の準備
開業後の支払いに残すお金
- 職種別の給与・社会保険
- 家賃・車両・通信・保険
- 営業・地域連携の費用
- 介護報酬の入金待ち
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
- 準備費と売上
- サービス種別を決め、物件・設備・車両と採用費を見積ります。利用者数・利用回数・確認済みの単価を、職員が対応できる範囲で積み上げましょう。
- 開業後の事業資金
- 採用日からの給与・社会保険と、利用料・給付費の入金日を並べます。利用者が増えるまでの家賃や車両費、返済も見込みます。
見積りと支払日が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。介護事業に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
人件費と初回入金までの支払いを、資金計画に整理します。
分からない
数字に迷う
説明が不安
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
介護事業を始めるお金、まずは相談しませんか
介護サービスの種類を決めて独立を考える方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
指定・採用の4つの準備
サービス種別と指定権者を確認する
訪問・通所等の種類と所在地で指定窓口、人員・設備基準が異なります。物件契約と工事の前に所管窓口へ図面や予定体制を相談します。
職員の採用と給与日を置く
資格、勤務時間、常勤換算、採用日を決め、サービス開始より先に必要な給与・社会保険を見積ります。
利用者と請求を段階的に見積る
相談・契約・利用開始を別の段階として数え、利用回数と報酬区分を確認します。紹介見込みを確定売上とせず、請求・入金の月も分けます。
指定資料と融資資料を揃える
人員表、物件、車両・ICT見積り、利用者計画、月別の資金繰りを同じ開業日と人数で合わせます。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
開業資金はいくら必要ですか？
物件・設備・車両・記録請求環境と採用の準備費に、利用者が増えて給付費が入るまでの給与・家賃等を加えます。訪問介護か通所介護かなど、種別・人員・予定地によって必要額は変わります。実際の見積りと支払日で確認しましょう。
自己資金があっても融資を検討すべきですか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
指定を受ければ売上は安定しますか？
指定はサービスを始める条件で、利用者の契約や請求額を保証しません。採用した職員の給与を先に払う月と、利用者が段階的に増える月を分けて必要資金を計算します。
アイラボはどこまで支援してくれますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
介護事業の開業準備を、
一緒に準備しましょう。
今分かっている計画と、資金の心配をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業条件
以下はサービス種別ごとの資金計画で確認する項目です。実際の条件に合う項目を開いてください。
指定先・人員基準・開業日
所在地とサービス種別で異なる
県、市、広域連合などの担当窓口を最初に特定します。
資格・常勤換算・配置を確認
採用予定者の資格、勤務時間、採用日を人件費計画と合わせます。
物件契約前に基準を確認
用途、面積、消防、送迎動線などを所管窓口へ事前相談します。
指定申請の手順はサービスごとに異なります。融資の実行時期だけを先に決めず、物件、法人設立、採用、指定、サービス開始の依存関係を工程表にしてください。
開業費と入金待ちの資金
ここでは単一の金額例を置かず、サービス種別ごとに資金計画を作る手順を示します。当社の融資支援を利用する場合は、実行額の5％＋税の成功報酬も着金時の支払いへ含め、事業に使える現金を確認します。
指定取得とサービス開始までの費用
- 法人設立・物件取得・内装
- 車両・備品・ICT・請求システム
- 採用広告・研修・資格確認
- 指定申請準備と専門家費用
利用者数が安定するまでの費用
- 給与・賞与見込・社会保険
- 家賃・車両・通信・保険
- 営業・地域連携・紹介活動
- 返済を含む月末必要残高
見積書のある設備資金と、月別根拠を示す運転資金を分けます。『運転資金一式』ではなく、人員ごとの給与、固定費、変動費、返済額まで展開すると必要額を説明しやすくなります。
利用者数・回数・単価の根拠
横に動かすと右の列も確認できます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 利用者数 | 新規・継続・終了を月別に積み上げる | 地域包括・ケアマネ等への営業計画 |
| 利用回数 | 利用者数×月間利用回数 | サービス種別・営業日・職員稼働 |
| 単価 | 介護度・加算・自己負担等を区分 | 最新の報酬・算定要件 |
| 人件費 | 職種別人数×給与＋法定福利費 | 雇用条件・勤務表・採用時期 |
紹介見込みだけで利用者数を置かず、誰が、いつから、どの範囲へ営業し、職員一人あたり何件まで対応できるかを示します。加算は算定要件と届出の見込みを確認し、未確定分を保守的に扱います。
指定準備から報酬入金まで
定款目的と候補物件
人員と申請書類
見積・計画・資金繰り
利用者を段階的に獲得
最低残高を再確認
申請時期と融資時期がずれる場合もあります。自己資金で先払いする項目、融資実行後に支払う項目、指定前に契約を確定してよい項目を区別し、支払証拠を保存します。
制度、許認可、指定、融資条件は変更される場合があります。申込時は所管官庁・自治体の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
その他
開業条件・資金計画・相談資料などの補足をまとめています。必要な項目を選んで開いてください。
融資相談で用意する資料
指定要件を満たすことと、融資審査で事業性・返済可能性を説明することは別です。両方の資料を同じ日程・人数・金額で整合させます。
確認した公式資料
2026年9月27日：愛知県の指定案内と本文の説明を照合しました。必要資金は、サービス種別ごとの見積りと入金予定で確認します。
- 愛知県：介護サービス事業所・施設の新規指定
サービス別・所在地別の指定先、事前相談、申請手続。 - 日本政策金融公庫：介護・看護サービス業の創業ポイント
人員と収入、運転資金の計画。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月01日
- 最終更新日
- 2026年9月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。