介護人材派遣業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

月の固定費・雇用費は242万円です。うち192万円は、給与相当1時間1,600円と事業主負担等の予算400円を合わせた2,000円×960時間の架空額です。400円は実際の法定保険料率を表すものではなく、保険、通勤等の条件に応じて内訳を作り直します。最低賃金だけでなく、採用する待遇決定方式で必要となる水準を確認します。

雇用予算は、その月の給与支払と、源泉税・社会保険料等の未納分に備える確保を合わせた額です。未納分は別管理し、後日納付したときに利用可能現金からもう一度引きません。各人の給与明細、納付予定と確保残高を照合し、6人の予算192万円と内訳が一致するよう管理します。

固定費等242万円に生活費25万円、納税用確保10万円、元金10万円、初月利息2万円を足すと月289万円です。1時間3,400円の請求で賄うには850時間が目安で、確保する960時間の約88.5％です。ここでは数量連動費を別に置かず、6人の雇用費を固定予算に含めています。

請求900時間が安定して続けば、306万円−289万円＝月17万円が残る目安です。ただし翌月回収のため、立上がりの赤字と売掛金を先に賄います。請求時間を増やすために新たに採用するなら192万円の雇用予算自体が変わり、この差額のまま比較できません。

初月は施設から入金がなく、雇用予算・固定費等を含め289万円が減って、月末3,711万円となります。2か月目に初月480時間分の163万2,000円を回収しても、同じ月の雇用費等が続きます。資金が大きく残る例でも、許可資産と毎月の採算を別々に点検する必要があります。

最も少ない月末現金は34,392,000円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

売上が減ると税額も変わる可能性がありますが、ここでは比較のため事業主の納税用確保を月10万円で固定しています。実額を再計算する際は、従業員の源泉税等の確保と混ぜません。手元の大きな現金残高を見て採用枠を一度に広げず、施設ごとの回収実績を確認しながら更新します。

同じ条件で成功報酬550,000円を開業前に払うと、6か月の各残高もその分減ります。最低は5か月目の33,842,000円、6か月末は33,945,000円です。借入後の預金だけでなく、成功報酬や開業後の損失も反映した財産要件を確認します。

欠員があっても雇用契約上の負担が消えるとは限りません。ここでは給与等を維持したまま請求が減る場合を試し、回収遅延や採用費の増加とは別に比較します。

5か月目の請求80時間減：5か月目の請求時間が880時間から800時間へ80時間減る例です。雇用予算は変えず、請求27万2,000円が減るため、翌6か月目の入金が同額減ります。6か月目の就業は基準へ戻り、減った請求を後から追加回収する条件ではありません。 この条件では5か月末34,392,000円、6か月末34,223,000円です。

5か月目の回収60万円遅延：5か月目に回収予定の施設代金60万円が6か月目へ遅れる例です。賃金・保険等は予定どおり支払い、5か月末は60万円下がります。全額回収する条件なので6か月末は基準へ戻りますが、途中の給与支払日に現金が必要な点は変わりません。 この条件では5か月末33,792,000円、6か月末34,495,000円です。

5か月目に追加採用費30万円：5か月目に追加の募集・選考費30万円を払います。これは採用成功や増収を保証する額ではなく、6人の雇用予算と請求時間は変更しません。採用後の人数を増やす場合は、給与等と教育の予算も別途組み直します。 この条件では5か月末34,092,000円、6か月末34,195,000円です。

施設が複数あっても、同じ運営法人への請求が多ければ回収の遅れが重なります。法人単位の売掛金と支払実績を見て、新しい依頼を受ける前に回収条件や必要資金を確認します。請求未回収のまま人数だけ増える計画を避けてください。

成功報酬支払後の各変更例は、欠員による請求減だけなら最低6か月目33,673,000円、回収60万円の遅延だけなら最低5か月目33,242,000円、追加採用費30万円だけなら最低5か月目33,542,000円です。三つを重ねた例ではありません。

愛知労働局の令和8年4月・個人向け許可資料では、基準資産額2,000万円×事業所数以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、現金・預金1,500万円×事業所数以上という確認が示されています。基準資産は資産から繰延資産・営業権等と負債を差し引いて確認するため、借入による現金増だけで満たしたとは判断できません。

財産要件だけで許可が決まるわけではありません。責任者、事業所、教育訓練、雇用管理等も含め、愛知労働局へ計画段階で相談します。法人で始める場合は法人用の資料に切り替え、個人用の書類一覧をそのまま使わないようにします。

厚生労働省の派遣できない業務の資料では、医療関係業務に禁止と例外が設けられています。介護施設という名称だけで看護等を含めて派遣可能と判断せず、施設種別と実際の職務を確認します。また、派遣労働者の同一労働同一賃金に沿った待遇決定と説明が必要で、本例の時給は法令上の適合を保証する数字ではありません。

2026年10月1日以降の雇入れ・派遣では、待遇差の内容や理由について説明を求められる旨の明示など、同一労働同一賃金の改正への対応も必要です。開業日と雇用開始日に適用される公式資料で、雇用書類と待遇を確認します。

愛知県内の施設を広く営業対象にしても、応募者が通える時間帯は一人ずつ異なります。早番の始業時刻、最終交通、車通勤の駐車場所、悪天候時の代替経路を確認します。求人票の勤務地を曖昧にして登録人数だけ増やしても、請求できる時間にはつながりません。

刈谷市駅などを起点に通勤する人を想定するなら、駅から施設までの最後の区間を実際に確認します。写真の交通環境を現在の運行時刻や介護人材需要の証拠にはせず、候補施設の勤務表と本人の条件で判断します。

金融機関には、許可相談の記録、自己資金の形成経緯、財産関係資料、6人の雇用条件と募集の進捗、施設の契約案を持参します。派遣料金の見積りと給与の計算を同じ時間数で扱わず、請求時間、有給の時間、研修・待機の時間を分けて示します。

採用したい人数だけでなく、どの施設のどの勤務帯へ配置する見通しかを説明します。個人情報を必要以上に資料へ載せず、資格や就業条件を確認した記録と、相談資料として共有する範囲を分けて管理します。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。