CG制作の独立資金に、創業融資は検討しましたか？

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

借入300万円、自己資金200万円の計500万円から250万円を払い、250万円を開業時に残します。機材の性能を上げる前に、受ける仕様を試作して描画時間を測り、クラウド等の計算サービスを併用する費用と比較します。

制作PCの購入代金と、外部の描画処理サービスへの支払は別です。設備を買ったから毎月の描画費がゼロになるとは限りません。データ転送、保存、対応するソフトや追加機能、混雑時の待機を確認し、実際の利用条件で見積ります。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金5,000,000円から開業支出2,500,000円を払い、2,500,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

源泉徴収や税・送金手数料の追加控除がない条件へ単純化しています。実際に控除がある取引では、請求・精算額と実振込額を分け、源泉徴収済みの税額と納税用確保を照合して二重確保を避けます。月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

調達は借入3,000,000円、自己資金2,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

当社に依頼して融資300万円が実行された場合、成功報酬は5％＋消費税で16万5,000円です。開業前の着金時に支払うなら、開業時の現金は233万5,000円となり、以下の各月の残高からも16万5,000円を差し引きます。融資の手数料・保証料等が別に発生する場合は、実際の額と支払月を追加します。

検収を終えた月の売上と、翌月の実入金を分ける

検収完了件数を0、1、2、3、4、4件、1件40万円とする架空例です。検収月に売上を記録し、全額を翌月受け取ります。制作途中の案件や顧客確認中の案件を、検収済み売上と同じ欄へ加えません。

1件の当月支払12万円を、外注制作8万円、描画サービス4万円に分けます。機材の購入支払とは重複させません。描画4万円は予算上の仮定で、別項目で示す描画5時間の例に特定の単価を掛けた結果ではありません。機器、処理内容、利用サービスで条件が変わります。

売上と入金には追加の手数料控除を置かない仮定です。実契約で源泉徴収等がある場合は適用を確認し、請求額、控除、実際の振込額を照合します。検収条件が曖昧だと回収予定月も定まらないため、確認期限と不合格時の具体的な修正範囲を決めます。

6か月目は4件160万円の売上で、入金も前月4件分160万円です。同額でも当月分は7か月目へ残り、未回収は160万円です。当月支払48万円は外注32万円と描画16万円の合計です。

発注、素材受領、形状承認、質感・動き承認、最終描画、検収、請求、入金を案件ごとに並べます。顧客が広告代理店経由の場合は、発注者、承認者、請求先を区別し、口頭の承認だけで納品範囲が増えないようにします。

表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。売上が増える設定は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。見積依頼と正式発注を分け、尺・表現ごとの制作時間、修正回数、検収実績を使って受注件数と納期を更新します。

自社の制作時間と、描画処理の順番を別に管理する

独立した自社作業例は1件24時間、月4件で96時間です。月160時間の枠から残る64時間に営業、検証、データ管理、事務等を配分します。外部に払う8万円の作業は契約範囲が別で、本人の24時間分を給与として再計上しません。

描画中に別の作業ができる場合でも、同じ機器の負荷で編集が遅くなることがあります。締切前に複数案件の最終処理が集中しないよう、低解像度の確認版から最終設定までの順番を計画します。

描画サービスの「時間」が機械の利用時間か、複数機器の合計時間かを確認します。2台で並列処理して経過時間が短くなっても、課金時間が半分になるとは限りません。料金だけでなく投入待ちや出力データの取得時間も測ります。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

月の固定費は120,000円、返済元金は30,000円、生活費は200,000円、納税用確保は20,000円という架空の予算です。制作・外注等の支払と借入利息は別に加えます。開業前に払った設備や準備費を、毎月の表で再び引きません。

外注8万円と描画4万円を案件数に連動させる仮定です。契約の最低利用額や前払プランがある場合は、その部分を売上減と同時に減らしません。月額ソフト5万円は固定費で、案件の描画サービス4万円と分けます。

従業員なしの仮定です。生活費20万円は本人の生活用引出しで、制作時間への給与ではありません。雇用や常駐スタッフを加えるなら給与・事業主負担等と作業能力を一緒に再計算します。

固定12万円、元金3万円、初月利息6,000円、生活20万円、納税確保2万円の計37万6,000円を、1件の差額28万円で割ると切上げ2件です。全額回収後の定常比較で、開業直後は検収までの制作と翌月回収を待つ必要があります。

修正で費用が増えても追加報酬がなければ差額が減ります。顧客の仕様変更と自社の不備による修正を分け、追加費用の合意が取れていない金額を売上へ先に置かないようにします。承認後変更を避けるための確認版も見積工数に含めます。

ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。未回収代金や支払予定が増減する月は、別項目の支払月別の現金表を使って確認してください。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

初月は検収・入金ゼロで、250万円から毎月の費用等を引き212万4,000円です。基準の最少は3か月末141万2,180円、6か月末256万4,900円となります。案件が増える月にも外注と描画を先に払う計画です。

未回収160万円には請求先と振込予定日を付けます。納品後に再編集が必要な場合に備え、原データと最終版を区別して保管し、保管期間後の復旧や再納品の条件も合意します。データの保存費が無期限に続く契約を基本料金へ無条件に含めません。

外注・レンダリング費の支払日を、顧客の検収・振込日と対応させます。修正の追加発注で請求が増える週は、検収済みの未回収報酬とその日に使える現金を分けて確認します。

上記は当社報酬を払う前の試算です。開業前に16万5,000円を払う場合、最少は3か月末124万7,180円、6か月末239万9,900円です。

業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか

次の3例は基準からそれぞれ独立した変更です。同時に発生した試算ではありません。売上の減少をそのまま現金の減少とせず、仕入支払を変えるか、翌月へ持ち越すものがあるかを明示します。

5か月目の受注が1件少ない：5か月目の受注1件が外注・描画の発注前に不成立となり、8万円と4万円を全額減らせる例です。翌月入金40万円が減ります。発注済み費用が残るキャンセルにはこの条件を使いません。 この条件での5か月末は1,940,600円、6か月末は2,284,900円です。

検収後入金20万円が翌月へずれる：検収時点は変えず、5か月目の20万円だけを6か月目へ遅らせます。外注と描画の支払は予定どおりで、貸倒れは置きません。 この条件での5か月末は1,620,600円、6か月末は2,564,900円です。

承認後の描画やり直しで4万円を払う：5か月目に再描画の計算サービスを追加20時間、1時間2,000円の独立した利用例として4万円払います。課金時間は機械利用の合計という仮定で、追加請求や売上増は見込みません。 この条件での5か月末は1,780,600円、6か月末は2,524,900円です。

変更を重ねるときは、同じ入金や支払を二度動かさないようにします。資金が不足する場合は、追加の借入だけを前提にせず、契約前の設備縮小、発注量、販促時期、支払条件を見直します。すでに成立した注文や支払義務は一方的に変更できないため、相手と合意できる条件を使います。