児童発達支援の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

実利用160人日×仮定1.2万円＝192万円は収入の試算です。当月に同額が入金される意味ではありません。

人数の単位をそろえるための架空条件です。一日10人の利用枠で月22日開所するとし、午前・午後を二重に数えません。1人日1.2万円は公式の報酬単価ではありません。

人日と報酬算定件数が常に一致すると決めず、実施記録から算定できる区分を確認します。利用をしていない日の基本報酬を足したり、欠席時の加算を全件で得られる前提にしたりしません。欠席がさらに8人日増える慎重案では152人日、同じ仮単価なら182.4万円です。

報酬や加算を自己判断で確定せず、指定権者と請求担当へ確認します。紹介予定だけで満員計算せず、相談から契約までの転換と欠席を慎重案へ入れます。

以下の金額図・表は当社の成功報酬を払う前の架空試算です。融資7,900,000円の報酬は税込434,500円（実行額の5％＋消費税10％）。開業前に支払う場合、開始現金は6,500,000円から6,065,500円へ減ります。既に別費目に含めた分は重ねません。

次は計画整理用の仮定で、地域の開業相場や融資可能額ではありません。見積額は支払ベースで揃え、開所前の給与と開所後の給与を別々の期間として集計します。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。

事業に使えない生活費や別事業の支払い原資を、自己資金300万円へ含めない前提です。税・社会保険、保険料、利用する場合の融資支援報酬、追加採用費も実額で照合します。補助金を予定していても採択や入金が確定する前に現金から差し引きません。

高価な療育器具だけでなく、改修、消防、採用、研修、送迎、記録環境を見積り、自己資金を設備だけで使い切らないようにします。

入金が192万円まで増えても、月220万円の支払には28万円足りません。定常時の収支も改めて検討します。

開所前440万円を支払った後に現金650万円を残す仮定です。月の支出は給与等160万円、その他45万円、元利返済15万円の合計220万円。入金額・時期は試算用であり、国保連の支払日程を示すものではありません。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。

月192万円が続く場合でも支出との差は月28万円の不足です。残高がプラスという理由だけで返済可能と結論づけず、利用の増加が配置と両立するか、費用をどこまで適正化できるかを見ます。開所が一か月遅れる案は、開所前に追加で発生する家賃・給与を別途足し、入金予定全体も後ろへ移します。

成功報酬434,500円を開所前に払った場合、開始現金は6,065,500円、4か月末の最低現金は885,500円です。30万円が未回収の慎重案では585,500円です。未計上の税等はさらに差し引き、毎月28万円不足する構造も見直します。

保証金、工事着手金、採用、指定申請、見学、契約、利用開始、給付費請求、入金を月別に並べます。指定希望日がずれた場合の空家賃と給与も入れます。

利用が増える前に職員や送迎便を増やす段階があるため、増員後も返済後残高が維持できるか確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

事業者は法人である必要があります。定款の目的と事業内容を確認し、県所管では原則として申請前の図面相談を終えます。共生型サービスなど取扱いが異なる場合は指定窓口へ確認してください。

愛知県の案内は県が所管する事業所向けです。名古屋市等の政令・中核市や大府市など、別の窓口が所管する地域では各自治体へ確認します。法人の準備と図面相談を先行させ、賃貸契約や工事の前に事業内容を説明します。 参照：愛知県「指定申請の手続き・児童福祉法」。

午前と午後に分ければ自動的に定員の二倍を受け入れられる、という扱いにはしません。支援単位、提供時間、人員と設備の条件を示して確認します。保護者の希望を聞く段階と契約・利用決定の段階も区別し、未確定の希望者を開所初月の確定売上にしないようにします。

指定基準、消防・建築、支援プログラムの公表、人員配置は改定される場合があります。予定地の指定権者へ、図面相談の期限、必要書類、指定希望日を確認してください。