地域移行支援の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

12人×仮単価3万円＝36万円。これは実際の報酬単価ではなく、後の資金表にも使う計算例です。

次は業務量と報酬の考え方を示す仮定です。法定配置や適正担当件数、公定単価ではありません。終了者には地域生活へ移行した人を含め、移行と終了を別々に差し引かないようにします。 参照：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」。

一件の移行直前に見学や会議が集中すれば、平均時間だけでは対応できません。月末人数13人に仮単価を掛け直すのではなく、算定できる件数の根拠を残します。当月の算定件数が2人少ない慎重案では10人、同じ仮単価なら30万円となり、収入は6万円減ります。

当社支援を使う場合の別計算：借入3,800,000円×5％＋消費税10％＝税込報酬209,000円。融資が着金して開業前に報酬を払うと、準備費支払後の現金は3,600,000円から3,391,000円へ減ります。以下の元の図・表は報酬支払前です。別費目に含めた場合は重ねません。

現金360万円は仮置きです。次の図のように支出超過が続くため、この調達額で継続できるとは判断できません。

次は事業者側の開業資金を整理する仮定例です。地域や開業の標準額ではありません。本人の敷金・家賃・引越代を事業者の設備費として一括計上せず、誰が負担し、どの制度を相談する費用かを分けます。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。

本人の住居費を一時立替えする計画は、回収できる前提だけで組みません。必要性、契約、本人の負担能力、利用できる公的支援を関係窓口と確認し、事業資金への影響を別表にします。融資対象になるかも個別に確認します。事業者の旅費は、この例では開業後の現金支出に含めます。

3・4か月目に各10万円の追加支払があれば、4か月目末は46万円。支援品質を守れる人員と収入・費用の両方を見直します。

開業前170万円を支払った後に現金360万円を残す仮定です。月の支出は給与等65万円、交通・事務所等20万円、元利返済5万円の計90万円。入金は検討用の仮置きであり、国保連の日程ではありません。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。

標準案の4か月目でも入金36万円に対し支出90万円で、毎月の入金より支出が54万円多い条件です。月末に現金66万円が残っていても、この収支が続けば現金は減り続けます。開業できる残高と事業を続けられる収支は別です。他事業との併設を考える場合は、双方の支援を提供できる勤務と費用負担を先に確認し、同じ職員時間を二つの事業へ全額計上しません。

報酬支払後の4か月目末は451,000円、追加支払案は251,000円です。いずれも4か月目の入金36万円と支出90万円の差は変わらず、毎月54万円減る条件です。借入を増やすだけで継続できるとは判断せず、支援品質を守れる勤務と収入・費用を一緒に見直します。

地域移行支援は一般相談支援の枠組みで確認します。特定相談支援を実施しているからそのまま始められるとは考えず、所在地の指定窓口へ新たに実施する内容を説明します。 参照：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」。

厚生労働省の案内では給付決定の期間は6か月間までです。成果が十分でなく、継続により具体的な移行が見込まれる場合等の更新があり、さらに更新する際は市町村の個別判断が関わります。一律に半年で終了させたり、更新を当然として一年分の売上を置いたりせず、利用者ごとの決定内容で更新します。