端末を買った後も、教室の費用は続きます
- 開業前端末と教室を用意
端末・内装・教材など
- 開業後少人数から授業開始
家賃・講師代・通信費など
- 生徒が増えるまで月々の費用を支払う
残す事業資金を決める
入金の時期と毎月の支払いを比べ、仕事が少ない月の現金も見積ります。
「端末と教室の準備費」＋「受講者が増えるまでの事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
パソコンスクールの開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 教室の敷金・内装費
- 端末・ネットワーク機器
- 教材と学習環境
- 営業サイト・開業広告
開業後の支払いに残すお金
- 家賃・通信費・光熱費
- 講師の給与・外注費
- 端末・ソフトの更新費
- 受講者が少ない月の支払い
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
パソコンスクールで、費用と売上をどう見積る？
- 開業前の支払い
- 端末4台でも、講師が一度に質問へ答えられる人数は別です。一コマの定員、月の授業数、月謝の入金時期から売上を考えます。
- 開業後の事業資金
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
月謝と生徒数、短期講座の料金と受講回数から売上を見積ります。端末の台数だけで定員を決めず、一度に対応できる人数と授業準備の時間を確かめ、前払い契約の返金にも備えましょう。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。パソコンスクールに必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
いくら？
計画に迷う
説明が不安
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
パソコンスクールを始めるお金、まずは相談しませんか
少人数のパソコン教室を始める方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
パソコンスクールで確認したい4つの準備
端末台数と定員を分ける
端末が四台あっても、質問対応を含めて一コマ何人を教えられるか確認します。授業時間と準備・片付けの時間も数えます。
月謝と回数券を分ける
月謝は請求・入金月を確認します。回数券の前受料金は未実施の授業が残るため、今月の売上と将来の授業費用を分けて扱います。
ソフトと教材の利用条件を確かめる
共有端末や教材のライセンスが教室利用に合うか契約先に確認します。毎月の利用料と更新費も見積ります。
長期契約の説明を準備する
契約期間と総額により特定商取引法の特定継続的役務提供の対象となる場合があります。該当性、書面、解約・返金条件を現行の公式案内で確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
開業資金や相談の疑問にお答えします。
パソコンスクールの開業資金はいくら必要ですか？
端末・ソフト・教室の内装などの準備費に、受講者が増えるまでの家賃や広告費を加えて考えます。教室の規模や講師を雇うかどうかでも必要額は変わります。見積りと支払時期を並べ、開業後に残す事業資金も含めて確認しましょう。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
端末を増やせば売上も増えますか？
端末数だけでは決まりません。講師が同時に対応できる人数、授業の時間帯、受講者の継続を分けて見積り、設備を増やす費用と比較します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
自分の教室を、
始める準備を一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
パソコンスクールの詳しい資金計画と条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
450万円のうち、設備等200万円・残す現金250万円
以下は成功報酬を払う前の架空試算です。融資250万円を実行する場合、当社の報酬は税込13万7,500円（実行額の5％＋消費税10％）です。開業前に払うと、開業時に残る現金は236万2,500円になります。
本文の架空モデルです。借入希望額は未着金で、同額が実行・入金された場合の配分を示します。必要額や融資承認額の基準ではありません。開業後に残す分を準備費へ重ねて使わないようにします。
金額は成功報酬を払う前の試算です。
以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金4,500,000円から開業支出2,000,000円を払い、2,500,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。
返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。
月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 開業支出 | 仮定額（円） | 見積の確認事項 |
|---|---|---|
| 受講用PC4台 | 600,000 | 性能、保証、予備を含む配置 |
| 講師用端末・周辺機器 | 250,000 | 説明画面、印刷、接続 |
| 机・内装・初期賃貸費用 | 650,000 | 動線、相談席、電源 |
| ネットワーク・初期設定 | 200,000 | 分離、復元、管理権限 |
| 教材・初期ソフト契約 | 150,000 | 教室利用の権利と更新 |
| 予約・募集・開業準備 | 150,000 | レベル確認、説明、初期告知 |
| 合計 | 2,000,000 | 自己資金200万円＋借入250万円から支出 |
受講用PCは4台ですが、通常の同時受講は3人とする計画です。残る1台は不具合時の予備や個別確認に使います。全台を常時売上へ使う案と比べ、故障時に授業を継続できるかを検討します。中古端末を選ぶ場合は、価格だけでなく、対応OS、必要ソフトの動作、更新期間、故障時の交換を確認してください。
月の固定支払18万円は、家賃・共益9万円、ソフト・通信3万円、集客3万円、保険・保守・事務3万円と仮定します。初期ソフト契約15万円には導入時の設定・教材等を含め、月3万円は開業後の利用と通信として区分しています。同じ期間のライセンス料金を両方へ計上しないよう、実際の見積は対象期間を合わせます。
共有端末の利用権を契約先へ確認する
Microsoftの共有コンピューターライセンス認証の案内は、対応プランや利用者へのライセンス割当てなどの条件を示しています。共有PCにインストールできることと、無制限の受講者が利用できることは別です。採用する製品ごとに、教室での利用者、端末、商用の指導、管理方法を販売元へ示して確認します。
個人用の契約を一つ購入すれば全受講者へ使える、教育内容だから教育機関向け契約を必ず使える、とは考えません。教材の複製や画面の配布も利用条件を確認し、独自教材と購入教材を分けます。ソフトの更新で画面が変わる場合は、教材を修正する講師時間を予定に入れます。
借入希望額は、審査で認められても着金するまでは支払える現金ではありません。融資実行日と開業前の支払日を照合し、成功報酬や保証料など実際にかかる費用も加えて必要額を確かめます。
操作の習得を、講座名より具体的に示す
J-Net21のパソコンスクール開業ガイドは、業務構成と教室運営の確認に用います。古い端末普及率や市場データを、現在の教室の集客予測には使いません。例えば請求書を作る、表を並べ替える、オンライン会議へ参加するといった到達点を決めると、体験授業と継続講座をつなげやすくなります。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 講座・業務 | 提供する内容 | 区分する範囲 |
|---|---|---|
| 文書作成・表計算 | 入力、書式、計算、印刷など | 本人が操作できることを確認 |
| 生活のデジタル操作 | ファイル、メール、会議等 | 本人認証や決済の代行とは分ける |
| 仕事の短期講座 | 特定の操作を1回で学ぶ | 持込資料の機密と対応範囲 |
| 資格対策 | 対象試験に応じた演習 | 合格保証や会場認定と区分 |
| 回数券の継続講座 | 有効期間と予定回数を明示 | 未消化、予約可能枠、解約 |
| 開発・プログラミング | 別の教材・技能・計画 | 操作教室の定員を流用しない |
代わりに操作する時間を授業と混同しない
受講者の画面を代わりに操作すればその場の課題は終わっても、本人の習得を確認できないことがあります。説明、本人の操作、振り返りを教材へ組み込み、次回の支援時間を記録します。業務データの加工代行を頼まれた場合は、授業料に含める範囲を超えていないか確認します。
個人のアカウントや金融・行政の手続きでは、パスワード、認証コード、本人の意思確認を教室が安易に預からない運用を作ります。練習用の架空データやアカウントを用意し、実データが必要な場合は本人の操作と保存・削除の方法を明確にします。
会員30人でも、売上54万円がそのまま残るわけではない
- 01売上｜54万円
本文の件数・単価どおりに提供する仮定
- 02事業の支払い｜−21万6,000円
直接費と毎月の固定支出を引くと32万4,000円
- 03生活・返済・納税用の取り置き｜−27万5,000円
生活費22万円、借入元金・利息、納税用の取り置きを確認
- 04残る余裕｜4万9,000円
売上と費用が同じ月に入出金される場合
本文の個人事業の架空モデルです。相場・融資基準ではありません。生活費は事業経費と分け、事業融資を生活費へ回す計画にはしません。 金利年2.4％、100回の元金均等返済・据置なしの初月利息で比較。納税用の取り置き2万5,000円は別口座への取り置きです。 会員30人 × 月謝1万6,000円 ＋ 短期12人回 × 5,000円。直接費3万6,000円・固定支出18万円、元金2万5,000円・初月利息5,000円。回数券の前受金は含めません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 料金方式・採算 | 架空の条件 | 金額（円） |
|---|---|---|
| 月謝 | 受講料：月4回16,000円／教室負担の教材等：月1,000円 | 1人の月差額15,000 |
| 回数券の別案 | 受講料：4か月12回54,000円／教室負担の教材等：1回250円 | 1回差額4,250 |
| 短期講座 | 受講料：1回5,000円／教室負担の教材等：500円 | 1回差額4,500 |
| 安定月売上 | 月謝30人 × 16,000＋短期12人回 × 5,000 | 540,000 |
| 直接費 | 30人 × 1,000＋12人回 × 500 | 36,000 |
| 固定支払後の差額 | 540,000−36,000−180,000 | 324,000 |
| 生活・返済等の確保後 | 324,000−220,000−25,000−5,000−25,000 | 49,000 |
月謝の4回は各60分、短期講座も1人1回60分です。短期12人回とは、延べ受講回数であり、新規顧客が必ず12人という意味ではありません。回数券の別案は下の標準資金表に足していません。料金方式を切り替える場合は同じ受講枠を二重に販売せず、既存月謝の回数から置き換えて比較します。
短期講座12人回が続く条件で、固定支払、生活、元金、利息5,000円、納税確保の合計45万5,000円から短期講座の差額5万4,000円を引くと40万1,000円です。月謝1人の差額1万5,000円で割り切り上げると、必要な月謝会員は27人です。月謝30人という計画の余白は大きくありません。
月謝会員の月末人数だけでなく、前月から継続する人数、新規入会、退会を表にします。例えば30人在籍でも翌月3人が退会し、新規入会がなければ差額が4万5,000円減ります。卒業は講座の目的を果たした結果でもあるため、継続率を上げるだけでなく、次の入会者を集める費用と体験枠を見積もります。
パソコン4台でも、1コマ3人にする理由
受講用PC4台のうち、1台は予備にする
月132人回なら、平均3人で90時間。全員個別対応では222時間。
本文の架空条件。「人回」は1人の1回受講を1として数えた延べ回数です。132人回＝会員30人×月4回＋短期12人回。平均3人なら44コマ×授業・準備1.5時間＋共通事務24時間。4台あることと4人を教えられることは別です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 授業・時間 | 架空の計算 | 月の必要量 |
|---|---|---|
| 1授業の個別対応 | 3人 × 15分＋共通説明10分 | 55分。残り5分 |
| 4人を入れた場合 | 4人 × 15分＋共通説明10分 | 70分となり60分を超える |
| 月謝会員の受講 | 30人 × 4回 | 120人回 |
| 短期講座 | 12人回 | 合計132人回 |
| 満席配置の授業数 | 132人回 ÷ 3人 | 44コマ・44時間 |
| 準備と事務 | 44コマ × 0.5時間＋24時間 | 46時間。合計90時間 |
| 平均2人で配置する場合 | 132 ÷ 2 × 1.5時間＋事務24時間 | 123時間 |
3人が同じ時間に来て、共通説明が使えるという前提で44コマになります。レベル差が大きい人を組み合わせると共通説明ができず、個別対応が15分を超える可能性があります。試し授業で対応時間を測り、講座とレベルで時間割を分けます。
月160時間を使える仮定なら、平均2人の配置でも123時間ですが、全員が1対1になると132コマ×1.5時間＋24時間＝222時間で上限を超えます。月1万6,000円の同じ料金で無制限に個別授業を約束せず、1対1の希望には別料金・別枠を検討します。
空いているPCがあることと、講師が対応できることは別です。補助講師を採用する場合は、その給与や外注費と、同時支援できる人数がどれだけ増えるかを試します。PCの追加購入だけで人数を増やす案は、支援待ちによる不満や退会につながらないかを確認してから採用します。
その他
開業条件・資金計画・相談資料などの補足をまとめています。必要な項目を選んで開いてください。
月謝を当月回収する6か月と、回数券の別案を分ける
月謝会員は10・15・20・25・30・30人、短期は3・6・9・12・12・12人回とします。全て当月に受講・回収し、教材等の直接費と固定費も当月払いです。カード手数料や入金待ちはない仮定で、実際の決済方法へ置き換えます。標準表には回数券の販売・未消化はありません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月 | 実入金 | 事業支払 | 元金／利息 | 生活費／納税確保 | 月末の利用可能現金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 175,000 | 191,500 | 25,000／5,000 | 220,000／25,000 | 2,208,500 |
| 2か月目 | 270,000 | 198,000 | 25,000／4,950 | 220,000／25,000 | 2,005,550 |
| 3か月目 | 365,000 | 204,500 | 25,000／4,900 | 220,000／25,000 | 1,891,150 |
| 4か月目 | 460,000 | 211,000 | 25,000／4,850 | 220,000／25,000 | 1,865,300 |
| 5か月目 | 540,000 | 216,000 | 25,000／4,800 | 220,000／25,000 | 1,914,500 |
| 6か月目 | 540,000 | 216,000 | 25,000／4,750 | 220,000／25,000 | 1,963,750 |
成功報酬の税込13万7,500円を開業前に払った場合、各月の残高は表より同額少なくなります。6か月間の最低残高は4か月目の172万7,800円、6か月目末は182万6,250円です。
6か月目末の利用可能現金は1,963,750円で、納税用15万円は別管理です。PCの故障や更新はこの6か月に発生しない設定であり、更新が不要という意味ではありません。例えば受講用4台を1台15万円で36か月後に更新する別案なら、総額60万円を時期のある設備支出として資金計画へ加えます。月約1万6,667円は準備額の目安で、減価償却費や実際の毎月支払と重ねません。
前受54,000円の12回券を4か月で履行する別案
6人が12回券を購入し、1人月3回ずつ4か月で受講する案では、初回入金32万4,000円に対し、毎月18人回の授業が必要です。2か月終了時点の提供済み分は16万2,000円、未提供分も16万2,000円です。残る36人回には教材等9,000円と、3人ずつなら授業12コマ・準備6時間の計18時間が必要です。受取時に全額を使い切らないよう、返金と履行の両方を管理します。
標準の132人回へ毎月18人回を追加すると150人回です。平均2人なら75コマ×1.5時間＋事務24時間＝136.5時間となり、この例の160時間以内です。ただし希望曜日とレベルがそろう条件を確認し、4か月目の残回数が全て終わる予定を作ります。以後も月6人ずつ同じ券を販売すれば、4か月目から24人が在籍し、月72人回を追加することになります。
継続販売時に標準132人回と合わせると204人回。平均2人では102コマ×1.5時間＋24時間＝177時間で上限を超えます。月謝会員を30人から24人へ調整すれば180人回、90コマ×1.5時間＋24時間＝159時間です。月謝差額は9万円減り、4か月目以降は、券の月間入金32万4,000円から直接費1万8,000円を引く差額30万6,000円が増える別事業構成になります。売上だけを追加せず、毎月6人の新規購入（最大24人在籍）、解約、予約配置を裏付ける必要があります。
この資金表と後続の「現金増減」は、納税用の取り置きを除いた金額です。取り置きは外部への支払ではないため、口座全体の残高とは区別して管理します。
継続販売案の159時間は、月160時間に対して余白が1時間しかありません。返金対応や日程変更等が共通事務24時間に収まるか確認し、必要なら販売上限をさらに下げます。また毎月6人へ同じ券を販売し、各人が月3回ずつ受講するなら、4か月目末の未提供分は108人回・48万6,000円です。月謝を減らす案でも、この履行と返金への備えを別に管理します。
人数、支援時間、機器更新を独立して検討する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 独立した変更 | 安定月への影響 | 確認する対応 |
|---|---|---|
| 月謝会員が3人退会 | 差額45,000円減、余力4,000円 | 体験からの入会と卒業予定を更新 |
| 短期講座が6人回へ減少 | 差額27,000円減、余力22,000円 | 短期だけの集客費と継続移行を確認 |
| 講師追加を月40時間・時給等2,000円で確保 | 事業支払80,000円増 | 追加人数の差額と雇用時の負担を別計算 |
| PC1台を150,000円で交換 | 交換月の現金150,000円減 | 予備機と交換納期、修理を比較 |
| 1授業の個別支援が1人20分へ | 3人で共通説明込み70分 | 定員2人やレベル別の授業へ変更 |
追加講師の行は時給等による単純な仮定です。雇用の場合に必要な事業主負担や労務管理の費用まで確定した数字ではありません。実際の契約方法と労働条件を確認して支払へ加えます。表の各変更を同時に含めた資金表ではないため、退会と故障が重なる月は組み合わせて確認します。
長期の操作講座は、販売前に契約と解約を確認する
期間と総額で対象を確認する
消費者庁の案内では、パソコン操作の教授で期間が2か月を超え、契約総額が5万円を超えるものは、原則として特定継続的役務提供の対象です。入学金や教材等も含めて判定します。該当する契約は概要書面・契約書面、法定書面受領日から数えた8日以内のクーリング・オフ、中途解約などの規定を確認します。
本稿の4か月54,000円の券は、一般消費者向けで適用除外がない前提なら対象となる設計です。月払いという名称だけで対象外にはできません。消費者庁Q&Aは、実質的に一体の契約や延長を前提とした契約も説明しています。実際の募集方法と契約全体で確認してください。
中途解約の返金を資金に反映する
対象となるパソコン教室の開始前の解約負担は上限15,000円、開始後は提供済み対価に加え、5万円と契約残額の20％の低い方が上限です。本文の券で6回利用済みなら提供済み27,000円、残額27,000円、後者の上限5,400円。54,000円を受領済みの場合、上限まで認められる条件でも返金は少なくとも21,600円になります。上限が常に請求できる額という意味ではなく、契約や実際の条件を確認します。
これはクーリング・オフ期間経過後の中途解約の計算例です。クーリング・オフでは、原則として受領済みの代金を返還し、既に提供した授業の対価も請求できません。販売時の説明、利用記録、契約変更、返金の受付日と支払予定を保存し、予約枠だけでなく返金可能な現金を確認します。
資格対策と試験会場を区分する
MOS公式サイトは、認定を受けた会場で試験を実施する仕組みを案内しています。資格対策の授業を行っているだけで自校が試験会場になるわけではありません。会場運営を追加する場合は、認定、設備、実施体制などを確認し、確定前の試験収入を基礎売上へ入れないようにします。
融資相談には、講座別教材、体験授業で測った対応時間、PCとソフトの見積、利用許諾の回答、時間割、受講契約案、解約時の計算例をそろえます。端末の数から作った売上ではなく、受講者が実際に授業を受けられる計画を示します。
この回数券のように対象契約で5万円を超える前払方式を採る場合は、財務書類等を備え置き、消費者からの閲覧請求に応じる義務も確認します。預かった代金と未提供分を記録し、契約書面と資金管理をそろえましょう。
確認した公式資料
確認日：2026年9月27日。制度・業種の条件は公式案内を確認しました。末尾の金額・件数は条件を置いた架空の試算で、相場や融資結果を示すものではありません。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年09月08日
- 最終更新日
- 2026年9月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。