ダイビングスクールの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

1. 01指導範囲を決める指導団体・施設条件、経験、緊急対応を整理。
2. 02講習場所を押さえるプール・海域・現地事業者の利用条件を確認。
3. 03器材と予約を見積もる保守、保管、輸送、取消条件までそろえる。
4. 04中止を含めて融資相談回収・実施・返金の月を分けて説明する。
5. 05実施記録を残す修了、残額、器材点検と次の講習枠を照合。

有効な指導資格と指導経験を備えた個人事業主1人が、小さな受付・器材保管拠点を借りる架空計画です。自前のプールや船を持たず、営業利用できるプールと現地ダイビング事業者の設備を契約して利用します。

初心者講習は1人税込9万円で、学科・プール・海洋実習と所定の教材・貸出器材を組み合わせます。講習日数や認定条件は実際に扱う指導団体のプログラムに合わせ、本例の時間配分だけで修了を約束しません。追加講習が必要な場合の費用と日程も事前に示します。

継続ダイブは認定後の利用者に対する現地集合の指導を1人1日税込1万5,000円とします。宿泊・参加者の移動交通費は含みません。経験、直近の潜水、体調と海域条件を確認し、初心者の受講者を同じ定員枠へ無条件に混ぜない運営です。

1組4人は架空の計画上限です。指導資格が認める範囲、受講者の状態、海況、補助者、施設側の条件のいずれかで少人数にする必要があれば上限を下げます。開催不能の日を売上目標のために実施する計画にはしません。

1〜6か月目の講習修了人数は4・4・8・8・8・12人、継続ダイブは延べ4・8・8・12・12・16人日とします。継続の人数は新規顧客の実人数ではなく、同じ利用者が再参加した分を含む延べ人数です。

講習は開始時と修了時に半額ずつ、継続指導は当日の実施後に全額を回収します。基準では月内に開始・修了し、翌月向けの前受金と未収金は月末にない仮定です。未成約の問い合わせを修了人数に加えず、募集日と必要な準備日数を照合します。

講習修了人数・継続人日と回収総額

6か月目は講習12人108万円、継続16人日24万円で合計132万円です。売上と当月入金が同額なのは月内完了・全額回収の仮定によるもので、予約した時点で132万円が自由に使えるわけではありません。

閑散期にも同じ人数が続くと決めつけず、過去の担当実績や紹介経路、日程に合う見込客を根拠にします。器材販売や旅行手配の売上を追加する場合は、在庫、仕入回収、登録や取引条件の確認を別の計画として足します。

講習開始後に海洋実習だけを翌月へ移す場合は、延期する1組の回収と翌月の講習枠の例で、基準と分けて確認できます。

1組4人の講習に、学科・プール・準備等16時間と海洋実習・現地移動等16時間、計32時間を割り当てる仮定です。実際の受講者が必要な技能を身に付けるまでの時間が増えれば、この枠を超えることがあります。

6か月目は講習3組96時間、継続4日32時間、共通の募集・受付・点検記録等24時間の計152時間です。月20日×8時間＝160時間のうち8時間しか残らず、海洋実習1組を翌月へ振り替える余裕は小さい計画です。

作業時間と受注できる量の条件

前月の講習が延期された場合は、未実施の工程に必要な時間を先に確保します。補足「海洋実習の延期と翌月の枠」では海洋実習等の16時間だけを繰り越し、新規講習の募集を1組減らします。既に終えた学科・プールまで、翌月にもう一度32時間分として足しません。

器材が修理中なら人だけ集まっても開講できません。サイズ別の保有数、点検予定、予備の調達日数と、現地側の貸出可否を一覧にします。点検や充填を誰が行うのかも契約で分け、写真の器材数をそのまま必要数の根拠にしません。

講習1人の連動費4万円は教材・申請等1万円、プール・海洋施設等2万5,000円、配分した移動・消耗品等5,000円の仮定です。継続1人日は施設等5,000円と移動・消耗品等1,000円の計6,000円です。実際は人数に比例しない最低料金もあるため、利用先の見積条件に置き換えます。

毎月の固定費の内訳

本例は従業員を雇わず、事業主の生活費を別欄で管理します。個人の専門家等へ報酬を支払う場合は源泉徴収の要否を確認し、相手への送金と納付用確保を合わせた総額で見積もります。

講習は9万円から4万円を引いた5万円、継続は1万5,000円から6,000円を引いた9,000円が固定費等に回る金額です。固定費18万円、元金3万円、初月利息6,000円、生活費22万円、納税確保3万円の合計46万6,000円で比較します。

継続が12人日なら10万8,000円が寄与し、講習は8人が目安です。継続がゼロなら講習10人が必要ですが、4人組で開催する仮定では3組分の時間・施設手配を見込む必要があります。最低開催人数や取消料がある実契約では、単純な人数比例だけで判定しません。

基準から次の条件だけを変えます。未実施講習の前受金を残した複雑な延期例とは分け、ここでは開始前に中止して回収も連動費も発生しない条件を明示します。

5か月目の講習1組を開始前に中止：5か月目の講習1組4人を開始前に中止し、入金36万円と連動費16万円が発生しない条件です。施設等の取消料もゼロと合意できた仮定で、一般に無料取消できるという意味ではありません。 この条件では5か月末1,866,600円、6か月末2,144,900円です。

5か月目の継続ダイブ1日を中止：5か月目の継続指導1日4人を中止し、入金6万円、連動費2万4,000円を減らします。固定費は同額で、別日の振替収入は加えません。現地利用先に取消料があれば別途追加します。 この条件では5か月末2,030,600円、6か月末2,308,900円です。

5か月目に器材修理へ12万円：5か月目に器材修理12万円を追加で支払います。基準で見込んだ保守費とは別の故障を仮定し、予備器材で予定どおり開催できる条件です。開催まで止まる場合は売上減少も組み合わせて再計算します。 この条件では5か月末1,946,600円、6か月末2,224,900円です。

各変更例の入金差・支払差と6か月残高

開始後に延期する場合は、補足「海洋実習の延期と翌月の枠」の別例を参照してください。開始前中止とは費用の支払済み範囲も回収月も異なります。実際の返金・取消費用・追加講習がある場合は、その条件を加えて計算し直します。

名古屋で募集・説明を行う場合、街中のアクセスと海洋実習地への移動は別の条件です。体験希望者が来やすい場所だけで決めず、器材を洗う・乾かす・保管する設備や運搬時の搬出動線を契約前に確認します。

掲載する大須の実景は地域の雰囲気を確認する写真です。講習施設や実習地、現在の募集状況を示しません。実際の海域とプールは所在地、利用料金、営業利用の承諾を別に示して融資資料へ添えます。

指導実績・現在の資格、対象講習、実習先の利用条件、器材一覧と見積り、保守・保管・運搬条件、保険と緊急対応の役割分担をそろえます。未確定の利用先を契約済みとして掲載しないようにします。

講習人数と継続人日、組ごとの工程表、回収と未実施残高、取消料と返金、繁忙期・閑散期の資金表を用意します。充填や交通・宿泊手配を追加する場合は、その確認結果と追加費用を先に反映してから融資希望額を決めます。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。

確認日：2026年9月10日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。

• J-Net21：ダイビングスクール
  業態と業務の構成を参照。過去の費用・市場統計・手続きを現在の条件として転用していません。
• PADI：プロメンバー資格確認
  現在の資格状態の確認方法。
• PADI：品質管理
  指導資格と品質管理の確認先。
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  取扱区分と名古屋市への権限移譲。
• 観光庁：旅行業法概要
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• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
  事業に必要な設備資金・運転資金と、事業計画の確認・審査に関する案内。
• 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
  創業計画書・設備見積書等の申込準備と、面談から契約・送金までの流れ。