貸衣装店の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入5,000,000円に対する報酬250,000円に消費税25,000円を加え、税込報酬275,000円です。着金時に一度支払い、報酬支払前の開始現金2,000,000円から報酬を差し引くと、支払後の開始現金は1,725,000円です。補足の図・表は報酬支払前の比較です。既に含めた費用を二重に差し引きません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金7,000,000円から開業支出5,000,000円を払い、2,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

融資500万円と自己資金200万円の計700万円を調達し、初期支出500万円を払うモデルです。衣装は新品60着×5万円＝300万円。半年の基本表ではこの衣装を継続使用し、追加購入や入替えは含めません。将来の更新費用は、毎月の余力から別途計画します。

平均5万円で60着という設定は、どの衣装も同じ価格で仕入れられるという意味ではありません。価格、サイズ、利用場面、素材、清掃方法、調整費を衣装別に記し、合計を見積と照合します。売れ筋になりそうなサイズだけに集中すると、同じ日の予約は受けられても別サイズの需要を断ることがあります。

一方、幅広く置きすぎると、ほとんど貸さない衣装にも資金が固定されます。開業時の品ぞろえ、予約を見て増やす品ぞろえ、他店からの調達を検討する品ぞろえに分け、実行できる範囲を決めます。借りる衣装を組み入れる場合は、外部への使用料と損傷・返却の責任も支払へ加えます。

1件5,500円の変動支払は、国内の清掃・調整会社へ実際に当月支払う金額等の仮定です。調整等2,000円を将来のために積み立てる金額として計算したものではありません。実際には費用が衣装や状態で違うため、個別の実績から平均値と特殊対応を分けて見積ります。

その他固定10万円は、システム・通信2万円、広告3万円、保険・会計3万円、定期清掃・保管管理2万円の仮定です。本人1名で運営し、従業員の給与は含めていません。試着が重なる時間に補助者を確保するなら、その費用を追加します。

現金を維持するための件数は、初月利息と生活費・納税確保を含む52万5,000円÷1万6,500円を切り上げて32件です。35件の余力5万2,500円から衣装更新用に月5万円を別管理すると、使える余力は2,500円しか残りません。売上77万円という数字だけで設備を増やせると判断しないことが大切です。

衣装の購入費は初期に支払済みなので、貸出のたびに5万円を再び現金支払から引きません。会計上の費用処理や減価償却は資産の条件に応じて確認し、毎月の利益と、更新購入をする月の現金を別に計算します。貸出4回で購入額を超える説明は、購入費だけの回収比較です。

在庫全体が60着でも、希望日のMサイズで選べるのが5着なら、その5着の色や用途が合うかを確認します。清掃待ちを貸出可能在庫に戻したり、予約済み衣装を別の人へ売り込んだりすると、後日の代替調達費や返金につながります。利用日、貸出日、返却日、清掃完了予定を同じ管理表に載せます。

1件2時間には、契約に至った試着対応、調整の指示、受渡し、返却検品、記録を含めます。成約しなかった試着や、衣装全体の撮影・仕入検討は共通60時間へ入れています。問い合わせが多い月は共通時間が増えるため、成約件数だけに比例する時間の見積にしません。

繁忙日には返却と新規試着が重なります。月130時間の範囲でも、同じ時間に1人で2組の試着を対応できるわけではありません。時間指定の予約、受渡しの区分、検品する時間の確保を行い、それでも足りない場合に補助者や営業日の変更を検討します。

貸出数は15・20・25・30・35・35件。月内に契約した衣装の貸出・返却を終え、代金も月内に回収する簡略モデルです。月末に未実施の前受金や預り金は残しません。現金等で手数料なく回収するため、カードや予約サイトを使う場合は手数料と入金日を差し替えます。

6か月目末の利用可能現金は1,491,500円で、納税用15万円を別管理しています。さらに衣装更新用に月5万円ずつ、計30万円を別管理する場合、利用可能額は1,191,500円になります。更新用の確保は支払ではなく、基本表の外で行う追加の区分です。

式典の日程や地域の行事によって予約は偏ります。毎月35件を維持できる根拠がない場合は、繁忙期と閑散期を分けた12か月表を追加します。本稿の半年の右肩上がりを年間の需要予測として使わず、見積中と確定予約、前年の個人実績などを区別して説明します。

預り金10万円を受け取っても、貸出売上は増えない

基本表とは別の例として、10件の契約で1件1万円の返還予定の預り金を受け取ると、銀行等の残高は10万円増えます。同額の返還予定を別管理するなら、自由に使える現金は増えません。返却後に全額を返すと銀行残高が10万円減り、返還予定も同額減ります。

汚損等で精算が必要な場合は、受渡し時と返却時の状態、通常使用による消耗、清掃・補修の内容、費用と契約条件を照合し、利用者へ説明します。預り金をすべて没収できる売上として計画に入れず、未精算の金額と確定した請求を区分します。

報酬支払後の最少月末現金は1,110,600円です。生活費と納税用の確保後で、利益や通帳残高とは区別します。月初などの支払日も確認します。

基本表の外で衣装更新用に毎月5万円を別管理する場合、6か月末は報酬支払後1,216,500円から30万円をさらに除き、916,500円です。月5万円の確保は外部への支払ではなく、衣装を購入する月には確保分と購入支払を照合します。