ドローン事業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入3,000,000円に対する報酬150,000円に消費税15,000円を加え、税込報酬165,000円です。着金時に一度支払い、報酬支払前の開始現金2,200,000円から報酬を差し引くと、支払後の開始現金は2,035,000円です。補足の図・表は報酬支払前の比較です。既に含めた費用を二重に差し引きません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金5,000,000円から開業支出2,800,000円を払い、2,200,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

基準設備に測量用のレーザー機器、農薬散布機、専門の熱画像解析一式は含めません。全用途を一度に購入すると、使わない機体の支払が先行します。最初の商談で必要な成果物を定め、保有、レンタル、協力先への委託を、稼働日数と納品品質を含めて比較します。新しい機体ならどの用途にも使えるという選び方にはしません。

月の固定支払13万円には通信・事務費、継続保険・保守、月額ソフト、営業等を含む仮定です。開業時のソフト25万円と同じ利用期間を月額にも入れる二重計上を避けます。機器の更新に備える取り置きは別で、例えば月5万円を確保するなら、後述する安定月の利用可能現金増7万4,000円は2万4,000円になります。

購入前に成果物の見本を顧客と確認する

試験で、対象の細部が判別できるか、画像の位置が分かるか、顧客の環境でファイルを開けるかを確認します。必要な撮影条件を定めずに機体だけ購入すると、後から別センサーや解析サービスが必要になることがあります。試験場所の飛行条件も確認し、公開用のサンプルには顧客設備や個人情報を無断で使用しないようにします。

1件は一定の対象範囲を1現場日で撮影し、合意した枚数・整理形式で納める条件です。建物全てを無制限に撮影する料金ではありません。現場に入れる時間、撮影範囲、補助者の人数、画像の確認方法、報告書の分量を見積に示します。法令や現場の安全上、追加の人員が必要な条件では3万円の補助費をそのまま使いません。

差額12万円を28時間で割ると約4,286円です。これは本人への給与や事業利益を確定する時給ではなく、固定費と本人の生活等を賄う前の指標です。飛行そのものが短くても、解析に時間がかかる案件は差額が減ります。検収後の追加要望と、自社の仕様不適合を直す作業も区別し、全ての修正を追加売上へ入れないようにします。

継続点検契約は、例えば同一仕様の案件を年4回各18万円とするなら年72万円です。本モデルと同じ単価・費用なら直接費は年24万円、差額48万円。契約だけで毎月6万円が入金されるとは置かず、各回の検収翌月に18万円を回収します。年額前払いを採用する場合は、残りの実施回数と返金条件に対応した資金を分けて管理します。

8日を確保していても、顧客が立入できる日が月2日しかない現場では予備日を自由に使えません。飛行条件、施設休業日、補助者、撮影対象の状態を一緒にカレンダーへ載せます。4件全てを同じ週末へ入れる計画では、月の合計時間が余っていても実行できない場合があります。

悪天候で飛べなかった日を全て解析日に振り替えられるとも限りません。画像がまだ取得できていないからです。先に進められる書類や他案件の整理を分け、延期の調整、機材点検、移動中止の連絡を記録します。月136時間という標準値に対し、無償再訪2件各6時間なら148時間、4件なら160時間まで増え、次の受注を増やす余裕はなくなります。

月3件では差額36万円に対して生活等を含む負担40万6,000円で、4万6,000円の減少です。売上72万円へ到達する前の不足を運転資金で支えつつ、見本提出、見積、契約、検収の各段階を案件ごとに整理します。設備を増やす前に、現在の機体で月4件を完了するための提案先と日程があるかを確認します。

完了・検収件数を1・2・3・4・4・4件とし、18万円の全額が翌月に入金される法人取引を仮定します。期首売掛金はゼロ、直接費6万円は案件実施月に全額支払い、固定費13万円は毎月支払います。源泉徴収が生じない業務・契約内容を前提とし、写真等の対象報酬を個人へ支払う取引を含める場合は、契約内容に応じて別に確認します。

4か月目には72万円を売り上げますが、入金は前月3件分の54万円です。機体の購入費を払った後に売上回収までの費用を用意していないと、案件が増えた月ほど支払が先行します。受注内示を入金確定とせず、検収条件と請求締日、支払日を確認します。

6か月目末の利用可能現金は1,204,900円で、別管理する本人納税用資金は12万円です。6か月目の売上72万円は7か月目の入金予定として残ります。基準表は全件当月検収が済み、通常の未納品作業は残らない条件です。検収保留や撮り直しがある場合は、その売上と直接費の時期を次の例のように修正します。

借入返済は撮影できない月も発生する仮定です。入金予定を延期しただけで返済を自動的に先送りしないようにします。延期が続く場合は、金融機関への相談に使えるよう、理由、再実施の予定、支払先との調整状況を資料にまとめます。現場への無理な出動で売上予定を守る判断にはしません。

報酬支払後の最少月末現金は891,360円です。生活費と納税用の確保後で、利益や通帳残高とは区別します。月初などの支払日も確認します。