前受金には、これから授業を提供する約束が残ります
- 開校前教室・教材・採用へ支払う
講師とコースの条件を確認
- 受講料を受領講師料・家賃を払う
提供済みと未提供を分ける
- 授業・解約代講と返金に対応する
契約残と現金の備えを照合
入金が多い月だけで返済できるとは判断しません。講師の時間割と未提供の契約残を確認し、解約や代講が重なる月にも支払える額を見積ります。
「教室・採用の準備費」＋「授業を続ける事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
英会話教室の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 物件・内装・消防
- 机・教材・配信設備
- 予約・契約・決済の整備
- 講師採用・研修・体験募集
開業後の支払いに残すお金
- 講師料・代講・教材補充
- 家賃・通信・広告・返済
- 体験・振替・講師交代の費用
- 未提供授業・解約返金への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
英会話教室で、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 教室の規模、グループ・個別・オンラインの授業形態、講師と契約期間で変わります。講師が提供できる時間割と、未提供授業・返金に残すお金から必要額を見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
教室・教材の見積りと、毎月の講師料・家賃を分けます。売上は提供できる受講枠と月謝から見積り、準備・記録・振替の時間、授業の提供済み分と受領額、解約返金と実際の入金日を照合しましょう。生活費は事業資金と別に確保します。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。英会話教室に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。支援内容と報酬条件は契約前に確認します。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
英会話教室を始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県で英会話教室を始める方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
受講契約と返金を確認する
期間・総額と必要教材、書面、クーリング・オフと中途解約を確認します。月払いやオンラインという名称だけで対象外とせず、教材と授業の精算を分けて点検します。
授業と準備を時間割へ入れる
授業、準備・記録、事務研修と振替を並べ、講師と教室を同時に二重使用しません。月全体の余りだけでなく、希望が集中する曜日・時間帯も確かめます。
講師と教材の条件をそろえる
雇用・委託の実態、担当可能な年齢・レベル、欠勤時の代講と費用を確認します。外国人講師の就労条件、教材・録画の利用権と同意も採用・配信前に確認します。
返金・代講と家計を別に計算する
受領額、未提供分、返金と実際の講師支払を月別に置きます。安定月と立上がりを混ぜず、事業主の生活費は事業資金と分け、返済後にも授業を続けられるか比べます。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
英会話教室の開業資金はいくら必要ですか？
教室の規模、グループ・個別・オンラインの授業形態、講師と契約期間で変わります。講師が提供できる時間割と、未提供授業・返金に残すお金から必要額を見積ります。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
講師やコースが未確定でも相談できますか？
はい。対象年齢、候補地、授業形態と見積りの案から相談できます。準備込みの時間割と受講契約、返金の備えを整理し、必要額と開校までの準備を確認します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
英会話教室の開業準備を、今の計画から一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
教室づくり400万円と、開業後の現金350万円を分ける
物件・内装180万円
教材・配信設備120万円
採用・契約・集客準備100万円
開業後に残す現金350万円
税込の架空支払予算です。350万円は初期費400万円の支払後の残高です。物件条件・契約期間・採用計画で置き換え、未提供授業分の前受金を自由な余剰資金としません。
図の残高は当社成功報酬を未計上の条件です。当社支援を利用する別案では27万5,000円を着金時に一度支払い、報酬支払後の現金比較で確認します。
必要750万円の支払予算
税込の現金例として初期費400万円と開業時現金350万円で合計750万円を見込みます。自己資金250万円・借入希望500万円とし、実際は物件・時間割・講師条件の見積りで置き換えます。数値は開業相場や融資の承認額ではありません。 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 費目 | 仮の支払額 | 見積りの確認 |
|---|---|---|
| 物件・内装 | 180万円。保証金・教室工事・消防対応等 | 用途、防音、避難、待合、児童送迎の条件と工事範囲 |
| 教材・配信設備 | 120万円。机椅子・教材・端末・映像音響等 | 紙とデジタルの利用条件、対面とオンラインで共有する設備 |
| 開業準備 | 100万円。採用研修・契約整備・広告等。当社成功報酬は別計上 | 初期契約と月額費を確認。当社報酬27万5,000円の比較は別表へ |
| 開業後の現金 | 350万円。講師報酬・固定費・返金・返済に備える | 初期費400万円支払後の残高として次の現金表へ |
教材をまとめて購入する場合は、予定人数ではなく募集段階と契約に合わせて仕入時期を決めます。前受授業料で初期費をすべて支払う案には、未提供分への備えが残りません。融資相談では開業費の使途、自己資金の経緯、既存返済、借入実行前の支払を別々に確認します。
以下の基準例は当社の成功報酬を含めない条件へそろえています。準備費100万円に当社報酬を含めた額ではありません。借入希望500万円がそのまま実行され、当社支援を利用する場合は27万5,000円を着金時に一度支払い、開業時の現金350万円は322万5,000円になります。
当社支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
返金と代講費が重なる別案では、4か月目の現金180万円
別案2か月目：300＋60−155205万円
別案3か月目：205＋80−100185万円
別案4か月目：185＋95−100180万円
初期費支払後350万円で始める立上がりの架空例です。別案の155万円は通常95＋返金48＋代講12万円。返金48万円は前月以前の別契約で、中途解約の計算例の返金16万円とは別です。未提供分・家計等の確保額も別に点検します。
図の残高は当社成功報酬を未計上の条件です。当社支援を利用する別案では27万5,000円を着金時に一度支払い、報酬支払後の現金比較で確認します。
通常案と返金・代講案の月末残高
初期費を払った後の350万円から始める、安定月とは別の立上がり例です。単位は万円。支出は講師費・家賃等固定費・教材補充・税・利息・返済元金の実支払合計で、返金は支出へ一度だけ計上します。新規の長期前払契約を増やして不足を自動解消する想定にはしません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月・条件 | 実入金 | 実支出合計 | 月末現金 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 40万円 | 通常90万円 | 300万円 |
| 2か月目 | 60万円 | 通常95万円 | 265万円 |
| 3か月目 | 80万円 | 通常100万円 | 245万円 |
| 4か月目 | 95万円 | 通常100万円 | 240万円 |
| 別案・2か月目 | 60万円 | 返金48万円・代講12万円を含む155万円 | 205万円 |
| 別案・3か月目 | 80万円 | 通常100万円 | 185万円 |
| 別案・4か月目 | 95万円 | 通常100万円 | 180万円 |
別案は1か月目末300万円から分岐。返金48万円は前月以前に受領した別契約の精算を仮置きした額で、特定の法定返金額ではありません。後の入金計画と二重に減算していません。下限200万円に対し、通常の最低240万円は不足0万円、別案の180万円は追加手当20万円が必要です。通常案も現金が減るため、入会が定着する時期と年間の収支を延長して検証します。
この現金表の通常支出には事業の税・利息・返済元金を含みますが、家計への引出し、未提供分のために確保する額、表にない臨時費用は別に確認します。180万円をすべて自由に使える額とはみなしません。
基準例と返金・代講の別案は、同じ立上がりから分かれた計画です。当社報酬27万5,000円を未計上の残高から引くと、通常の最低残高は212万5,000円、別案は152万5,000円です。目安200万円に対して別案は47万5,000円不足します。未提供分の確保、生活費、他の未計上支払いは別に確認します。
当社支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
講師80時間を授業60回へ直すと、受講枠は240人回
- 担当可能100時間−事務研修20時間授業と準備へ80時間
- 80時間×60分÷1授業80分月60授業
- 60授業×定員4人240人回の受講枠
50人×月4回の受講200人回
体験・振替等に残す枠40人回
授業60分＋準備記録20分の架空例です。50人×月謝1.8万円＝月収入90万円。支払が同月なら90−講師30−固定45−税等3−元金5＝7万円。固定費には生活費相当を含む現金例で、会計上の利益とは別です。
安定月の7万円は未計上の借入利息等を追加する前の現金差額です。立上がりの4か月表とは条件が異なります。
講師時間・授業数・会員数の計算
同じ長さの少人数グループ授業を想定した例です。月100時間の担当可能時間から事務研修20時間を引くと80時間。1授業60分と準備・記録20分の合計80分を使い、授業枠を計算します。単に講師時間へ定員を掛けると、授業の長さが抜けてしまいます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 計算する段階 | 仮の計算結果 | 時間割での確認 |
|---|---|---|
| 提供できる授業 | 80時間×60分÷80分＝60授業 | 準備20分をここで含めたため再び引かない |
| 受講可能枠 | 60授業×4人＝240人回 | 教室と講師が同時に使える時間だけを計上 |
| 会員の受講 | 50人×月4回＝200人回、枠利用率約83.3％ | 残り40人回を体験・振替等へ。人気時間帯の空きを別確認 |
| 月謝収入の例 | 50人×月1.8万円＝90万円 | 月謝内の200人回へ都度料金を再加算しない |
| 現金収支の例 | 90万円－講師費30万円－その他固定費45万円－税等3万円－元金5万円＝7万円 | 入金と対応支払が同月の安定時仮定。前受や返金は別表 |
50人が同じ平日夕方を希望すれば、月全体に40人回の余りがあっても振替できない場合があります。個別指導やオンライン授業は、定員・長さ・準備が異なる別枠で計算し、講師の兼務時間を重ねません。固定費には事業主の生活費相当も含む現金例で、生活費と元金は会計上の経費とは区別します。
前払い30万円を、すべて使える利益と考えない
- 受領30万円−提供済み10万円未提供の契約残額20万円
- 損害等の法定上限を比較5万円と20万円×20％＝4万円
- 適法に上限4万円を請求する仮定30−10−4＝返金16万円
語学教室は期間2か月超・総額5万円超などの条件で対象です。上限は常に請求できる額ではありません。教材等がある場合は別に精算し、クーリング・オフへこの計算を適用しません。
長期契約・書面・解約の確認表
語学教室は、役務の期間が2か月を超え、支払う金額が5万円を超えるなどの条件で特定継続的役務提供の対象になります。総額には入会金や必要な教材代等も含めて確認します。語学教室と受験等の学習塾では区分が異なるため、実際の指導内容を示します。 参照：消費者庁「特定継続的役務提供」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認項目 | 開業前に決めること | 資金への反映 |
|---|---|---|
| 適用と契約単位 | 期間・総額・更新や関連契約の実態を確認。店頭・オンラインも対象になり得る | 月額表示だけを見ず、契約全体の負担と未提供分を把握 |
| 書面・説明 | 契約前の概要書面と契約締結時の書面等、必要事項・交付方法を確認 | 営業開始前に契約と説明の運用を整備 |
| クーリング・オフ | 法定書面を受領した日を含む8日間などの条件を確認 | 不備書面や妨害がある場合の扱いにも注意。単なる申込日から数えない |
| 中途解約 | 語学教室の開始前は1万5千円、開始後は既提供分と法定上限を確認 | 開始後の解約損害等は5万円と契約残額20％の低い額が上限 |
| 教材・振替 | 関連商品の扱い、未受講・休講、代講、返金の窓口を整理 | 役務の精算だけで教材分も解決したとせず別に確認 |
中途解約の上限例として、授業料30万円を全額受領し、適切に算定した既提供分10万円、残額20万円なら、解約損害等の上限は5万円と4万円の低い4万円です。上限まで適法に請求できると仮定した返金は30万円－10万円－4万円＝16万円。教材なしの説明例で、常に上限額を請求できる意味ではありません。クーリング・オフにこの計算は使いません。
その他
当社報酬を支払った後の現金を比べる
以下は当社報酬を含めない架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額5,000,000円×5％＝250,000円、消費税10％を加えた支払額は275,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 当社報酬支払前 | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 開業前支払後に残す現金 | 3,500,000円 | 3,225,000円 |
| 4か月目末／通常最低 | 2,400,000円 | 2,125,000円 |
| 4か月目末／返金・代講 | 1,800,000円 | 1,525,000円 |
報酬は融資実行・着金時に一度支払う条件です。基準例と別案を重ねず、各時点の当社報酬支払前の残高から同額を差し引きます。家計や未提供分の確保、未計上費用はさらに確認します。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
同じ講師・教室・受講権を二重に数えない
人数だけでなく契約と日付を確認
契約の資料
期間・総額・教材・休会・解約
授業の資料
担当・準備・定員・代講・振替
現金の資料
受領・未提供分・返金・支払
外国人講師は在留資格等による就労可否を確認します。対面とオンラインを併用しても同じ講師の時間は増えません。教室全体の空きだけでなく、希望する曜日・時間の空きを確認します。
時間割・契約・未提供残高の照合表
教室の売上予測を、入会数だけで説明しないようにします。生徒の年齢、目的、希望時間、講師の担当可能範囲を示し、どのコースを何人へ提供するかを具体化します。契約書は法令に適合する様式と説明方法を専門家へ確認します。 参照：厚生労働省「外国人の雇用」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 揃える内容 | 点検する箇所 |
|---|---|---|
| コース・契約案 | 期間、総額、入会金・教材、解約、振替、休講 | 広告の月額と契約全体の負担がつながっているか |
| 講師の配置 | 在留資格等の就労可否、雇用条件、担当時間、報酬、代講 | 国籍や英語力だけで就労可能とせず勤務実態を確認 |
| 時間割 | 授業長さ、準備、定員、体験、振替、オンライン | 同じ講師や教室を二重に使っていないか |
| 会員の推移 | 入会、継続、休会、復帰、退会、未提供分 | 契約数と課金対象者、出席人回を混同していないか |
| 資金・申込資料 | 見積り、自己資金経緯、既存返済、現金表、契約残高 | 公庫の必要資料と照合し、返金の備えも説明 |
外国人を雇用する際は、在留カード等でその業務の就労可否を確認し、対象者の雇入れ・離職時の届出等も確認します。在留資格の制限がある場合は採用前に担当窓口へ相談します。教材や生徒の録画は、利用権・同意・保管と共有範囲を決めてから使用します。
指定・契約と営業の条件
長期・高額契約の該当性を確認
期間と総額、概要書面・契約書面、クーリング・オフ、中途解約、関連商品を確認します。
用途・消防・教室定員を確認
避難、換気、防音、待合、児童の送迎、オンライン配信環境を確認します。
講師と受講ルールを明確化
講師契約、振替、休講、教材、録画、個人情報、返金方法を定めます。
消費者庁は、一定期間・金額を超える語学教室を特定継続的役務提供の対象として、書面交付、クーリング・オフ、中途解約等を案内しています。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
設備・準備と開業後の資金
継続受講を安全に提供する教室基盤
- 保証金・設計・内装・消防・防音・看板
- 机椅子・教材・端末・映像音響・通信
- 予約会費・顧客管理・配信・決済環境
- 講師採用研修・体験会・撮影・開業広告
毎月先行する支出
- 家賃・光熱・通信・保険・システム
- 講師報酬・受付・教材・決済手数料
- 広告・体験・紹介・返金・振替対応
- 会員定着と講師交代に備える固定費
教室工事だけでなく講師採用、教材、予約決済、体験広告、返金対応、生徒定着までの固定費を含めます。
売上と提供できる量の確認
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 授業の上限 | 担当時間÷授業と準備記録の合計時間 | 講師と教室の同時使用を確認 |
| 受講可能量 | 授業数×クラス定員 | 時間帯と体験・振替を区分 |
| 月謝等の収入 | 課金対象会員×各料金、その他の別契約分 | 会費内受講の料金を二重にしない |
| 採算と現金 | 講師費・教材・固定費等を控除 | 前受・売上・税・元金を区別 |
グループ、個別、子ども、資格対策、オンラインを同じ定員・単価・講師報酬で計算しません。
会員50人の安定月に残る7万円の例と、入会が増える立上がりの4か月表は別の条件です。7万円は未計上の借入利息等を追加する前の現金差額で、会計上の利益ではありません。固定費へ生活費を含めた個人の現金例を、事業融資の資金使途とは同一視しません。
支払・入金と残す現金
物件、消防相談、講師採用、体験広告、入会、受講提供、会費決済、返金を月別に置きます。
生徒増加の遅れ、講師離脱、中途解約、広告単価上昇でも家賃と返済を守れる現金を残します。
事業条件は消費者庁「特定継続的役務提供」を参照し、実際に行う業務と所在地を窓口へ伝えて確認します。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談に使う資料
契約条件、教室能力、講師報酬、会員推移、返金想定、創業計画書を一致させます。
英語力向上や資格合格を保証せず、長期契約の前受金を自由に使える現金とみなしません。契約形態は必ず最新の制度で確認します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月12日の再確認：消費者庁の特定継続的役務提供の期間・金額・中途解約の上限を再確認しました。返金16万円と資金表の返金48万円は別契約の架空例として区別しています。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
英会話教室の開業に許可は必要ですか？
語学教室の契約内容、施設の用途・消防、講師の就労条件、個人情報や広告をそれぞれ確認します。特定継続的役務提供の書面・解約ルールは営業許可とは別の義務です。指導内容が学習塾等に当たるかも名称だけで決めません。
特定継続的役務提供とは何ですか？
一定の長期・高額サービスについて書面や解約等を定める制度です。語学教室では期間が2か月を超え、総額が5万円を超える等の条件を確認します。必要教材等を含めて判定し、月払い・オンラインだけを理由に対象外とはしません。
内装や教材は融資対象ですか？
事業に必要な内装、備品、教材等の使途を分けて相談します。見積り、定員、講師配置、教材の必要数量を示し、設備と仕入・運転の区分や支払時期を確認します。対象可否と融資額は制度条件と審査で判断されます。
売上は会員数で計算できますか？
課金対象会員と料金から収入を計画し、別に必要な受講人回が時間割へ入るか確認します。休会・復帰・退会、個別とグループの違い、返金も反映します。月謝に含む利用へ都度料金を重ねず、前受と会計上の売上を区別します。
外国人講師を採用できますか？
在留カード等で予定業務の就労可否を確認し、必要な届出、契約、勤務実態を整理します。在留資格による業務や時間の制限を、英語が話せることや民間資格の有無で置き換えません。条件が不明な場合は採用前に担当窓口へ相談します。
オンライン併用でも相談できますか？
対面とオンラインの料金、契約、授業長さ、教材利用条件と通信費を分けて整理できます。同じ講師を同時に二つの授業へ割り当てず、接続準備や不具合時の対応も含めます。長期契約の適用はオンラインでも確認します。
相談時に必要な資料は？
物件と設備見積り、講師配置、授業・準備込みの時間割、コースと契約案、会員推移、未提供分・返金を含む資金表を用意します。自己資金経緯と既存返済も添えます。未確定事項には確認先と取得予定を付けて相談できます。
営業予定地の動線を現地で確認する
駅から教室までの通学・送迎経路、夜間の出入りと教材搬入を現地で確認します。写真だけから現在の受講需要を推測しません。
愛知県・豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ
通える時間帯と駅からの経路を確認
豊橋駅東口の実景です。大人の夜間受講や子どもの送迎を想定し、駅から教室までの経路、雨天、待合と帰宅手段を確認します。駅利用者全員を見込客としません。
豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ／2016年3月21日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：663highland（Wikimedia Commons原典）／CC BY 2.5。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
英会話教室の契約と授業
英会話教室は、対象年齢、学習目的、グループ・個別・オンラインの提供形態からコースを決めます。料金だけでなく授業の長さ、講師、契約期間と教材を揃え、実際に提供できる受講枠を計画します。
長期・高額の語学教室契約は、特定継続的役務提供の適用を確認します。消費者庁の案内に沿って総額、書面、クーリング・オフ、中途解約と関連商品を点検し、施設用途・消防の確認とは分けて進めます。
講師の担当時間を授業と準備・記録の時間へ分け、レッスン数と定員から人回を求めます。体験、振替、休講、オンラインの兼務を含め、会員の希望が集中する時間に授業が提供できるか確認します。
前受授業料が多い月も、未提供レッスンと将来の講師費が残ります。内装と教材の初期費に加え、会員定着、講師交代、中途解約に対応できる現金を確保し、継続して教えられる規模から始めます。
消費者庁の長期契約の案内
受講契約・講師時間・教材提供を一つの履行表へまとめる
英会話教室は月謝制、回数券、長期一括、オンラインで契約と提供時期が異なります。受領額をその月の自由な現金とみなさず、未提供レッスン、教材、振替、休会、解約への対応資金を残します。
長期一括契約は提供義務と返金条件を先に置く
契約期間、総額、支払方法、途中解約、教材、オンライン利用、振替期限を書面化します。特定継続的役務提供に該当する条件は消費者庁の案内と専門家へ確認します。
外国人講師の採用は授業単価だけで決めない
在留資格、雇用・委託区分、勤務時間、社会保険、代講、研修、教材準備、採用費を確認します。曜日別の希望と継続率から売上を作ります。
講師一人の勤務時間をすべて販売時間にしない
準備、記録、保護者対応、移動、休憩、研修、振替枠を控除し、担当可能レッスン数を求めます。
体験申込から入会・決済までの実日付を追う
広告接触、体験予約、来校、入会、初回受講には時間差があります。段階別の率と日数を月次へ反映します。
長期契約の受取額をそのまま月商にしない
契約時の入金とサービス提供月を区別し、受講消化、休会、振替、中途解約を資金繰りと損益へ別々に反映します。
体験から入会までの実際の日付を記録する
体験申込、体験実施、入会契約、授業開始、初回決済を区別します。同じ月に起こる場合もあるため、一律に翌月へずらさず、実際の募集から入金までの期間を使います。申込数へ来校率と入会率を掛ける場合は分母を揃え、すでに来校した人数へ来校率を重ねないようにします。広告の問い合わせ件数だけでなく、授業を希望する時間帯と継続可能なコースも記録すると時間割に反映できます。
受講権の未消化を売上や空席と同一視しない
前払コースや回数券は、契約ごとの受取額、提供済み回数、未提供分、期限、休講・解約状況を照合します。未出席だから講師が不要になるとは限らず、振替を約束するなら将来の枠が必要です。会計上の売上計上と、契約上の受講権・返金の算定はそれぞれ適切に確認します。未消化が増えたから全額を自由に使える利益へ移す計画にはしません。
講師一人の離脱で全コースを止めない体制を考える
講師の得意分野、対応できる年齢・レベル、対面とオンラインの担当を一覧にします。代講候補がいるだけでは足りず、使う教材、引継ぎ記録、授業枠、報酬、連絡手順を合わせます。外国人講師の場合は就労条件の確認と期限管理も必要です。常勤・非常勤・委託の名前だけで労務の扱いを決めず、実際の働き方に合わせて確認し、採用・交代の費用と期間を資金表へ入れます。
オンライン併用でも講師の時間を増やしたことにしない
空き教室でオンライン配信を行う案では、その時間に担当講師が対面授業も行う計画になっていないか確認します。通信不良時の振替や返金、録画の扱い、教材の画面共有など、対面と異なる条件を契約へ反映します。配信設備は解像度だけで選ばず、授業に必要な音声と操作、接続確認の時間まで含めて検討します。オンラインなら長期契約のルールがなくなるとは考えません。
資金が残る月だけで借入返済を判断しない
開業キャンペーンで前受金が増えた月は、その後の講師費を払う義務も増えます。月末の口座残高と未提供残高を並べ、返金が増える時期に支払えるかを確認します。通常案で現金が減り続けるなら、借入を増やすだけでなく時間割、価格、コース構成、固定費を見直します。融資のアイラボへの相談では、物件や契約が未確定でも、決める順序と必要資料から整理できます。
相談前の状況を整理する三つの想定例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
長期コースを前払いで販売するため、家賃の余裕はあると考えている想定です。契約総額、提供済み授業、未提供分と返金条件を並べ、今後の講師費を確認します。前受金の多い月だけで返済可能と判断しない計画へ整理します。
外国人講師を採用し、子ども向けと大人向けを担当してもらう想定です。就労条件と担当経験、夕方・夜間の時間、準備と代講を確認します。月の合計時間が足りても、希望枠が重なった場合に提供できるかを相談します。
対面教室とオンラインコースを同時に始める想定です。講師が兼務する時間を一つの予定表にし、配信設備と教材利用条件を確認します。受講者数を二重に見込まず、体験・入会・決済の実日付から立上がり資金を試算します。
確認した公式の案内
試算と当社報酬の支払条件
当社報酬支払前の現金試算には当社の成功報酬を含めていません。支援を利用する場合の報酬支払後の現金は「その他」の補足で比較できます。既に準備費等へ含めた分は二重に計上しません。
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。補足の試算は説明用の架空例です。実際の見積り、契約条件と入出金日で置き換えてください。
- 消費者庁：特定継続的役務提供
語学教室の適用条件、書面・解約と教材の精算。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 厚生労働省：外国人の雇用 対象者の雇入れ・離職の届出。予定業務の就労可否は別途確認。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月06日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。