フードコーディネーターの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

器具・厨房・機材・準備費の内訳表

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金4,000,000円から開業支出1,800,000円を払い、2,200,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

毎月の固定支払10万円は、事務環境・通信3万円、ソフト・資料2万円、営業交通3万円、保険・雑費2万円です。厨房利用料は案件費に入れ、固定支払には重ねていません。初期20万円は保証金等の開業時支出であり、全額を損益の経費とする意味ではありません。契約上返還される保証金は、返還時期まで使えない現金として扱います。

1開発案件の外部支出12万円は、着手月6万円と納品月6万円の2回です。各月の6万円を材料2万円、厨房2万円、補助・専門確認等の外注2万円とする架空の条件にしています。食品の軽減税率と機材・サービスの税率を一律に扱わず、ここでは実際に払う総額でそろえます。領収書・請求書の税区分は別に整理します。

高額な専用厨房を持つ前に必要な機能を確かめる

レンタル厨房で業務ができるかは、営業形態、作る食品、試食相手、保管、持帰りや販売の有無によって確認します。貸主に許可があることだけで自分の全業務が認められるとは扱いません。予約できる曜日、器具の持込み、材料の保管、清掃時間を含め、契約前に施設側と所管の保健センターへ具体的な内容を示します。

自前の厨房を整備する案と比較する際は、月額だけでなく、改装、設備、保証金、光熱、清掃、衛生管理、空き時間まで含めます。本稿の180万円を自社製造販売にも使える標準額と読むことはできません。見積と候補案件に必要な設備を対応させ、段階的に購入する場合はその支払月も計画に加えます。

この基準例の開業支出には当社の成功報酬を含めていません。当社支援を利用する場合だけ、融資実行・着金時に実行額の5％＋税を一度支払います。既に費目へ含めた分は重複させません。

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6か月の入出金と新規停止後の残案件

着手件数は1・1・2・2・2・2件で、各案件は翌月に納品・検収します。報酬48万円を、着手時16万円、納品・検収月16万円、その翌月16万円に分けて回収する仮定です。月額監修は3か月目から各月6万円を当月回収します。着手金を受け取った時点で全額を売上とする前提ではなく、表は実際の入出金を示します。

事業支払は固定10万円に、当月着手と当月納品の各1件6万円、監修がある月1万円を加えています。期首に未回収の案件や前受金はありません。融資の送金、自己資金の入金、開業支出が初月前に済む仮定なので、実際に設備の支払期限が融資実行より早い場合は、開始時点から組み替えてください。

6か月目末の利用可能現金は2,760,750円で、別に納税用18万円を確保します。6か月目に納品した2件の残金32万円が未回収です。さらに6か月目に着手した2件は、着手金32万円を受領していますが納品が残り、7か月目に32万円、8か月目に32万円を回収する予定です。未完了案件の将来入金64万円を、その時点の確定済み売掛金とまとめません。

7か月目に新規を止めても、納品の時間と支払が残る

7か月目から新規着手と監修を止める仮定では、残る2件の納品に56時間、案件支出12万円が必要です。過去納品の残金32万円と当月納品時32万円で64万円を回収し、固定10万円も支払います。生活24万円、元金2万5,000円、利息4,700円、納税確保3万円を引くと、現金は12万300円増えます。

8か月目は最後の残金32万円を回収し、開発支出はゼロですが、固定10万円と生活・返済等が続く仮定で7万9,650円の現金減になります。これで案件の残金と履行がゼロになります。一方、月2件と監修1社を続ける7か月目の現金増は37万300円です。新規停止時の過去代金の回収を、継続して得られる収益と取り違えないようにします。

この表は源泉徴収や振込手数料等の控除を置かず、各回16万円を全額回収するよう単純化した例です。実際に原稿・監修・指導等の報酬に該当する業務がある場合は、業務の実態と支払者、請求内訳を税務署・税理士へ示し、手取入金へ差し替えます。源泉徴収済みの税と納税用確保を照合し、同じ税を二重に確保しません。

当社報酬13万7,500円を着金時に支払う場合、通常の最低利用可能現金は156万2,550円、六か月末は262万3,250円です。未完了案件の将来入金64万円と納品済み未回収32万円を、その時点の現金へ足しません。

工程ごとの本人時間と月160時間の配分表

安定月は、当月に着手する2件と前月から進めている2件が並行します。新規の2件だけを数えて48時間とする計画では、納品に必要な56時間が落ちます。材料購入、厨房の準備・清掃、記録、現場への移動は上記時間の中へ含む仮定です。遠方の訪問が増えれば、同じ2件でも所要時間を更新します。

ある月だけ着手を3件に増やすと、前月からの納品2件と合わせ158時間になり、月160時間以内には収まります。しかし翌月以降も3件ずつ着手・納品すれば186時間になり成立しません。受注増が続くときは、着手を月2件へ戻す、契約上の納期を調整する、外注範囲と品質確認の時間を再設計する必要があります。

厨房の予約枠や依頼主の試食日程は、月の総時間とは別の制約です。同じ週に承認会議が集中すると、余白26時間があっても調整できないことがあります。試作日、提出日、承認日、修正日、導入日を案件別に並べ、回答が遅れた場合に他の案件を押し出さない進め方を合意します。

J-Net21の業種ガイドは、企画から開発・販促に至る業務構成を確認するために参照しています。そこに掲載された過去の事例や費用を、現在の開業相場として使っていません。本稿のモデルは、依頼主の食品事業を支える受託開発であり、自社工場の製造販売を同時に始める計画ではありません。

完成の判断を担当者の好みだけにしない

例えばメニュー3品の開発であれば、使用できる設備、提供までの時間、目標原価、分量、アレルギー情報の管理方法を先に聞きます。単に「おいしくなるまで」ではなく、合意した条件を評価表にして、誰がいつ方向性を承認するかを決めます。条件そのものが変わったときは、追加試作と納期を再見積もりします。

依頼主の採用会議や発売日が延期されても、納品済み業務の検収まで無期限に延ばす条件には注意が必要です。成果物の提出、確認期限、修正依頼の方法、再提出後の確認を契約にします。相手の事情を踏まえた調整はできますが、その間の厨房予約や外注の取消費が誰の負担になるかも残します。