便利屋の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

以下は成功報酬を払う前の架空試算です。融資250万円を実行する場合、当社の報酬は税込13万7,500円（実行額の5％＋消費税10％）です。開業前に払うと、開業時に残る現金は186万2,500円になります。

見積の単価には本稿で合意した移動・作業の範囲を含め、出張料金を別に二重計上しません。遠方や追加人員等の加算を導入するなら、何を含むかを示して増える費用と時間を計算します。作業に関係する処分費まで含むと誤解されないよう、草刈りの料金では敷地外の収集運搬・処分は別手配と明示します。

家具2件と草刈り1件を1組とすると、売上6万円、変動支払1万2,000円、差額4万8,000円です。固定10万円、生活22万円、元金2万5,000円、初月利息5,000円、納税確保2万5,000円の計37万5,000円を賄うには、同じ組合せで8組、家具16件と草刈り8件が必要という計算になります。

この組合せは草刈りが毎月一定数ある仮定です。季節や天候で件数が変わるため、年間を通じて同じ10件と決めず、月ごとの受注根拠を確認します。草刈りが半分へ減ったときに家具の件数を増やす案も、必要件数と対応可能な時間を計算してから判断します。

J-Net21の便利屋ガイドは、複数の生活関連の依頼を受ける業態の整理に参照します。過去の費用例や、準備が少なく始められるという説明をそのまま現在の資金計画に使いません。扱う作業を具体化して初期投資と毎月の支払を求め、経験のない専門業務まで売上計画へ加えない構成にします。

作業名だけでなく、現場条件を聞いて見積もる

家具組立では、型番、数量、梱包の状態、作業場所、部品、床の養生、完成品を置く場所を確認します。階段での搬入や重量物の移動まで同じ料金に含むとはしません。写真で分からない場合は下見を有料・無料のどちらにするか決め、その時間と交通も収支へ含めます。

草刈りでは、面積だけでなく草の高さ、傾斜、障害物、周囲の車や窓、使える機械、作業可能な時間を確認します。刈った草をどこへ集めるか、敷地外へ出す部分を誰が適切に扱うかも先に決めます。写真と説明だけで判断しにくい危険な現場は、予定金額のまま当日作業を始めず確認を優先します。

小さな依頼でも、専門業務の条件を確認する

電気配線や設備工事等を依頼された場合は、家具組立の延長として受けず、必要な資格や事業上の手続を確認します。国土交通省の建設業許可案内には工事の種類や規模に応じた扱いがありますが、建設業許可の確認だけで他の資格等も不要と判断するものではありません。本稿は電気配線工事を自社の標準業務に含めません。

専門業者を紹介する場合は、顧客がその業者と直接契約して代金を払うのか、自社が元請として受けて外注するのかを明確にします。後者なら、発注、支払、検査、手直し、事故、顧客への説明を自社がどう管理するかが加わります。本稿の収支に専門工事の代金や紹介収入は見込んでいません。

家庭の不用品を自社の車へ積む前に確認する

名古屋市の家庭ごみを扱う事業者向け案内では、必要な許可なく家庭の廃棄物を運搬することや、自社倉庫に持ち帰って事業ごみとして扱うこと等に注意が示されています。便利屋という名称や、他の作業料金に含めたという説明だけで収集運搬の条件を省略しません。顧客が適切な許可業者等へ直接依頼する範囲を先に分けます。

草刈りで発生したものの扱いは、発生状況、排出者、契約内容等によって所管へ確認します。全てを家庭ごみと決めつけたり、購入品と廃棄物を混ぜて自社車両で運んだりしない運営にします。本稿では刈草を合意した敷地内へ集めるまでを作業に含め、敷地外の収集運搬・処分料金は顧客が適切な事業者等と別に手配する前提です。

作業用の車と、有償で荷物を運ぶ事業を分ける

中部運輸局の貨物自動車運送事業の案内を確認し、顧客の荷物を対価を得て別の場所へ運ぶサービスを追加する場合は、車種と事業内容に応じた手続や運営条件を相談します。工具を積んで現場へ行く車を用意したことだけで、荷物の運送サービスも提供できるとは扱いません。本稿の車は作業員と工具の移動用です。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金4,000,000円から開業支出2,000,000円を払い、2,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

固定支払は月10万円で、車両維持・駐車等3万円、通信・予約管理1万5,000円、集客3万円、保険1万5,000円、事務1万円です。作業ごとの燃料や消耗品は変動支払へ分けます。車と工具は初期取得として計上し、月額へ同じ購入費を重ねません。減価償却は損益計画で別に扱います。

家具組立の変動支払は1件2,000円で、移動等1,200円と消耗品800円とする仮定です。家具本体は顧客が用意するため、仕入販売の売上と原価を含みません。自社が家具を手配する案に変える場合は、仕入の先払い、納品不良、返品、顧客からの回収を追加します。

草刈りの変動支払8,000円は補助者への外注5,000円、燃料・消耗品2,000円、資材1,000円です。補助は合意した部分作業と移動等を含む個別の架空見積で、どの現場でも同額で頼める相場を示しません。本人の指示、確認、補助者との集合調整は本人時間に含み、任せれば管理時間がゼロになる計画にはしません。

借入希望額は、審査で認められても着金するまでは支払える現金ではありません。融資実行日と開業前の支払日を照合し、成功報酬や保証料など実際にかかる費用も加えて必要額を確かめます。