パーソナルトレーナーの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入2,000,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬110,000円です。着金時に一度支払い、元の開始現金2,700,000円から2,590,000円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金3,500,000円から開業支出800,000円を払い、2,700,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

借入200万円は説明上の設定です。必要な機材が少ない事業で、手元資金を厚くするためだけに希望額を決めるのではなく、施設料、広告、保険、立ち上がりの事業支払を積み上げます。生活費を含む現金表と、事業融資の申込使途は分けてください。

車両購入と専用店舗の内装は、この開業支出に含みません。必要なら車両の事業利用、既存車の使用、交通費の計画を確認し、別の見積として追加します。施設利用料は下のモデルで指導1回ごとに払い、初期費用側へ同じ支出を重ねません。保証金や予約前払が必要なら、返金条件と支払時期を別に加えます。

固定支払6万円の内容を確かめる

説明例の月6万円は、予約・通信1万円、集客2万5,000円、保険・研修等1万5,000円、その他1万円です。年払いの保険を月額換算して予算へ置く場合でも、資金繰りでは実際の支払月に直します。このモデルでは各月払いとして計算しています。保険の対象となる指導内容や利用場所が契約と一致するかも確認します。

コース人数は2・3・4・5・6・6人、都度払いは12・18・24・30・36・36回、オンラインは0・1・2・3・4・4人です。コースは月初入金して当月4回を全て実施し、その他も当月回収。施設料・移動費・直接費は当月払い、決済手数料・入金待ちはない仮定です。カード決済を使う場合は手数料と入金日を置き換えます。

対面回数は20・30・40・50・60・60回となります。初月の売上15万6,000円だけを見ると小さな事業でも始められそうですが、直接費4万4,000円と固定支払6万円に加えて、生活と返済等が出ていきます。開始時現金270万円を置いた理由を事業支払と本人資金に分け、資金不足が起きる月を先に確認します。

6か月目末の利用可能現金は2,275,600円です。納税用12万円は別管理しています。標準表では全コースを履行しており、未消化分はゼロです。実際には残回数台帳を作り、契約日、受取額、実施日、残回数、期限、返金や振替の相談を照合します。

未消化8回を翌月に持ち越す場合

別の状況として、6か月目の受取額は同じでも、コース8回が未実施で、施設料等も発生しなかったとします。未履行分は8回×7,500円＝6万円、将来の直接支払は1万7,600円、必要時間は16時間です。6か月目の現金は標準より1万7,600円多くなりますが、売上を提供済みとする額は6万円減るため、現金の増加を利益増と取り違えません。

7か月目に通常の60回へ8回を足すと、全稼働168時間で上限160時間を超えます。新規の都度払いを36回から32回へ減らす案なら、当月分56回と繰越8回で対面64回、オンライン8時間と事務24時間を含め160時間です。繰越分を全て完了できますが、標準月より新規入金3万2,000円が減り、直接支払は4回分8,800円増え、現金増減は4万800円悪化します。

7か月目の利息は3,760円なので、通常なら月3万240円の現金増、調整後は1万560円の減少です。6か月目の費用先送りと合わせ、2か月累計では標準より2万3,200円少なくなります。8か月目は繰越が解消して通常枠へ戻せる前提です。取消済み施設料が返らない場合は、6か月目の支払削減を計上せず、さらに厳しい資金表に直します。

報酬支払後の最少月末現金は2,105,240円です。生活費・元利返済と納税用の確保後の利用可能現金です。納税確保は外部への支払ではありません。月初などの支払日も確認します。

未消化8回を持ち越す別案でも、着金時に払う税込報酬110,000円は一度だけです。6か月末は元の別案2,293,200円から2,183,200円、7か月末は2,172,640円になります。翌月の現金増減はマイナス10,560円、通常案との2か月累計差はマイナス23,200円のままです。未履行6万円と直接費17,600円、16時間を履行台帳にも残します。

対面1回に合計2時間を見込みます。移動は地域や予約の連なりで変わるため、片道だけでなく、最初の移動と帰路を含む月間の予定表から配分してください。同じ施設に連続予約が取れる案と、一回ごとに離れた場所へ移る案では、同じ売上でも必要時間が違います。

月60回は、6人のコース24回と都度払い36回です。都度払い36回を36人と読み替えません。例えば同じ人が月2回利用するなら18人ですが、継続コースへ移行すれば料金構成も変わります。体験利用者数、継続への転換、解約を記録して、人数と回数の両方を説明します。

160時間の総量に収まっても、顧客全員が平日夜を希望すれば成立しません。施設ごとに確保できる夜間枠と、顧客が通える曜日を照合します。昼の空き時間は夜の予約の代わりにならないため、昼利用者向けのサービスを増やす案は別の集客根拠で示します。無理に回数を増やす前に、提供範囲や活動地域を調整します。

各行は独立した試算です。施設値上げと都度利用減少が同時に起きれば、3万円の余力では吸収できません。価格変更が既存契約に直ちに適用できるとは考えず、契約済みコースの残数と、変更可能な次回契約の時期を分けます。指導回数を増やす対策も、時間上限に収まることを確認して初めて売上へ加えます。

未消化8回を持ち越す図は、施設料上昇等の表とは独立した変更例です。6か月目の受取額は同じで、8回分の施設料等が未発生だったと仮定します。未履行分6万円、将来の直接支払1万7,600円と16時間を残数台帳に記録します。詳細は「6か月の現金」の補足にあります。

施設料・移動・取消しの変更と、未消化8回の繰越は独立した例です。成功報酬は開始時に一度だけ差し引きます。