事務所の準備費と、顧問料回収までの現金を分けましょう
- 開業前登録と業務環境を用意
受託範囲、ソフトと情報管理を確認。
- 顧問業務事業費と外注費を払う
締切と資料受領、確認の時間を予定。
- 翌月回収振込後の現金を確認
源泉税・未収と利用可能現金を分ける。
顧問料の請求額が、そのまま振込額になるとは限りません。資料が遅れた場合の確認時間、再委託の条件と費用も計画へ入れ、期限と資金の両方を確認します。
準備費と、開業後に残す事業資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
社労士の開業費用
開業資金は、この2つに分けます。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 登録・入会・開業準備
- 事務所・PC・通信設備
- 業務ソフトと導入費
- 情報管理・営業資料の準備
開業後の支払いに残すお金
- 家賃・ソフト・通信・会費
- 営業・保険・事務の費用
- 繁忙期の外注と確認費
- 顧問料の回収待ちへの備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。入金までの支払いに使える現金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
- 開業前の支払い
- 設備・契約・開業準備の見積りを分け、融資着金より前に払う費用も確認します。
- 開業後の事業資金
- 登録・事務所、顧問範囲、締切と資料量、ソフト・外注と回収条件で必要額が変わります。売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。社会保険労務士に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
足りる？
両立は？
話せる？
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
社労士の資金、
まずは相談しませんか
愛知県で社会保険労務士事務所を開く予定なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
登録と受託範囲
試験合格と登録・入会を分け、実務経験や事務指定講習等の要件を確認します。顧問料に含む業務、給与計算、追加相談と特定社労士の業務を区別します。
締切と資料の受領
顧問先ごとに資料の期限と届出・給与計算の日程を並べます。月全体の余裕だけで判断せず、短い期間に集中する確認作業と、資料が遅れたときの対応を決めます。
情報管理と外注・回収
給与・個人番号の管理と権限、送受信・廃棄を整えます。再委託の同意・監督と本人の最終確認を確保し、源泉徴収、未収と納税用の確保を現金から分けます。
契約と融資資料
登録と経験、事務所・ソフト見積り、顧問契約案、締切と工数、情報管理・外注条件、自己資金の履歴と月別資金表を用意します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
社労士の開業資金はいくら必要ですか？
登録・事務所、顧問範囲、締切と資料量、ソフト・外注と回収条件で必要額が変わります。開業までの費用と、入金までに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。予定地・時期、登録と経験、事務所・ソフトの見積りや顧問の予定などから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
顧問先10社を担当できれば、繁忙期も同じ時間で足りますか？
給与・届出の件数と締切の重なりで変わります。架空例は通常月120時間でも、繁忙期は追加50時間で170時間になります。外注するときも資料の受渡しと本人の確認を残し、月間時間と締切までの作業枠をそれぞれ確認します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
社労士の開業、
一緒に準備しましょう。
今分かっている計画と、資金の心配をお聞かせください。
社労士の詳しい資金計画と条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
料金欄と、当社支援を利用する場合の現金計算をご確認ください。元の架空例と報酬支払後を分けています。
450万円を調達し、開業支出後に250万円を残す
当社支援を利用する別計算では、借入3,000,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬165,000円です。着金時に一度支払い、元の開始現金2,500,000円から2,335,000円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。
以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金4,500,000円から開業支出2,000,000円を払い、2,500,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。
返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。
月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。
| 開業までの支出 | 架空の金額（円） | 見積で確認する内容 |
|---|---|---|
| 登録・入会・研修準備 | 350000 | 実際の公定料金ではない総合予算 |
| 事務所契約・家具 | 550000 | 用途、個室性、保管場所 |
| 端末・周辺機器 | 300000 | 安全な更新と代替機の準備 |
| ソフト導入・設定 | 300000 | 給与・電子申請・連携の範囲 |
| 通信・情報管理の初期整備 | 200000 | 権限、暗号化、復元の確認 |
| 営業資料・開業案内 | 300000 | 対象業種と支援内容を具体化 |
| 開業支出合計 | 2000000 | 融資3,000,000円＋自己資金1,500,000円 |
毎月の固定支払17万円は、家賃7万円、ソフト・通信4万円、営業費3万円、会費・保険・資料等3万円の仮定です。顧問先一社につき記録・通信等の直接支払3,000円を加えます。月額ライセンス料と初期設定費の区分を見積書で確認し、年間契約を一括払いする場合は支払月へ置き換えます。
給与データを扱う端末を私用と共用する場合も、利用者や保存場所を分ける設計が必要です。安価な機器だけを比較するのでなく、故障しても締日に間に合う代替手段、保存データの復元、電子申請の権限移行まで試します。月額契約の安全機能を使う場合は、その継続支払も固定費に残します。
家賃を抑えた自宅開業でも、面談場所、書類保管、家族からのアクセス、物件の利用条件は確認します。高額な事務所なら必ず受任が増えるという見積にはしません。支出を減らした分を、顧問料が安定して入るまでの資金へ残せるかを比較します。
10社へ増えても、6か月目の現金は132万9,330円
架空モデル。開始時250万円。事業支払・元金・利息・生活費・納税用の確保後。最少は132万9,330円です。棒の基準は開始時の現金。納税用の別管理額は含めません。
支払月別の残高を開く →この図は当社報酬の支払前です。支払後の現金は比較表をご覧ください。
| 月 | 実入金 | 事業支払 | 元金／利息 | 生活費／納税確保 | 月末の利用可能現金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0 | 179,000 | 30,000／6,000 | 220,000／20,000 | 2,045,000 |
| 2か月目 | 149,685 | 185,000 | 30,000／5,940 | 220,000／20,000 | 1,733,745 |
| 3か月目 | 249,475 | 191,000 | 30,000／5,880 | 220,000／20,000 | 1,516,340 |
| 4か月目 | 349,265 | 197,000 | 30,000／5,820 | 220,000／20,000 | 1,392,785 |
| 5か月目 | 449,055 | 200,000 | 30,000／5,760 | 220,000／20,000 | 1,366,080 |
| 6か月目 | 498,950 | 260,000 | 30,000／5,700 | 220,000／20,000 | 1,329,330 |
顧問先は3・5・7・9・10・10社と増え、各月に業務を提供し翌月に回収します。初月は請求16万5,000円に対して実入金0円。5か月目も、当月10社の作業をしながら前月9社分の44万9,055円しか入りません。6か月目には年次業務の委託費6万円が加わります。
6か月目末の現金132万9,330円とは別に、納税用12万円を管理する設定です。未回収は当月10社の税込請求55万円で、予定される翌月の実入金は49万8,950円。この金額は月末現金へ加えていません。6か月間に回収した34社月分の源泉徴収は17万3,570円です。
翌月も10社を継続し、追加の年次委託費がなくなる独立例では、入金49万8,950円、事業支払20万円、元金3万円、利息5,640円、生活費22万円、納税確保2万円から、現金は2万3,310円増加します。現金が回復する条件と、通常月の余力が小さい点の両方を確認します。
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 開始時 | 2,500,000 | 2,335,000 |
| 1社分の回収延期： 6か月目末 | 1,279,435 | 1,114,435 |
| 顧問1社終了： 6か月目末 | 1,332,330 | 1,167,330 |
| 外注費3万円増： 6か月目末 | 1,299,330 | 1,134,330 |
| 1か月目末 | 2,045,000 | 1,880,000 |
| 2か月目末 | 1,733,745 | 1,568,745 |
| 3か月目末 | 1,516,340 | 1,351,340 |
| 4か月目末 | 1,392,785 | 1,227,785 |
| 5か月目末 | 1,366,080 | 1,201,080 |
| 6か月目末 | 1,329,330 | 1,164,330 |
通常案の報酬支払後の最少月末現金は1,164,330円です。生活費・元利返済と納税用の確保後の利用可能現金です。納税確保は外部への支払ではありません。月初などの支払日も確認します。
通常月120時間でも、年次業務が重なると170時間になる
架空モデル。本人の月間上限160時間。委託先は社労士法人で、本人が最終確認する5時間も計上。委託費6万円は6か月目の現金表に含めています。
締日と繁忙月の時間を開く →| 場面 | 架空の処理量 | 確認 |
|---|---|---|
| 通常月 | 顧問10社×8時間＋共通40時間＝120時間 | 学習・営業・会計を共通時間へ含める |
| 給与の集中5日間 | 計算15時間＋確認5時間＝20時間 | 一日4時間ずつ使えば余白0時間 |
| 資料が2日遅延 | 残る3日×4時間＝12時間 | 20時間に対して8時間不足 |
| 年次業務の集中 | 10社×5時間＝50時間追加 | 通常120時間との合計170時間 |
| 委託後 | 170−20＋5＝155時間 | 本人の上限160時間へ収まる |
| 6か月目の委託支払 | 60000 | 顧客承諾等と委託契約を確認して当月支払 |
これは法定の作業時間ではなく、標準案件の仮定です。給与計算ソフトへ入力する時間だけでなく、勤怠の不備確認、変更事項、顧客の承認待ち、納品後の問合せまで記録します。締日の前後で自分の面談や訪問を減らせるか、入退社が集中する顧客を同時に受けられるかを判断します。
月間時間が160時間以内でも、給与の確定日が同じなら間に合わない場合があります。資料提出期限を早める、顧客の締日別に契約を組み合わせる、代替担当と作業を引き継げるようにするなど、日程の解決が先です。残業を無制限に増やせる計画にはしません。
マイナンバーに関する事務を再委託する場合、最初の委託者の許諾と適切な監督が必要です。顧客が了承した範囲、委託先がアクセスするデータ、返却・削除を契約へ反映します。委託した20時間を丸ごと自分の空き時間にせず、確認5時間を残したのは、この引継ぎと品質確認を行うためです。
入金遅延と解約は、別の資金の減り方として計算する
| 独立した変更 | 資金への影響 | 残る対応 |
|---|---|---|
| 6か月目に一社分が未入金 | 1,329,330−49,895＝1,279,435円 | 7か月目に回収するまで立替が継続 |
| 5か月目末で一社が解約 | 6か月目は入金同じ・直接支払3,000円減 | 翌月から一社分の入金が減る |
| 解約後の通常月 | 月の余力が46,895円減る | 入金の減少と支払削減を両方反映 |
| 年次委託費が3万円増 | 6か月目末1,299,330円 | 委託時間・追加確認時間も再見積 |
| 資料到着が2日遅れる | 給与処理に8時間不足 | 料金だけでなく締日運用を見直す |
これらは別々に起きた場合の比較です。一社の入金遅延が7か月目に解消すれば、その月の現金は通常案へ戻りますが、解約は継続的な入金減になります。両方が同時に起きるなら、遅れている報酬、契約が続く顧客、新規受任の見込みを分けて表を作り直します。
初月から顧問3社ある想定も、実際には根拠が必要です。以前の勤務先の顧客情報を自由に持ち出せるわけではありません。独立後に連絡できる見込み先、紹介の了承、面談から契約までの確度を整理し、受任未確定の会社を売上へ二重に数えないようにします。
回収延期、顧問終了、外注費増と資料遅延は独立した条件です。成功報酬は開始時に一度だけ差し引きます。
その他
業務範囲、契約、地域、融資資料などを個別に開けます。
仕事の範囲と営業条件
顧問契約を受ける前の3つの確認
給与、届出、相談、年次業務を区分。
締日、確定日、承認者と連絡方法を合意。
権限、送受信、保管と再委託を整備。
給与計算の受託は、従業員へ給与を支払う資金を預かる契約と同じではありません。本稿では顧客が直接支払います。
開業準備と仕事の流れ
社会保険労務士の開業準備を進める順序
- 01登録と取扱分野を確認資格・実務経験等と事務所所在地を照合。
- 02顧問商品の範囲を決定会社規模と月額に含む作業を設定。
- 03情報と締日の運用を作る提出・確認・承認・送信の手順を共有。
- 04繁忙月の人手と資金を計算年次業務、再委託費、回収時期を反映。
- 05契約案と見積で融資相談経験、顧客獲得経路、必要な設備を提示。
顧問先の社数に、従業員数と作業範囲を加える
J-Net21は、労働社会保険の手続と労務管理の支援という業務の整理に利用しています。古いガイドの登録・社会保険の説明を現在の制度へそのまま転用せず、登録の条件は全国社会保険労務士会連合会の現行案内で確認します。
相談だけの顧問と、給与計算を含む顧問は、同じ一社でも必要な作業が異なります。たとえば従業員10人の会社でも、固定給中心か、複数の締日・変動手当・勤務形態があるかで確認量が変わります。「一社いくら」という見積にする前に、対象人数と例外処理を一覧にします。
| 商品 | 本稿での扱い | 契約で定めること |
|---|---|---|
| 月次顧問 | 労務相談・通常の手続・給与計算 | 従業員10人を標準とする架空料金 |
| 給与計算 | 勤怠等の受領から確認・納品まで | 顧客が承認して従業員へ直接支払う |
| 年度更新・算定等 | 年次業務を繁忙月に実施 | 標準モデルは追加報酬なしの契約 |
| 就業規則等 | 別の単発業務として見積 | 標準の月額売上へ加算しない |
| 個別紛争等 | 通常モデルの対象外 | 特定社労士の付記や代理範囲等を確認 |
| 税務申告 | 取り扱わない | 税理士等の業務と分ける |
標準の月額料に年次業務を含める設定なので、繁忙月に処理件数が増えても売上が自動で増えるわけではありません。別料金で受ける契約にするなら、対象の届出、人数、請求日、入金日を分けます。既存顧客の了承なく、資金計画に都合のよい追加報酬を入れないことが大切です。
解約時には、最終の計算期間、届出の途中経過、データ引継ぎ、保存すべき記録を整理します。後任が決まるまで無制限に無償で対応する約束は避け、未完了の仕事と最終報酬の条件を契約で確認します。顧客の納付や支給を自分の口座から肩代わりするモデルにはしていません。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。
公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。
事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。
架空モデル。融資と自己資金が全額そろい、初期支出を払った直後の区分です。残るお金も、家賃・外注費・返済などに使います。
開業費の内訳を開く →顧問先10社を担当できても、同じ締日に給与計算が重なると仕事が収まらないことがあります。従業員数、資料が届く日、確認に使う時間を、報酬の入金予定と並べて計画します。
月額5万5,000円の請求に対し、翌月入金は4万9,895円
架空の国内法人向け契約。報酬5万円と消費税5,000円を請求書で明確に区分し、報酬へ10.21％を掛ける条件です。
顧問料と現金維持の計算を開く →| 項目 | 架空の計算（円） | 解釈 |
|---|---|---|
| 一社の税込請求 | 50,000＋5,000＝55,000 | 月末締め、翌月末入金 |
| 源泉徴収 | 50,000 × 10.21％＝5,105 | 顧客法人が控除して納付 |
| 一社の実入金 | 55,000−5,105＝49,895 | 売上の値引きではない |
| 直接支払を除く一社分 | 49,895−3,000＝46,895 | 固定費・返済等を引く前 |
| 月の固定費・元金・初月利息・生活費・納税確保 | 170,000＋30,000＋6,000＋220,000＋20,000＝446,000 | 現金維持の比較基準 |
| 10社の安定月 | 468,950−446,000＝22,950 | 年次業務の外注がない月 |
| 9社の安定月 | 422,055−446,000＝−23,945 | 報酬改定や固定費等の検討が必要 |
本稿の顧客は源泉徴収義務のある国内法人です。給与支払のない個人等が顧客になる場合や、社会保険労務士法人として受け取る場合まで同じ計算になるとは限りません。報酬と消費税を明確に区分しない請求では控除の基礎も変わるため、契約・請求書と入金明細をそろえます。
源泉徴収5,105円は顧客に取られる手数料ではなく、事業主の所得税等の前払いです。帳簿上の報酬と銀行入金を一致させようとして売上を減らす処理はしません。月の納税確保2万円も税額そのものではなく、実際の申告で源泉済みの金額を含めて照合するための仮定です。
顧問先10社があれば安心という結論にもなりません。この単価・固定費では、通常月の余力は初月利息基準で2万2,950円です。資料の提出が遅く毎月の作業が増える顧客や、年次業務を含む顧客では、実績工数から翌期の範囲と料金を見直す必要があります。
試験合格後の登録要件と、追加の業務条件を確認する
全国社会保険労務士会連合会の案内では、試験合格等の資格に加え、原則として2年以上の関連実務経験が必要です。実務経験が2年未満の場合は事務指定講習の修了による扱いもあります。「試験に合格すればすぐ開業できる」「実務経験がないと一切登録できない」のいずれにも決めつけず、自分の資格取得経路に応じて確認します。
開業予定地の都道府県会を通じた登録・入会、事務所と取扱分野、電子申請に必要な環境を準備します。個別労働関係紛争の代理など追加条件のある業務は、通常の届出や労務相談と区別します。登録に必要な実費、会費、研修費の最新額は窓口から取得し、ここに掲げた総合予算35万円を実際の料金表とは扱いません。
業務範囲と前提
本稿は、愛知県で社会保険労務士本人が個人事務所を開き、国内法人の労務顧問・手続・給与計算を受託するモデルです。税理士や行政書士への相談利用を案内する記事と分け、独立後の顧問獲得、締日の集中、回収までの資金を考えます。
開業判断の要点
先に押さえておきたい3つのポイント
顧問先の人数を把握
社数だけでなく、従業員数と資料の質を確認。
締日と年次業務を照合
月の余白と特定日の余白を分ける。
請求と入金を分ける
源泉控除と翌月回収を現金表へ反映。
業種固有の条件についての質問
社会保険労務士の開業・創業融資でよくある質問
受託範囲や設備・事務所の条件によって計画が変わります。具体的な契約書・見積書を手元に置き、自分の条件と照らし合わせてください。
顧問先の社数だけで売上を計画できますか。
社数に加え、従業員数、給与の締日、月額に含む作業を確認します。同じ10社でも資料の質や勤務形態で処理量が変わるため、時間と契約範囲を記録します。
試験に合格すればすぐ開業できますか。
登録・入会等が必要です。原則2年以上の関連実務経験が必要で、2年未満の場合は事務指定講習の修了による扱いがあります。資格取得経路ごとの現行要件を確認してください。
顧問料5万5,000円は相場ですか。
説明用の架空料金です。従業員10人の会社を標準とし、通常の給与・手続と年次業務を含める契約を置いています。実際は取扱範囲と工数から見積もります。
請求額より振込額が少ないのはなぜですか。
本稿は国内法人が報酬へ源泉徴収する条件です。報酬5万円と消費税5,000円を明確に分け、5,105円の控除後に4万9,895円を受け取ります。
月の仕事が160時間以内なら十分ですか。
締日の集中も確認します。月全体に余白があっても、資料到着が遅れて給与確定までの数日が不足する場合があります。
繁忙月の外注はそのまま頼めますか。
受託範囲、顧客の承諾、情報管理、委託先の資格等を確認します。マイナンバー関係事務の再委託では最初の委託者の許諾が必要です。
顧客の給与や保険料を預かる計画ですか。
本稿は預かりません。計算・手続と実際の支払を分け、顧客が直接支払う前提です。預りを扱う事業形態では別に運用と資金管理を設計します。
条件別の想定例
相談前の状況を整理する3つの想定例
以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。
社数は少ないのに締日に仕事が集中した
顧問先の締日が同じだった架空例です。月間時間だけで受任せず、資料提出から承認までの5日間へ作業を配分します。
年次業務の外注費が予算に入っていなかった
年次業務を月額に含めた架空契約です。追加売上を見込まず、委託費と自分の確認時間を繁忙月へ加えます。
請求額を入金額として資金表へ入れていた
源泉徴収と翌月払いを見落とした架空例です。請求、源泉済みの額、銀行入金、未回収分を分けて修正します。
確認した公式資料
今回の確認日：2026年10月3日。上段の一次資料と公庫の案内を確認しました。従来の参考資料は下段、実景の原典は各写真に保持しています。金額は相場・借入可能額を示さない架空例です。実際の許可・指定・人員・契約条件は各窓口へ確認します。
- 全国社会保険労務士会連合会：登録申請
登録・入会、従事期間証明又は事務指定講習修了等を確認。 - 国税庁：税理士等の報酬に係る源泉徴収
対象報酬の税率、消費税の区分と端数を確認。 - 国税庁：税理士等の報酬（08）
社会保険労務士の報酬区分と、土地家屋調査士等の別記を確認。 - 個人情報保護委員会：マイナンバーの再委託
最初の委託者の許諾と監督義務を確認。 - 全国社会保険労務士会連合会：紛争解決手続代理業務
特定社労士の研修・試験・付記と業務範囲を確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 日本政策金融公庫：インターネット申込の必要書類
創業計画書と設備見積書等を、申込内容別に確認。 - J-Net21：社会保険労務士
労働社会保険の手続と労務支援の業務構成を参照。旧制度や費用例は転用しない。
確認日：2026年9月9日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年09月09日
- 最終更新日
- 2026年10月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。