結婚相談所FCの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

入会時に受け取る金額と、当月までに提供した役務に対応する収入を分けます。将来役務分を運転資金として使い切らず、中途解約時の返金と固定費を払える現金を残します。

契約金総額を契約月の利益にせず、役務区分、提供時期、入金、返金、決済、本部費、広告、担当者の作業時間を分けます。成婚料は定義、請求時期、未収・解約条件を確認し、未確定分を返済原資にしません。

加盟契約、事務所、個室、端末、セキュリティ、書面整備、システム、採用、研修、広告の支払日を並べます。会員獲得が遅れても家賃・給与・本部費を払える期間を置きます。

開業後は問い合わせ、面談、契約、クーリングオフ、月会費、休会・退会、成婚、返金、広告、給与、システム、本部費、返済を月次で追います。退会増と新規獲得費増が重なるケースを確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

日付別の資金表は前日残高＋実入金－事業の実支払－実際の返金－借入元金・利息で更新します。生活費を引く場合は別欄にします。将来の返金・納税に残す額は外部支払と区別し、その分を除いた利用可能現金も確認します。提供済み役務の収益と現金残高は別々に照合します。

確認表には、契約名義、提供期間、役務内容、入会・登録・月会費・お見合い・成婚等の料金、概要書面、契約書面、クーリングオフ、中途解約、返金計算、前受金、広告根拠、本人確認、会員情報の取得・同意・閲覧・共有・削除、苦情、情報事故、システム停止、ロイヤリティ、テリトリー、解約時データを記載します。

本部の書面ひな型、会員データベース、認証・届出が加盟店の個別取引を当然に適法にするわけではありません。料金、期間、役務、勧誘方法、契約名義を示して消費生活・法務・個人情報の専門窓口へ確認してください。

消費者庁の案内では、結婚相手紹介サービスは提供期間が2か月を超え、契約総額が5万円を超える場合に特定継続的役務提供の対象です。対象契約では概要書面・契約書面を整え、法定書面の受領日から数えて8日以内のクーリング・オフを確認します。

対象契約の中途解約で請求できる額の上限は、提供開始前なら3万円。開始後なら提供済み役務の対価と、「2万円又は契約残額の20％の低い方」の合計です。受領済み額がこれを上回る場合は残額を返還します。返金時期・計算を会員契約と資金表に反映してください。