パチンコ店の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

営業していた物件でも、新しい運営者がそのまま許可を使えるとは限りません。新設・変更・承継を個別に相談します。

1. 01物件と営業方法を決める台数・区画・周辺環境を整理。
2. 02警察と金融機関へ相談する許可条件・融資対象を確認。
3. 03設備調査と見積りを取る機械・電気・防犯・換気を照合。
4. 04人員と管理手順を整える台帳・賞品・年齢確認を準備。
5. 05貸玉と現金を毎日締める預り・在庫・更新支払を区別。

台数120台、月30営業日とする説明用のモデルです。規模が小さいから開業が容易とは判断しません。既存の建物・配線・防犯設備が使える範囲を調査し、遊技機や営業所の変更に必要な手続きを契約条件へ入れます。

貸玉売上は遊技に使われた分を扱い、未使用カード残高や精算前の預りを売上へ混ぜない条件です。利用者へ現金・有価証券を賞品として渡すことや、店が自ら賞品を買い取ることを収益モデルに含めません。賞品仕入の支払と顧客の勝敗は別の情報です。

本文は現金の動きを説明するため、賞品仕入額を貸玉売上の80％、毎月の機械等更新支払を50万円と置きます。法令上の基準、業界平均、推奨する遊技設定や賞品の割合ではありません。実際の仕入は期首在庫、提供数量、納品、発注単位で変わります。

個人事業の架空資金表として本人生活費を別に載せています。法人で運営する場合は役員報酬、会社の社会保険・税、出資と借入を組み直します。総調達1億円の仮定は、自己資金5,000万円を用意し借入5,000万円が成立した場合だけの説明です。

1〜6か月目の貸玉売上・実入金は2,400万、2,600万、2,800万、3,000万、3,200万、3,400万円という架空予測です。売上増は開店後の経過を説明する仮定で、立地や新台の投入による増収を保証するものではありません。

賞品仕入の当月支払を売上の80％と置くため、初月1,920万円、6か月目2,720万円です。これに毎月の設備更新50万円を加え、初月1,970万円、6か月目2,770万円を支払います。更新費は当月に実際に払う設定で、単なる積立ではありません。

会計上の売上から賞品原価を差し引いた金額と、仕入代金を支払った後の現金は一致しないことがあります。提供した賞品が前月仕入なら今月の支払は違い、前払いで在庫を増やせば現金だけ先に減ります。台帳で数量と単価、支払日を結び付けます。

未使用分の返金や貯玉等の未履行管理が発生する実際の営業では、その残高と処理条件を追加します。本文は月をまたぐ預り残高をゼロへ単純化しています。日々の入金額すべてを自由に設備へ回す計画にはしません。

貸玉売上・賞品仕入・機械更新の6か月表

遊技機単位のデータを営業日数でそろえ、停止台や休業日を分母からどう扱ったか明示します。現金差額を良く見せるために、必要な更新や賞品仕入を根拠なく翌月へ移しません。

売上は営業日別の台数、停止日、来店・貸玉記録と周辺調査から検証します。機械を設置すれば同じ売上になるとは置かず、根拠が未確認の予測は別案へ分けます。

表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。売上が増える設定は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。営業日別の台数・貸玉記録、賞品在庫、メーカー見積り、設備履歴で更新します。

120台×30日で月3,600台日です。6か月目の貸玉売上3,400万円を割ると、設置1台・営業1日当たり約9,444円です。これは実績を比べるための売上平均で、利用者1人の料金や収益を示す値ではありません。

台の停止、清掃、入替、検査で営業できない日があれば、3,600台日を維持できません。台数を増やすだけで同じ平均売上を得られるとは考えず、需要、配置、設備容量と従業員の配置を合わせて確認します。

受付・巡回・清掃・賞品提供・現金管理を同時に担えるシフトを組みます。本人が現金管理に入る時間は、売場を見られる人数が減ることも考慮し、休憩と交替要員を含む人員予算へ落とします。

設置台数・営業日・人員の条件

営業できる時間帯や広告方法は所在地の条件に従います。資金不足を深夜延長や不適切な勧誘で補う計画にはせず、契約前に店舗規模と固定費を見直します。

受付・巡回・現金管理・記録を担う時間と、交替・休憩を含めて勤務表を組みます。同時に必要な担当人数を確認し、台数に見合う追加配置の費用を支払計画へ入れます。

初月は固定費400万円、元金50万円、利息10万円、生活費30万円、納税確保40万円で530万円です。設備更新50万円と賞品仕入は別に支払います。

毎月の固定費の内訳

雇用予算は給与と事業主負担の保険料等を含む確保額です。給与と源泉税・社会保険料等の納付日を分け、未払分を自由に使える資金へ戻しません。確保済み額を実際に納付するときは、現金表から二重に引かないようにします。事業主の生活費は従業員給与と区別します。

2,900万円×20％で580万円となり、初月の固定費・返済等530万円と更新50万円を賄う計算です。初月の2,400万円では差額が480万円のため、更新も含む負担580万円に100万円足りません。

ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。未回収代金や支払予定が増減する月は、下の支払月別の現金表を使って確認してください。

幹線道路沿いの候補でも、駐車場への進入と退出、近隣の住居・学校等、騒音・光の影響を確認します。交通量をそのまま来店数へ置き換えず、営業できる物件かを最初に調べます。

小牧などの車移動が想定される地域では、店舗の出入口と従業員の通勤経路、搬入車の停止位置を分けて見ると、営業時間中の混雑と作業が重なる問題を把握しやすくなります。

物件図面、使用権原、許可相談記録、遊技機と改修の見積書、更新・保守履歴を用意します。

台数・台日・貸玉売上の根拠、賞品在庫と仕入支払、預り残高管理、人員配置と6か月の現金計画を示します。

開業費の見積書と契約条件、自己資金の形成過程、数量・売上・実入金・支払の6か月計画をそろえます。架空例の数字はそのまま申込根拠とせず、試行・現地調査・商談記録で差し替えます。

資料は確定分と未確定分を分け、確認日と見積りの有効期限を付けます。自己資金の形成過程、生活費の確保、融資送金前に期限が来る支払を整理してください。希望額を借りられない場合に延期できる設備と、縮小すると対応できる仕事量も減る設備を分け、見積りと実測した作業量で説明します。

公庫の一般的な創業制度案内は、パチンコ店の対象・承認を示すものではありません。公庫・金融機関・保証協会それぞれへ営業内容と資金使途を示し、利用できる制度や調達方法を個別に確認します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。

確認日：2026年9月11日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。

• J-Net21：パチンコ店
  業態と業務の構成を参照。過去の費用・市場統計・手続きを現在の条件として転用していません。
• 愛知県警察：風俗営業の許可申請
  営業方法・物件権原・図面・申請窓口。
• e-Gov：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
  遊技営業・賞品提供等の確認。 制作時はe-Gov本文を直接取得できず、公式検索の該当部分を参照。許可手続きは愛知県警察の本文で確認しました。法令全文を閲覧した記録ではありません。
• 名古屋市信用保証協会：ご利用いただけるかた
  対象業種、許認可、利用条件を個別確認。
• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
  事業に必要な設備資金・運転資金と、事業計画の確認・審査に関する案内。
• 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
  創業計画書・設備見積書等の申込準備と、面談から契約・送金までの流れ。