PR代行業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

PC、サイト、情報、取材機材、契約、拠点の表

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金3,500,000円から開業支出1,200,000円を払い、2,300,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

月の固定支払9万円は、媒体情報・配信等の利用3万円、通信・ソフト1万5,000円、集客・交通2万5,000円、保険・事務等2万円です。初期導入20万円は設定や開業時の準備、月3万円は開業後の継続利用として区分します。実際の契約で年払いをする場合は、見積の対象期間と支払日を合わせ、同じ料金を二重に数えません。

顧客ごとの外注は月4万円とし、原稿の確認やデザイン等を依頼する仮定です。外注の成果物、確認回数、顧客情報を渡せる範囲、修正の負担を先に決めます。料金を抑えた外注先へ全て任せれば自分の工数がなくなるという計画にはせず、指示・確認・顧客への説明を自社時間に含めます。

媒体データの利用条件を確認する

連絡先を購入したり配信サービスを契約したりしても、掲載や取材が保証されるわけではありません。利用できるデータ、送信の条件、更新、第三者への共有、解約と保存を契約先へ確認します。顧客にデータ一覧そのものを納品する場合は、その再提供が認められるかも確認が必要です。

公開された連絡先でも、用途を確認せず大量に同じ情報を送ることを受注の根拠にしません。媒体の担当分野と情報の内容を合わせ、送付先、反応、連絡を控える要望を記録します。活動量だけでなく、対象を選ぶための調査時間も月額の業務へ含めます。

顧問開始、請求、入金、外注、返済の月別表

顧問は1・2・3・4・4・4社。新規開始は最初の4か月に各1社、その後はゼロです。月額顧問料は当月提供・翌月回収、初期調査は初月に完了・当月回収とします。外注と固定支払は当月払い。期首売掛金はゼロで、手数料・回収遅延は標準表に含みません。

初月には顧問料18万円をまだ回収せず、初期調査6万円だけが入ります。一方で月次外注4万円、初期外注2万円、固定支払9万円を先に払います。継続契約を獲得したから初月から報酬が全額入るという資金表にしないことが重要です。

6か月目末の利用可能現金は1,956,600円で、納税用18万円を別管理します。顧問4社分72万円の売掛金が別に残り、7か月目の回収予定です。顧問売上と銀行入金は安定月に同額でも、開業直後と解約時には時期が違うことを確認します。

契約終了後の入金を、継続収益と取り違えない

仮に6か月目で全契約が終了し、7か月目は残金72万円だけ回収する場合、顧問外注16万円は不要ですが、固定支払9万円と生活24万円、元金2万円、利息3,760円、納税確保3万円は残る仮定です。7か月目の現金は33万6,240円増えます。これは過去の業務の回収であり、8か月目は新規がなければ顧問入金ゼロになります。

4社を継続する7か月目は外注16万円も支払うため、現金増は17万6,240円です。契約終了の翌月に銀行残高が増えたことを受注が安定した証拠とせず、受注残、当月提供、翌月入金を別々に追います。

会議、調査、原稿、媒体連絡、取材、報告の時間表

原稿6時間で月2本までという条件は、材料がそろい、合意した修正で収まる仮定です。専門的な裏付け調査、法的な審査、翻訳、多数の関係者の承認が必要な案件は別に見積もります。修正の上限を設けるだけでなく、追加となる条件と費用、提出後の確認期限を説明します。

取材調整3時間は、全ての取材へ同行する時間ではありません。取材件数が増えたとき、現場に長時間拘束されるとき、休日や夜間の対応が必要なときの扱いを決めます。顧客から返事が来るまでの経過日数を全て労働時間に足す必要はありませんが、再連絡や予定変更の作業は工数へ含めます。

4社を持つ月に新規1社を追加する場合、5社分の月次120時間と共通24時間、初期16時間で160時間になります。余白はゼロです。単純に契約を1社増やすだけで安定して運営できるとは考えず、開始時期の調整、範囲の変更、外注体制の見直しを検討します。掲載や反応が増えた月も対応が増えるため、良い反応があれば稼働の問題が消えるわけではありません。

業務範囲、承認、広告、秘密保持の表

J-Net21のPR代行業ガイドは、広報活動の種類と事業構成に参照します。PRには幅広い相手との関係づくりがありますが、本稿の計画は中小企業の媒体対応を中心に絞っています。投資家向け情報開示や専門的な危機対応まで同じ月額で全て受ける設定にはしていません。

媒体の編集と広告枠の購入を分ける

情報提供の件数、作成した原稿、対応した取材、活動の報告は、自社が履行したかを確認できる業務です。一方で掲載の有無、見出し、公開日などは媒体側の編集判断を含みます。何件掲載させるという約束を前提にせず、掲載されなかったときも、何を実施し、次にどう改善するかを報告できる契約にします。

広告出稿やタイアップを提案する場合は、広告としての料金、媒体、表示、制作と審査を別に説明します。編集記事の獲得と広告枠の購入を同じ「掲載実績」にまとめ、依頼主が成果を誤解する見せ方をしないようにします。媒体名を並べるだけでなく、自分の役割、対象期間、公開可能な範囲を示します。