愛知県の中小企業診断士独立と創業融資
顧問・委託訪問・研修の入金

資格名よりも、どの課題をどこまで支援するかを明確にする

直接顧問は、月次の業績・業務の状況を整理し、経営者が次の行動を決める支援を想定します。1社12時間で、資料確認5時間、面談2時間、整理・連絡5時間です。補助金の採択や融資実行、売上増を保証する契約ではありません。具体的な納品物と経営者が判断・実行する事項を分けます。

委託訪問は、委託元の発注に応じて対象企業を訪問し、所定の業務報告を提出する仕事です。訪問5時間、移動2時間、準備・報告3時間の計10時間を1日分の報酬として見込みます。移動時間を抜いた5時間だけで受注可能日数を計算しません。

法人研修は基本教材が開業時にある条件で、調整5時間、実施3時間、準備・移動・報告4時間の計12時間です。経営分析や改善の考え方を教える研修を想定し、参加企業の機密データを許可なく教材に載せません。新しいテーマを一から開発する場合は、別の工数と費用を見積もります。

委託先で知り得た相談を直接顧問につなげる場合は、委託元の規約と顧客の意向、情報利用の範囲を確認します。同じ支援時間を委託元と顧客へ二重に請求したり、委託業務の成果物を無断で他の営業に使ったりしないよう、契約と記録を分けます。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

借入150万円と自己資金150万円を合わせ、開業前に100万円を払い、200万円を利用可能現金として残します。登録済みの本人が独立する時点の仮定で、資格試験や養成課程の学費は含めません。

訪問中心でも、分析する端末、顧客情報の保存、報告書の作成環境は必要です。初期ソフト設定と毎月の利用料を分けます。開業前の提案活動の交通費と、受注後の訪問1日4,000円の直接支出も、時期が重ならないように整理します。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金3,000,000円から開業支出1,000,000円を払い、2,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

調達は借入1,500,000円、自己資金1,500,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

委託訪問の入金を2か月後へ置いて計算する

直接顧問は1〜6か月目に0・1・2・2・3・3社、委託訪問は2・3・4・4・4・4日、法人研修は0・0・1・1・1・1回です。顧問1社と研修1回は各税込11万円、委託訪問1日は税込3万3,000円の架空契約とします。

法人から個人への報酬で、税抜額と消費税を明確に分ける条件です。顧問・研修は税抜10万円から源泉徴収1万210円を差し引き各9万9,790円、訪問は税抜3万円から3,063円を差し引き2万9,937円を受け取ります。顧問・研修は翌月、訪問は当月5日以降に実施して翌々月1日に入金する架空契約とします。訪問から支払まで最長58日で組む条件です。報告承認が遅れても法令上の期限を延ばせるとは扱いません。

初月と2か月目は入金ゼロです。3か月目に、前月の顧問1社9万9,790円と初月の訪問2日5万9,874円の計15万9,664円が入ります。5か月目の売上57万2,000円に対し実入金は41万9,118円で、源泉徴収と支払月のずれが両方影響しています。

源泉徴収された金額は、顧客から入らない現金であり、自分の値引きや経費ではありません。税引前の売上、振込額、源泉徴収額を別々に記録します。本例では還付金や税額精算の入金を6か月の表へ置かず、毎月の納税用確保額も別枠です。確定申告時には源泉徴収済み額を照合し、同じ税を二重に納める計画にしません。

委託先への専門家登録や面談通過は、個別発注が来ることと同じではありません。発注書、実施日、報告の承認予定を確認し、決まっていない訪問は見込みとして分けます。複数の委託元に登録しても同じ日に依頼が集中すれば、登録先の数だけ稼働日数を足すことはできません。

顧問3社・訪問4日・研修1回で月116時間を使う

最終月は顧問3社×12時間＝36時間、訪問4日×10時間＝40時間、研修12時間、営業・更新学習・事務等28時間で計116時間です。月160時間を上限に置き、残り44時間を日程変更、追加資料、休暇等に備える仮定とします。

更新に必要な活動は、売上になる仕事だけで満たせると決めつけず、対象となる活動と証明方法を確認します。月28時間の共通業務には学習等を含めていますが、実際の研修日や申請時期が集中する月は別途予定を空けます。受講料が年単位で出る場合は、月割りの予算だけでなく支払日も資金表へ置きます。

訪問前に資料が届かないと、現地での聞き取りが増え、後日の報告も長くなります。どの資料をいつ受け取るかを委託元と対象企業へ確認します。帰宅後に報告書を作る時間を無料の余暇とせず、1日10時間に収まったかを案件ごとに振り返ります。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

固定費8万円に、顧問1社5,000円、委託訪問1日4,000円、研修1回1万円の直接支出を足します。旅費等を報酬と別に精算できる契約なら、その支払と回収を追加しますが、本例はこの直接支出を自己負担する条件で、別途精算金は置きません。

本例は従業員を雇わず、事業主の生活費を別欄で管理します。個人の専門家等へ報酬を支払う場合は源泉徴収の要否を確認し、相手への送金と納付用確保を合わせた総額で見積もります。

固定費8万円＋元金1万5,000円＋初月利息3,000円＋生活費24万円＋納税用3万円＝36万8,000円が毎月必要です。顧問1社は実入金から直接支出を引いて9万4,790円、訪問1日は2万5,937円、研修1回は8万9,790円が残る計算です。

最終月の顧問3社・訪問4日・研修1回を安定して回収できると、差額47万7,908円から必要額を引いた10万9,908円の余地があります。委託4日がなくなる場合は顧問3社と研修1回の余地6,160円に縮みます。顧問2社と研修1回だけでは必要額を満たしません。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

初月は売上6万6,000円でも入金はなく、直接支出8,000円と固定費・返済・生活費・納税用を払うため、開業時200万円から月末162万4,000円へ減ります。2か月目も入金ゼロなので、仕事を始めていることだけでは支払に対応できません。

最も少ない月末現金は980,025円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

最少は4か月末980,025円、6か月末は1,100,321円です。6か月末時点で、顧問3社と研修1回の翌月入金39万9,160円、5・6か月目の訪問各4日の入金各11万9,748円が残ります。

基準では7か月目に6か月目の顧問・研修39万9,160円と5か月目訪問11万9,748円、計51万8,908円が入る予定です。8か月目には6か月目訪問11万9,748円が残ります。7か月目以降に新たに行う業務の報酬はここへ含めていません。

委託減少の影響は、6か月末だけで判断しない

3つの例は基準から独立した変更です。委託訪問は入金が翌々月なので、支出が先に減り、収入減は表の後に出る場合があります。

5か月目の委託訪問が2日減る：5か月目の委託訪問が4日から2日へ減る条件です。同月の直接支出8,000円が減るため、6か月末までは現金が基準より8,000円多く見えます。しかし7か月目の入金は2日分5万9,874円減り、そこまでの累計差は5万1,874円の減少になります。 この条件では5か月末998,263円、6か月末1,108,321円です。

5か月目の委託精算2日分が翌月へ：3か月目に実施した訪問2日分5万9,874円の振込が、5か月目から6か月目へ遅れます。実施済みなので報酬額・旅費等を減らさず、入金日だけを動かします。6か月末には基準へ戻る仮定です。 この条件では5か月末930,389円、6か月末1,100,321円です。

5か月目から直接顧問1社が契約終了：5か月目から顧問1社が契約終了し、6・7か月目も再開や代替契約がない条件です。5・6か月目は顧問が基準の3社から2社となり、各月の直接支出が5,000円、本人の作業が12時間減ります。両月の作業は基準116時間から104時間です。5か月目の入金は前月分のため変わらず、6か月目から毎月9万9,790円減ります。7か月目も支出5,000円減と入金9万9,790円減が続くなら、5〜7か月の累計差は5,000円＋（5,000円−99,790円）×2＝18万4,580円の減少です。新規顧客を獲得できた場合は、その実施月と翌月の入金を別に加えます。 この条件では5か月末995,263円、6か月末1,010,531円です。

委託訪問が2日減る例の7か月目入金は、基準51万8,908円から5万9,874円を引いた45万9,034円です。5か月目に浮いた旅費8,000円を足しても、収入減を埋め切りません。6か月の月末残高が少し改善したことを、仕事が減って有利になったとは解釈しません。

委託元の予算年度や募集時期に左右される仕事は、日数が確定する時点と次年度の見通しを確認します。短期の依頼が続いても恒常的な顧問契約と同じ確実性とは置かず、直接営業に使う時間と生活費の備えを残します。

登録更新、委託契約、専門業務の範囲を確認する

中小企業庁の中小企業診断士制度案内と登録申請等の手引きで登録と更新を確認します。更新は5年ごとで、知識の補充に関する要件と、診断助言等の実務に関する要件をともに確認します。研修等5回以上、実務等30日以上という基準だけでなく、対象活動・期間・証明方法を最新の手引きに照らします。

登録更新の申請方法や提出期限は変更される場合があるため、古い開業ガイドの郵送手順を転用しません。公的な専門家登録も、診断士登録とは別の募集・選考・契約です。採用前の報酬を確定売上へ入れず、兼業や直接契約の制限、守秘、利益相反の確認項目を読みます。

国税庁の所得税基本通達・第204条関係（204−15）では、企業診断員の業務をする人の報酬の扱いが示されています。資格名だけで源泉徴収の有無を判断せず、実際の診断・経営助言、支払者、報酬額と税区分を確認します。研修は講演料等の案内も照合します。

公正取引委員会のフリーランス法案内を参照し、当事者と発注条件に応じた取引条件明示・支払期限等を確認します。翌々月払いという本例の仮定を、すべての契約に適法な支払日として使わず、起算日からの日数と適用条件を実際の契約で確かめます。

個人情報保護委員会の通則編を踏まえ、委託元へ返す情報、訪問先に残す成果物、自分が保管する記録を区分します。第三者への開示や教材転用は合意と法令に照らして判断します。税務・法律・労務等の専門業務へ広がる場合は、資格と業務範囲を確認し、適切な専門家と役割を分けます。

小牧周辺の事業所訪問は、現地の時間を見積もる

小牧市周辺の製造・物流等の事業所を訪問する場合、交通の所要時間に加え、入館、安全説明、現場を見せてもらう範囲を確認します。現場見学は本人と受入先のルールに従い、保護具や撮影・資料持出しの可否を事前に合意します。

県道451号の実景は地域の移動を考えるための写真です。特定の事業所との契約、今の混雑、駐車場所を示すものではありません。訪問の移動が片道1時間を超える契約なら、本例の往復2時間をそのまま使わず、訪問可能日と交通費を見直します。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

診断士登録・更新予定、専門分野と経験、直接顧問の支援範囲、委託元の募集・契約・発注資料、訪問と報告の様式、研修教材と権利、秘密情報の管理方法をそろえます。活動日を更新実務に数える場合は、対象と証明方法を別途確認します。

創業融資では、顧問社数、正式発注の訪問日数、研修の実施予定を分けて示します。源泉徴収後の入金、訪問から2か月の待ち、年度替わりの委託減少、直接顧問へ使える営業時間まで説明すると、複数の仕事を無理なく続ける根拠を伝えられます。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

融資の相談では、設備の必要性と回収までの資金を示す

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

整体｜お客様インタビュー

ストレッチ整体ピッと！

辻 晴稀様

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買取専門｜お客様インタビュー

買取店わかば半田店

磯貝 昌人様

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訪問看護｜お客様インタビュー

訪問看護ステーションベル

坂井 由紀子様

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接骨院｜お客様インタビュー

くじら接骨院

穴見 栄造様

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飲食店｜お客様インタビュー

焼肉店 南大門

中島 啓介様

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お好み焼き店｜お客様インタビュー

お好み焼つなぐ

池原 繁幸様

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融資のアイラボの料金と支援範囲

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。