公庫は直接融資。県制度は金融機関の融資と信用保証
県・金融機関・保証協会が、それぞれ別に同じ額を貸す仕組みではありません。
県の通常の創業等支援資金は取扱金融機関または保証協会で受け付けます。図は基本構造の整理で、区分・手順・必要資料は担当窓口で確認します。
どちらが常に有利とは決まりません。日本公庫は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする新規開業・スタートアップ支援資金を案内しています。愛知県の創業等支援資金は、創業前の期限や創業後5年未満等の対象区分があり、取扱金融機関または愛知県信用保証協会で受け付けます。
公庫と県制度の融資・保証の役割表
| 比較項目 | 日本政策金融公庫 | 愛知県創業等支援資金 |
|---|---|---|
| 基本構造 | 日本公庫の直接融資 | 取扱金融機関の融資＋信用保証協会 |
| 対象時期の例 | 新規または開始後おおむね7年以内 | 創業前の所定期間、開始・設立後5年未満等 |
| 限度額 | 7,200万円 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 設備20年以内・運転10年以内 | 10年以内（期間により利率が異なる） |
| 保証料 | 信用保証協会保証料は通常なし | 通常創業は年0.68％の案内 |
| 相談入口 | 日本公庫の支店・予約相談 | 取扱金融機関等 |
前提の補足：基本的な仕組みの整理です。県の通常の創業等支援資金は取扱金融機関または保証協会が受付機関です。利用区分、手順、必要資料は担当窓口へ確認してください。
限度額は借りられる金額を保証するものではありません。必要資金、自己資金、経験、売上・返済根拠等を個別に審査します。2026年9月30日までの申込分（信用保証付きは愛知県信用保証協会受付分）については、通常の創業等支援資金の利率が期間別に年1.4％、1.5％、1.6％、1.7％と案内されています。10月1日以降の県制度融資は利率改定を反映して確認します。
この記事の結論
- 公庫は直接融資
日本政策金融公庫が申込受付、審査、契約、融資を行います。 - 県制度は金融機関＋保証協会が中心
県が条件を定め、取扱金融機関が融資し、保証協会が保証します。 - 同時並行は事前相談して整理
資金使途の重複や申込内容の不一致を避け、候補と順番を決めます。
申込直前は、公式資料の日付と見積有効期限を再確認する
制度条件は改定される場合があります。申込日、適用利率、保証料、受付窓口、見積有効期限、支払条件を最新資料と担当窓口で照合し、比較表へ確認日を残してください。
支払期限から逆算し、公庫・取扱金融機関へ確認する日を決める
物件申込金、設備発注、工事着手、開業日を時系列にし、自己資金で払う費用と融資実行後に払う費用を分けます。相談先ごとに「対象時期」「資金使途」「必要書類」「審査工程」「融資実行までの見込み」を確認し、回答日と担当窓口を記録してください。
公庫と県制度へ異なる説明をせず、総必要額1,000万円、自己資金250万円、借入希望750万円という全体像を双方へ示します。設備650万円と運転資金350万円を、同じ請求書の二重調達にならないよう申込先別に区分します。
2026年度の愛知県創業融資で想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、制度比較で整理対象となりやすい状況を示した想定例です。創業日、支払期限、見積り、自己資金を自社の資料へ置き換えてください。
会社設立前で、公庫の直接融資と県制度の金融機関・保証協会審査のどちらから相談するか決めたい
必要資金1,000万円、自己資金250万円の計画で、金利だけでなく保証料と実行希望日を比較したい
創業後5年未満の対象期間に入るか、開業届・設立日・法人成りの日付を窓口へ確認してから申し込みたい
名古屋市内なら、市の制度と県制度の窓口も比較する
公庫と県制度に加え、名古屋市内では市の制度も候補になります。物件の住所と開業予定日、個人・法人の予定をそろえ、制度ごとの受付先と支払期限を確認しましょう。
2021年10月撮影の地域風景です。現在の様子や、本文の店舗・当社の支援先を示す写真ではありません。
名古屋・久屋大通公園／2021年10月10日撮影
写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。
創業前期限・5年未満・保証料・据置を同じ表で確認する
| 項目 | 2026年度案内 | 申込前の確認 |
|---|---|---|
| 創業前の個人 | 個人開業1か月以内、会社設立2か月以内等 | 認定特定創業支援等事業なら6か月以内となる区分 |
| 創業後 | 事業開始・会社設立後5年未満等 | 法人成りは個人の開始日も確認 |
| 資金・限度額 | 事業資金3,500万円 | 見積・運転資金・自己資金と一致 |
| 利率 | 9月30日までの申込分（信用保証付きは愛知県信用保証協会受付分）：3年1.4％～10年1.7％ | 10月1日以降は県発表の改定と優遇条件を確認 |
| 保証料率 | 通常創業0.68％ | 経営者保証免除は0.88％の別区分 |
| 据置 | 資金・期間・区分で異なる | 元金開始日と利息支払を確認 |
「創業前」の期限は申込・受付・融資実行のどの時点を指すかを自己判断せず、開業届、設立日、物件支払日を示して取扱金融機関へ確認します。認定証明、法人予定、経営者保証免除等はそれぞれ追加要件があります。
2026年9月8日に確認した、9月30日までの申込分（信用保証付きは愛知県信用保証協会受付分）の通常の創業等支援資金では、3年以内が年1.4％、3年超5年以内が年1.5％、5年超7年以内が年1.6％、7年超10年以内が年1.7％です。優遇の適用、据置、必要書類は個別に確認します。参照：愛知県の創業等支援資金（創業）制度要領（PDF）。
必要1,000万円から自己250万円を引くと、調達課題は750万円
併用を検討する場合も、公庫と県制度への申込希望の合計を全体計画と照合します。
架空例です。必要額・自己資金を変えたら不足額も更新します。併用時は双方に全体額・内訳を伝え、同じ費用を二重に数えません。
1,000万円は設備・物件650万円と運転350万円の例です。別途かかる支援料・保証料・契約費用は見積条件で加え、必要額・調達方法・支払日を再確認します。
必要1,000万円と調達課題750万円の内訳
| 項目 | 金額 | 確認する根拠 |
|---|---|---|
| 設備・物件等 | 650万円 | 支払先別見積り |
| 運転資金 | 350万円 | 月別最低残高 |
| 必要資金 | 1,000万円 | 設備＋運転 |
| 自己資金 | 250万円 | 通帳と形成履歴 |
| 不足額 | 750万円 | 調達が必要な額。借入の承認額ではない |
前提の補足：本文の架空例です。必要額・投入額を変えたら不足額も更新します。各費用を申込先へ割り当てる際は、両方へ総額と内訳を正確に伝えます。
比較表には、申込先、希望額、設備・運転の内訳、融資実行希望日、返済期間、据置、金利、保証料、契約費用、毎月返済額を記入します。公庫と県制度を併用検討する場合は、同じ設備を二重に資金使途へ入れず、申込内容を双方へ正確に伝えます。
制度名ではなく、支払日と相談経路から候補を絞る
直接融資の条件と必要日を先に確認
- 創業予定地を担当する支店
- 設備・運転資金の対象可否
- 申込から契約・入金までの工程
- 必要書類と追加確認への対応日
地域金融機関との取引も含めて相談
- 取扱金融機関と保証協会の工程
- 保証料を含む総負担
- 創業時期・法人区分・優遇要件
- 開業後の口座・資金繰り相談
どちらを先に相談しても、必要資金、自己資金、支払先、希望実行日を同じ基準日で示します。回答が出る前に支払う申込金や着手金は、融資対象になると決めつけず、支払前に各窓口へ確認してください。
利息・保証料・支払日・毎月の返済を同じ条件で比べる
保証料は保証利用の費用で、元金返済とは別です。金利と保証料率を足すだけでは総費用を確定できず、窓口の試算と支払条件で比較します。
費用・支払日・返済後現金の比較表
| 記録項目 | 確認する内容 | 計画書へ反映する場所 |
|---|---|---|
| 必要日 | 物件、設備、工事、仕入の支払期限 | 月別資金繰り |
| 対象資金 | 設備・運転の区分、支払済み費用の扱い | 必要資金表 |
| 総負担 | 利息、保証料、契約費用、毎月返済額 | 返済計画 |
| 進行 | 金融機関・保証協会・公庫の確認工程 | 開業工程表 |
| 不足時 | 減額、実行遅延、対象外費用が出た場合の対応 | 慎重案・代替案 |
| 回答記録 | 確認日、窓口、担当者、回答、次回期限 | 相談記録 |
前提の補足：保証料は保証を利用するための費用で、借入元金の返済とは別です。金利と保証料率を足すだけで総費用を確定せず、窓口の試算と支払条件を確認します。
必要資金1,000万円、自己資金250万円、不足750万円という全体額は、どの窓口へ相談しても変えません。申込先ごとの借入希望額を分ける場合も、設備見積りや運転資金を二重計上せず、合計が全体計画と一致するかを確認します。
2026年度・愛知県創業等支援資金の主な条件
3,500万円
開業および開業後に必要な事業資金。個別の対象可否を確認します。
最長10年・利率は受付日で確認
9月30日までの申込分（信用保証付きは愛知県信用保証協会受付分）は年1.4～1.7％。10月1日以降は改定後の利率と優遇条件を確認します。
通常の創業は年0.68％
経営者保証免除は年0.88％。最新条件を確認します。
限度額等は2026年8月1日、利率改定は9月23日に部分確認した概要です。対象者、据置期間、優遇、必要書類は申込内容により異なります。
制度選びで確認する6項目
相談から申込みまでの流れ
時期・金額・使途
公庫・県制度
最新要件を確認
数字と資料を整合
各窓口の手順で提出
公庫と県制度へ、同じ必要資金表を持って相談する
設備・運転の内訳、自己資金、支払先と必要日をそろえます。併用する場合も総必要額を共有し、申込先別の金額と費用の割当てを決め、同じ費用の二重調達を避けましょう。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
公庫と県制度のどちらへ相談するか迷う場合は、開業予定地、設備・運転資金、自己資金、支払期限を伺います。当社が同じ必要資金表で候補条件と費用・入金時期を整理し、創業計画書と申込準備を支援します。制度の正式な適用と融資条件は各窓口で確認します。
着手金0円・融資実行額の5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
愛知県信用保証協会から直接借りるのですか？
原則として保証協会は金融機関借入の保証を行う公的機関です。県制度では取扱金融機関が融資します。
公庫と県制度はどちらが有利ですか？
一律には決まりません。対象、使途、期間、金利、保証料、必要書類、希望時期から比較します。
両方へ同時に申し込めますか？
可能性はありますが、資金使途の重複や申込内容の不一致を避けるため、各窓口へ事前に相談してください。
2026年度の県制度の利率はいくらですか？
2026年9月30日までの申込分（信用保証付きは愛知県信用保証協会受付分）は、通常の創業等支援資金で期間別に年1.4～1.7％と案内されています。10月1日以降の申込分は県の発表で融資利率が一律0.3ポイント引き上げられます。信用保証付きは愛知県信用保証協会の受付日を基準に、優遇等を含む適用利率を窓口で確認してください。
保証料は必ず必要ですか？
信用保証付き融資では所定の保証料を確認します。創業等支援資金の通常創業は年0.68％、経営者保証免除は年0.88％です。
県制度の申込先はどこですか？
取扱金融機関や愛知県信用保証協会等です。メニューにより受付機関が異なるため最新案内を確認します。
制度比較だけ相談できますか？
はい。創業時期、法人・個人、必要資金、支払期限、自己資金から候補と相談順を整理できます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年9月23日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・相談場面はAI生成のイメージです。岡崎市の乙川沿いは出典を記した実際の風景写真です。「お客様の声」と監修者に掲載する人物写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 愛知県「中小企業融資制度資金メニュー等のご案内（2026年7月3日現在）」
- 愛知県「2026年度 創業等支援資金」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 愛知県「2026年4月1日からの融資利率改定」
- 愛知県信用保証協会「創業等支援資金（創業）」
- 日本政策金融公庫「融資制度一覧（国民生活事業）」
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
制度情報確認日：2026年8月25日。2026年9月23日部分確認：通常創業の対象・限度額・受付先・期間別利率、経営者保証免除区分の保証料、10月の利率改定。
公庫と愛知県制度の選び方を無料相談で整理する
現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月25日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。