本稿は、愛知県で税理士本人が個人事務所を開き、国内の小規模法人に月次顧問と決算・申告業務を提供するモデルです。税理士へ融資相談を依頼する案内とは分け、独立する税理士自身の事務所費用、顧客獲得、繁忙期の資金を扱います。
架空モデル。融資と自己資金が全額そろい、初期支出を払った直後の区分です。残るお金も、家賃・外注費・返済などに使います。
開業費の内訳を開く →先に押さえておきたい3つのポイント
顧問と決算を分ける
月額料に含む作業と年次の報酬を明確に。
入金月で資金を追う
源泉控除後の実入金を記録する。
資料と期限を管理
顧客の提出遅れも処理時間へ織り込む。
目次を開く
顧客を受任する前の3つの確認
業種、会計処理、申告の経験を照合。
データ形式、記帳担当、提出日を合意。
月次、決算、追加対応、解約時を区分。
税務申告の責任と、単純なデータ入力の作業を分けます。ソフト導入だけで最終確認の時間が不要になるとは考えません。
税理士の開業準備を進める順序
- 01資格と登録経路を確認実務経験等、予定地の税理士会を確認。
- 02対象顧客と業務を絞る月次顧問と決算の提供範囲を設計。
- 03事務所と情報管理を整える資料の受領、権限、保存、電子申告を準備。
- 04期限と回収予定を積み上げる決算月、処理担当、請求日を一覧化。
- 05見積と受任根拠を融資相談へ固定費と繁忙期の資金需要を説明。
月次顧問・決算申告・記帳の担当を契約で分ける
J-Net21は、継続顧問と年次決算を組み合わせる業務構造の参考にしています。古いガイドにある費用や広告の説明をそのまま現在のルールへ置き換えず、登録は日本税理士会連合会、業務運営は国税庁や所属会の現行資料で確認します。
本稿の標準顧客は国内の小規模法人です。月次料は、顧客が記帳したデータの確認、月次の説明、通常の税務相談を対象にし、決算・申告は別報酬とします。証憑を箱のまま受け取り記帳から代行する場合と同じ時間では見積もりません。取引数、現金取引、在庫、部門別管理の有無を受任前に確認します。
商品と責任分担の整理
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| 業務 | 本稿の設定 | 追加するときの確認 |
|---|---|---|
| 月次顧問 | 月額税込44,000円 | 顧客記帳の確認・説明・通常相談 |
| 決算・法人申告 | 1件税込220,000円 | 対象期間、税目、資料の提出期限 |
| 記帳代行 | 標準月額に含めない | 仕訳数、証憑、入力と確認の担当 |
| 相続・組織再編等 | 標準売上に含めない | 経験、専門体制、別見積と期限 |
| 給与・労務手続 | 別の範囲として確認 | 社労士等の業務との区分 |
| 監査証明 | 本稿では扱わない | 税理士登録だけで当然に扱える業務としない |
決算報酬22万円は一つの決算・申告案件に対する架空料金で、顧問先全社が毎月支払うものではありません。月次料に決算料を含めた年額契約にする場合は、同じ決算料をさらに加算せず、年額、請求回数、途中解約時の精算を組み直します。
顧客が自分で記帳するとしても、税務判断や最終確認まで顧客へ丸投げできるという意味ではありません。仕訳の不備、在庫数量、売掛金や借入金の残高について、誰が何を確認するかを決めます。受領資料の状態によって追加工数が発生する条件を伝え、受任後の無制限な手直しを防ぎます。
ソフトと情報環境を整え、開業後に280万円を残す
以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金5,000,000円から開業支出2,200,000円を払い、2,800,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。
返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。
月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。
開業費の内訳
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| 開業までの支出 | 架空の金額（円） | 確認する見積条件 |
|---|---|---|
| 登録・入会・準備費 | 400000 | 実際の公定料金ではない総合予算 |
| 事務所契約・備品 | 600000 | 用途、面談、書類保管 |
| 端末・スキャナー等 | 350000 | 更新、故障時の代替と復元 |
| 税務会計ソフト導入・設定 | 450000 | 対象税目、契約期間、初期設定 |
| 通信・安全な情報環境 | 200000 | 顧客別権限、暗号化、復元試験 |
| 開業案内・営業準備 | 200000 | 得意分野と受任条件の説明 |
| 開業支出合計 | 2200000 | 融資3,500,000円＋自己資金1,500,000円 |
固定支払18万円は、家賃7万円、ソフト・通信6万円、営業費2万円、会費・保険・資料等3万円の仮定です。さらに顧問先一社につき通信・資料等の直接支払2,000円を加えます。初期導入45万円に含めた費用と月額利用料を重複させず、更新料や年払いの支出が別にある場合は実際の月へ入れます。
特定の会計ソフトを使う顧客を増やすほど、データ移行や設定確認にも時間がかかります。自動仕訳の件数をそのまま削減時間へ換算せず、例外処理、証憑との照合、申告ソフトへの引継ぎまで試します。契約終了後にデータを取り出せるかも導入時の確認事項です。
一宮市本町商店街周辺の小売・飲食事業者を支援する場合は、営業時間中に訪問できるか、閉店後の面談が必要かを顧客ごとに確認します。現金売上の集計や棚卸資料など、月次確認に必要な情報の準備日を先に合意し、訪問時間・移動時間・不足資料の再確認を作業枠に入れます。複数の顧客を同じ日に回れるかは住所と訪問可能時間で判断し、商店街の景観だけで顧問獲得を見込みません。
実景：一宮市・本町商店街／2023年7月撮影／Asturio Cantabrio。原典・CC BY-SA 4.0。全構図を縮小・WebP変換。掲載画像も同ライセンス。現在の通行・営業状況や、自店の需要を示す写真ではありません。
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開業地の税理士会も住所から確認します。愛知県内は名古屋税理士会と東海税理士会の管轄に分かれており、県内すべてを同じ会への登録と扱いません。窓口の所在地が名古屋市内でも管轄地域が同じとは限らないため、日本税理士会連合会の区域案内と予定する事務所住所を照合します。
月次は翌月、決算は完了月に回収する条件を置く
月次顧問の回収
- 当月・請求4万4,000円
- 翌月・入金源泉控除後3万9,916円
別契約の決算報酬の回収
- 当月15日まで・完了請求22万円
- 同月末・入金源泉控除後19万9,580円
架空契約。月次と決算は別契約で、決算報酬が毎月発生するわけではありません。決算分は15日までに完了・請求し、その月末に回収する条件を別に置いています。
報酬と支払条件の計算を開く →報酬と支払条件の計算
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| 項目 | 架空の計算（円） | 前提 |
|---|---|---|
| 月次の税込請求 | 40,000＋4,000＝44,000 | 報酬と消費税を明確に区分 |
| 月次の源泉と実入金 | 4,084／39,916 | 国内法人が報酬へ10.21％を掛けて控除 |
| 決算の税込請求 | 200,000＋20,000＝220,000 | 月次料と別の請求項目 |
| 決算の源泉と実入金 | 20,420／199,580 | 完了月の末に回収する契約 |
| 月次一社の回収後差額 | 39,916−2,000＝37,916 | 固定費・返済等を引く前 |
| 固定費・元金・初月利息・生活費・納税確保 | 180,000＋35,000＋7,000＋240,000＋25,000＝487,000 | 現金維持の比較基準 |
| 月次10社のみ | 379,160−487,000＝−107,840 | 決算入金がない月の不足 |
源泉徴収は値引きやソフト利用料ではなく、受け取る税理士本人の所得税等の前払いです。本稿の顧客は国内法人、受け手は居住者個人で、請求書に報酬と消費税を明確に分ける条件です。顧客が源泉徴収義務のない個人である場合や、税理士法人が報酬を受ける場合は条件を別に確認します。
決算報酬がない月も月次料だけで現金を維持するなら、48万7,000円を3万7,916円で割り、切り上げて13社が目安です。一方、決算料を年平均して月の売上へ足す方法だけでは、入金がない月の不足を把握できません。年間の採算と、月ごとの回収日を両方用意します。
決算が完了していても顧客の支払が翌月になるなら、本稿の入金月を一つ後ろへずらします。申告期限と顧客の報酬支払日は同じものではありません。顧客の納税額や還付予定を自分の報酬と相殺して資金を見込む計画にもしていません。
決算2件なら135時間、5件なら195時間になる
架空の標準工数。本人の月間上限160時間。顧客による記帳が前提で、相続・組織再編や大量の記帳代行は含めていません。
決算月と担当者の作業量を開く →決算月と担当者の作業量
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| 場面 | 架空の作業時間 | 判断 |
|---|---|---|
| 月次10社 | 10×6＝60時間 | 顧客の資料が所定どおり届く条件 |
| 共通活動 | 35時間 | 営業・学習・自分の会計等 |
| 決算2件 | 40時間追加、合計135時間 | 本人160時間に余白25時間 |
| 決算5件 | 100時間追加、合計195時間 | 本人の時間が35時間不足 |
| 税理士法人へ40時間委託 | 195−40＋確認5＝160時間 | 委託費12万円、承諾等を確認 |
| 月次だけ13社 | 78＋35＝113時間 | 決算や資料遅延は別に加える |
決算20時間は、資料がそろった標準案件の仮定です。過年度の残高が合わない、棚卸が未確定、役員借入の内訳が不明などの条件では増加します。申告期限が迫ってから資料を受け取る場合には、工数だけでなく、顧客への追加確認に必要な日数が残るかを判断します。
繁忙期に入力補助を増やす場合も、無資格者へ税務判断を任せる計画にはしません。この比較例は税理士法人への委託を置き、委託可能な範囲、顧客への説明、情報の取扱い、最終確認の責任を確かめます。40時間を渡しても、自分が確認する5時間は残します。
資料は顧客ごとに提出予定・受領・不足・承認の状態を記録します。同じ決算月の顧客をまとめて受けると営業しやすい面があっても、処理の山は高くなります。月次面談の時期を調整できる顧客や、オンラインで資料がそろう顧客を組み合わせ、担当可能件数を実績から更新します。
決算報酬が入り始める4か月目も、現金の残りを確認する
架空モデル。開始時280万円。事業支払・元金・利息・生活費・納税用の確保後。最少は160万4,740円です。棒の基準は開始時の現金。納税用の別管理額は含めません。
支払月別の残高を開く →支払月別の残高
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| 月 | 実入金 | 事業支払 | 元金／利息 | 生活費／納税確保 | 月末の利用可能現金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0 | 186,000 | 35,000／7,000 | 240,000／25,000 | 2,307,000 |
| 2か月目 | 119,748 | 190,000 | 35,000／6,930 | 240,000／25,000 | 1,929,818 |
| 3か月目 | 199,580 | 194,000 | 35,000／6,860 | 240,000／25,000 | 1,628,538 |
| 4か月目 | 478,992 | 196,000 | 35,000／6,790 | 240,000／25,000 | 1,604,740 |
| 5か月目 | 718,488 | 198,000 | 35,000／6,720 | 240,000／25,000 | 1,818,508 |
| 6か月目 | 758,404 | 200,000 | 35,000／6,650 | 240,000／25,000 | 2,070,262 |
月次顧問は3・5・7・8・9・10社、決算の完了件数は0・0・0・1・2・2件です。決算5件は同じ年度分を重複して数えない別案件とし、既に受任している顧客の決算期と資料日程から置いています。開業月は暦月に固定せず、実際の予定する決算・申告月へ当てはめて作り直します。
4か月目の入金47万8,992円は、前月顧問7社の27万9,412円と、当月決算1件の19万9,580円です。月末の現金は160万4,740円になり、6か月目末は207万262円です。納税用15万円を別に管理し、現金表の月末欄には加えていません。
6か月目に提供した月次10社分は、税込請求44万円、翌月の入金見込み39万9,160円として未回収で残ります。決算分はその月に回収済みという条件です。6か月間の源泉徴収は月次32社月分13万688円と決算5件分10万2,100円、合計23万2,788円になります。
7か月目も顧問10社で、決算入金がない独立した比較では、39万9,160円の入金から事業支払20万円・元金3万5,000円・利息6,580円・生活費24万円・納税確保2万5,000円を差し引き、現金は10万7,420円減ります。6か月目に残高が増えたことだけで、毎月黒字化したとは判断しません。
決算報酬の回収が遅れる場合と、仕事が増える場合を分ける
条件変更時の資金と工数
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項目名は固定表示です。
| 独立した変更 | 現金等への影響 | 対応する条件 |
|---|---|---|
| 6か月目の決算2件が翌月払い | 6か月目末2,070,262−399,160＝1,671,102円 | 業務は完了済み、7か月目に回収 |
| 6か月目の決算が2件から5件へ | 追加回収598,740円・委託費120,000円 | 当月入金・当月支払なら478,740円増 |
| 上記5件の作業時間 | 本人160時間 | 委託後の確認5時間を含む |
| 月次顧問料だけ10％下げる | 一社入金35,925円 | 税抜36,000円・税3,600円・源泉3,675円 |
| 値下げ後の10社の月次回収 | 399,160円→359,250円 | 必要時間と直接支払が同じなら余力が39,910円減 |
値下げ比較では、源泉税の1円未満を切り捨てた結果を使っています。請求額を単純に90％にするだけで銀行入金も必ず厳密に90％になるとは限りません。見積の値下げ幅だけでなく、記帳の担当や月次面談の範囲を調整できるかも確認します。
決算報酬が翌月へ遅れた場合、その39万9,160円を7か月目に回収すれば、他の条件が同じなら現金残高は通常案へ戻ります。仕事の追加による報酬増は、処理できる体制と期限があって初めて計画へ入れます。入金遅延と業務追加を同じ試算へ重ねる場合は、それぞれの支払日を並べ直します。
資格取得経路と事務所の管轄を確認して登録を進める
税理士登録は、資格の取得方法によって確認資料が異なります。試験合格者・試験免除者には通算2年以上の租税または会計事務の実務経験が必要とされ、他の資格による経路にも条件があります。試験合格だけで直ちに開業できるという説明にはせず、実務内容の判定と証明資料を所属予定の会へ確認します。
税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士等でない者が無償なら自由に行える業務ではありません。自分の事務所でも、補助者に任せる入力と税務判断、電子申告の権限、顧客の承認を区分します。マイナンバー関係事務を再委託する場合は、最初の委託者の許諾と監督の条件を確認します。
実績を営業資料へ掲載する際は顧客の承諾と守秘を確認し、税負担や融資結果を一律に保証する表現を避けます。得意分野、本人が担当した内容、資料の確認方法を説明できる事務所のほうが、売上予定の根拠も具体的になります。
融資の相談では、設備の必要性と回収までの資金を示す
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。
公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。
事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。
相談前の状況を整理する3つの想定例
以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。
決算料を毎月入るものとして計画していた
年額の決算料を月割りして入金欄に入れた架空例です。完了・請求・回収の月を分けると、開業初期の資金減少が見えるようになります。
顧問契約を増やしたら同じ月に決算が集中した
社数だけで受任した架空例です。決算月と標準工数を一覧にし、委託と本人の確認時間を含めて上限を計算します。
顧客が記帳する契約でも確認が終わらなかった
資料の不足や残高不一致を見込んでいなかった架空例です。受領条件と不足資料の連絡期限を決め、追加作業を受任条件へ反映します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
税理士の開業・創業融資でよくある質問
受託範囲や設備・出店条件によって計画が変わります。具体的な契約書・見積書を手元に置き、自分の条件と照らし合わせてください。
税理士へ融資相談を頼むための記事ですか。
税理士本人が事務所を開業する資金計画の記事です。顧問料、決算料、ソフト費、事務所費と仕事量を扱っています。
試験に合格すれば開業できますか。
登録と入会等が必要です。試験合格者・試験免除者の実務経験など、資格取得経路ごとの条件と必要資料を確認します。
愛知県なら全員が名古屋税理士会ですか。
県内でも管轄が分かれます。名古屋税理士会と東海税理士会の区域案内で、開業する事務所住所を確認してください。
決算報酬を12で割って売上へ足せばよいですか。
年間採算の参考にはなりますが、月ごとの現金を表せません。契約に基づく請求日と入金日を別に並べます。
顧問料4万4,000円は相場ですか。
架空の標準料金です。顧客記帳の確認等を前提とし、記帳代行や特殊案件を含みません。自分の対象業務と工数で見積もります。
決算が増えた分だけ利益も増えますか。
処理時間、委託費、資料の状態、回収日も確認します。本稿の決算5件の比較では、委託40時間と本人確認5時間を計上しています。
源泉徴収された金額は売上から引きますか。
銀行入金と報酬を区分します。源泉徴収は本人の所得税等の前払いであり、顧客への値引きとして報酬を減らすものではありません。
確認した公式資料
確認日：2026年9月9日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。
- J-Net21：税理士
月次顧問と決算申告の業務構成のみ参照。古い費用・広告説明は転用しない。 - 日本税理士会連合会：資格取得
資格取得経路と実務経験等の条件を確認。 - 日本税理士会連合会：全国の税理士会
愛知県内の名古屋税理士会・東海税理士会の管轄を確認。 - 国税庁：弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
源泉徴収、明確に区分した消費税、端数処理を確認。 - 国税庁：税理士業務の適正な運営
税務代理・書類作成・相談の業務と無資格者による取扱いの説明を確認。 - 個人情報保護委員会：マイナンバーの再委託
最初の委託者の許諾と監督の条件を確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
事業に必要な設備資金・運転資金と、事業計画の確認・審査に関する案内。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
創業計画書・設備見積書等の申込準備と、面談から契約・送金までの流れ。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年9月9日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・人物画像はAIで生成した架空のイメージで、実在のスタッフや施設ではありません。地域写真には撮影地・撮影日・出典を表示しています。「お客様の声」と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。