愛知県|VR/ARクリエイターの創業融資

愛知県のVR/ARクリエイター開業と創業融資
端末検証・検収待ちの資金計画

動く試作品ができても、顧客の検収が終わるまで入金が先へ延びることがあります。対応端末、完成条件、外注支払を先にそろえましょう。

体験と端末を限定完成条件を合意外注代が先行する

無料相談の方法をお選びください

費用と支援範囲を見る →

着手金0円・契約不要・資料が未完成でも相談可能

VR/ARクリエイターの仕事と開業準備を表す人物入りの架空イメージ(AI生成)仕事の架空イメージ・AI生成
業種別公開日 2026年9月11日最終更新日 2026年9月11日
監修:五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平

VR/ARクリエイターは、利用者の視点や操作に反応する体験を設計・制作する仕事です。映像を完成させる制作と比べ、端末、操作、空間、通信などの組合せで確認する範囲が増えます。本文は法人向けの小規模受託制作に絞ります。

1件の代金120万円より先に、50万円を払う
着手時の外注・素材30万円
+完成段階の検証等20万円
=入金前の事業支払50万円

架空の2か月制作。顧客の着手金なし、検収の翌月入金。自社固定費・生活費・返済等は別です。

制作から入金までの現金を開く →

先に押さえておきたい3つのポイント

POINT 1

体験と端末を限定

操作、対応機種、現場条件を見積りに含めます。

POINT 2

完成条件を合意

検収項目と期限、追加変更を契約にします。

POINT 3

外注代が先行する

着手・検証・顧客入金を案件別に追います。

目次を開く
PLAN CHECK

受託制作、体験施設、自社配信を区別する

本文の基本法人向け小規模受託

仕様を合意して制作し、検収後に代金を受け取ります。

現場の運営を伴う体験施設・イベント

来場者対応、施設、回転数、機器清掃を別に計画します。

販売実績で回収自社アプリ・コンテンツ

配信審査、集客、継続更新と分配条件を別に置きます。

VRは仮想空間の体験、ARは現実の映像等へ情報を重ねる体験として扱います。同じ見積りで両方と全端末へ対応する前提にはしません。

OPENING STEPS

開業準備の進め方

  1. 01利用場面を決める誰が、どこで、何を操作するかを確認します。
  2. 02試作で仕様を固める対象端末と完成条件を絞ります。
  3. 03工程と外注を見積る素材、実装、検証、引継ぎを分けます。
  4. 04検証・検収を行う合意した条件で記録を残します。
  5. 05入金と保守を分ける請求日と更新対応の範囲を管理します。

映像の見栄えに加え、操作と現場条件を受注範囲にする

個人事業で法人向けの小規模VRまたはARコンテンツを受託し、1案件120万円、着手月と完成月の2か月で制作する架空例です。毎件が同じ難度という市場の実態を示すものではありません。対象端末と機能を限定した見積りの単位として使います。

例えば施設案内では、見る方向を変えるだけの体験と、物体を選び情報を出す体験で実装と確認が異なります。製造現場向けの説明なら、機密図面の受領範囲、形状の簡略化、説明の正確さ、操作方法を顧客と合意します。実運用の安全手順や教育効果まで自動的に保証する契約にはしません。

対象OS、端末、操作機器、利用空間、ネット接続、アカウント、配布方法を最初の見積りに入れます。顧客が後から機種を増やす場合は、素材が同じでも再検証が必要です。追加対応と不具合修正を区別し、納期と価格への影響を承認してから進めます。

検収では、合意した操作ができるか、対象機で表示・音・入力が動くかなど、確認可能な項目と返答期限を決めます。「満足するまで修正」という条件だけでは完成日が決められず、外注支払と入金の間が伸びます。引継ぎ資料と検証結果の提出も工程に含めます。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

借入400万円と自己資金400万円の計800万円を調達し、開業前に300万円、開始時の現金に500万円を配分します。高価な端末を幅広く集めるのでなく、受注予定の用途に合う機種から揃え、借用や検証委託を使う場合は利用日と費用を工程に入れます。

開発PCだけでは業務の見積りは完成しません。顧客現場へ持ち込む機器、接続部品、携行保険、ライセンス更新、バックアップ、復旧に必要な時間も確認します。初期素材40万円と案件ごとの素材・外注を区別し、同じ利用権を二重に購入する予定になっていないか照合します。

開業時に払うお金と、開業後に残すお金
調達する資金 800万円
開業までに支払う300万円
開業時点で残る500万円

架空モデル。融資と自己資金が全額そろい、初期支出を払った直後の区分です。残るお金も、家賃・外注費・返済などに使います。

開業費の内訳を開く →

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金8,000,000円から開業支出3,000,000円を払い、5,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回(100か月)・据置なし・元金均等、年2.4%を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

調達は借入4,000,000円、自己資金4,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

開業費の内訳と見積条件

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける
開業までに払う項目仮定額(円)見積りの確認条件
開発用PC・周辺機器1,200,000制作能力と保守条件
検証端末・操作機器600,000対象機種を絞って購入
作業場所・安全な確認環境500,000動ける範囲と通信設備
初期ライセンス・素材400,000商用利用と引渡し範囲
契約整備・試作・開業告知300,000試作品と提案資料
合計3,000,000残りを開業時の現金とする

同月の着手、完成、入金を一つの件数で扱わない

着手は1、1、1、2、2、2件、検収は0、1、1、1、2、2件です。前月着手した案件が当月に完成・検収し、その翌月に120万円を回収する条件です。顧客の着手金はゼロで、前月の検収件数だけが当月入金になります。

案件ごとの支払は着手月30万円、完成段階20万円の計50万円です。30万円は外注素材・初期実装等、20万円は検証・現場対応等への支払とし、顧客の入金とは別の合意した日に払います。検収が遅れた変更例でも、外注先の作業完了に応じた支払は予定どおりとします。

完成前の案件に使った支払は、在庫商品のようにすぐ売って換金できるものではありません。表の進行案件支払は当月着手の30万円部分を示す管理上の参考額で、会計上の仕掛品評価を確定するものではありません。契約解約時にどこまで回収できるかも別に確認します。

着手・検収・前月検収分の入金と制作支払

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

同月の着手、完成、入金を一つの件数で扱わない
月着手/検収件数検収売上(円)実入金(円)案件支払(円)進行案件支払(円)検収済未回収(円)
1か月目1/000300,000300,0000
2か月目1/11,200,0000500,000300,0001,200,000
3か月目1/11,200,0001,200,000500,000300,0001,200,000
4か月目2/11,200,0001,200,000800,000600,0001,200,000
5か月目2/22,400,0001,200,0001,000,000600,0002,400,000
6か月目2/22,400,0002,400,0001,000,000600,0002,400,000

6か月目は検収2件で売上240万円、入金240万円は5か月目の検収2件です。同じ金額でも同じ案件ではありません。6か月目に検収した240万円は7か月目へ持ち越し、着手2件に支払った60万円はまだ進行中です。

7か月目には6か月着手2件の完成段階支払40万円が予定され、固定費等も続きます。6か月末の残高を全て自由に引き出さず、進行案件の残工程と支払を案件台帳から引き継ぎます。着手金を設定するなら、未完了分の返金・履行義務も併せて管理します。

表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。売上が増える設定は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。商談、契約、着手、検収を分けて受注見込みを管理し、実機検証に要した時間と顧客の確認期間で完成予定を更新します。

自社作業時間と、端末検証の追加分を別に見積もる

独立した能力例では、1案件の自社作業を要件確認15時間、実装管理25時間、検証15時間、引継ぎ5時間の計60時間とします。月に着手・完成が各2件の定常状態では、各工程を分担して自社作業は月120時間の仮定です。制作外注を使う条件であり、全実装を一人で同時間にできる基準ではありません。

自社作業160時間のうち、2件で120時間を使う
月の自社作業枠160時間
−2件分の作業120時間
=営業・事務等に残す40時間

1件60時間、外注併用の独立例。端末追加で24時間増えると残り16時間。休憩・休日を確保した自店の枠へ置き換えます。

案件別の作業条件を開く →
作業時間と受注できる量の条件

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

自社作業時間と、端末検証の追加分を別に見積もる
作業・条件架空モデルの能力・時間確認する点
要件確認1案件15時間の独立例利用者、機能、現場、検収条件
実装・外注管理1案件25時間の独立例素材の受領、進捗、統合
検証1案件15時間の独立例対象端末と操作を限定
引継ぎ1案件5時間の独立例操作資料、更新、保守範囲

端末追加に1台8時間を要し3台増やす独立例なら24時間です。営業・事務用に残した40時間は16時間となります。図の24時間は次の現金変更例15万円とは別の能力試算で、時間単価をそこから逆算しません。実際の追加範囲を外注・自社それぞれ見積もります。

検証では端末だけでなく、照明、床、通信、利用者の移動範囲も確認します。開発室で動くものが顧客現場でも同じとは限らないため、現場テスト日、同行人数、機材の搬入と返却を確保します。顧客確認待ちを自社作業時間ゼロと考えて案件を詰めすぎないようにします。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

月の固定費は180,000円、返済元金は40,000円、生活費は230,000円、納税用確保は30,000円という架空の予算です。商品や材料等の数量連動支払と、借入利息は別に加えます。支払済みの初回在庫や設備を、毎月の表で再び引きません。

事業主一人と案件外注で進める条件で、固定18万円へ従業員給与を含めません。外注50万円を払っていても本人の生活費23万円と営業・管理時間が必要です。保守契約の収入は基本表へ入れず、契約が成立した分だけ別に追加します。

受注120万円から直接支払50万円を引く
1件の受注額120万円
−素材・外注・検証等50万円
=固定費・返済・生活費・納税確保前70万円

全額回収できる場合の比較。自社固定費、生活費、返済、納税確保は別。検収当月に70万円が残る意味ではありません。

毎月の費用と回収時差を開く →
毎月の固定費の内訳

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する
毎月の項目仮定額(円)含める範囲
作業場所・光熱70,000開発と安全な検証空間
通信・クラウド・ソフト50,000月額契約の仮定
保険・事務30,000機器と業務の範囲確認
営業・資料・予備費30,000案件連動支払は別
合計180,000数量連動費・返済・生活費・納税確保は別

従業員なしの個人事業モデルです。外注先の作業内容と支払日は顧客入金とは別に合意します。雇用へ変える場合は給与、事業主負担、機器、管理時間を追加し、同じ案件支払と二重にしないようにします。

初月の固定18万円、生活23万円、納税確保3万円、元金4万円、利息8,000円の合計は48万8,000円です。1件70万円の差額だけを見ると上回りますが、初月は完成も入金もなく、着手費30万円も先に払います。損益の比較と運転資金を別に用意します。

月2件へ増やすと案件支払も増えます。取引先の検収担当が限られると承認が同じ日に集中し、完成済みでも入金が遅れることがあります。案件数だけを増やす判断ではなく、次の支払に使える残高と相手の確認工程を照合します。

ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。在庫や前受金、未回収代金が増減する月は、下の支払月別の現金表を使って確認してください。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

基準の最少は5か月末306万800円で、6か月末は397万3,200円です。最初の2か月は実入金がゼロなので、開業時現金500万円は2か月末322万4,080円へ減ります。受注があってもこの先行支払を賄える調達額が必要です。

顧客の検収が5か月目から6か月目へ延びると、その代金120万円は7か月目に移ります。6か月末の表だけでは遅れが解消せず、7か月目の回収と進行案件の支払まで確認する必要があります。

着手、完成・検収、その翌月の入金を並べる
  1. 着手月外注・素材30万円を払う。着手金なし
  2. 翌月の完成検証等20万円を払い、顧客が検収
  3. 検収の翌月1件120万円を回収

顧客検収が遅れても、外注支払は合意した日に払う条件。案件ごとに台帳を分けます。

支払月別の残高を開く →
6か月の月末現金残高
1か月目421万2,000円
2か月目322万4,080円
3か月目343万6,240円
4か月目334万8,480円
5か月目306万800円
6か月目397万3,200円

架空モデル。開始時500万円。事業支払・元金・利息・生活費・納税用の確保後。最少は306万800円です。棒は共通の基準500万円で比較。納税用の別管理額は含めません。

支払月別の残高を開く →
6か月の利用可能現金を確認する

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う
月実入金(円)事業支払(円)元金/利息(円)生活費/納税確保(円)月末の利用可能現金(円)
1か月目0480,00040,000/8,000230,000/30,0004,212,000
2か月目0680,00040,000/7,920230,000/30,0003,224,080
3か月目1,200,000680,00040,000/7,840230,000/30,0003,436,240
4か月目1,200,000980,00040,000/7,760230,000/30,0003,348,480
5か月目1,200,0001,180,00040,000/7,680230,000/30,0003,060,800
6か月目2,400,0001,180,00040,000/7,600230,000/30,0003,973,200

現金表に載せた案件を確定受注と呼ぶには、仕様、金額、発注、検収、支払が合意されている必要があります。提案中と内示、契約済みを分け、提案段階の全件が同時に売上になる前提を避けます。

外注先への着手・納品時の支払日を、顧客の検収と振込予定に対応させます。検収が遅れても外注支払を延期できるとは考えず、先に期限が来る日の残高を確認します。

業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか

次の3例は基準からそれぞれ独立した変更です。同時に発生した試算ではありません。売上の減少をそのまま現金の減少とせず、仕入支払を変えるか、翌月へ持ち越すものがあるかを明示します。

条件が変わると、残る現金はいくら違うか

各行は「基準 → 変更後」。増減額と棒を同じ基準で比較します。

5か月目の検収1件が翌月へ延びる

5か月目に予定した1件の検収が6か月目へ延期。費用は予定通り払い、代金120万円は7か月目入金へ移ります。

5か月目0円
306万800円→306万800円
6か月目−120万円
397万3,200円→277万3,200円

6か月の最少:6か月目 277万3,200円

5か月目の入金60万円が翌月へずれる

検収と費用は同じ。5か月目に受け取る60万円だけを6か月目へ移します。

5か月目−60万円
306万800円→246万800円
6か月目0円
397万3,200円→397万3,200円

6か月の最少:5か月目 246万800円

端末追加の再検証で15万円を払う

5か月目に端末追加に伴う再検証費15万円を事業資金から支払う例。追加請求の回収は見込みません。

5か月目−15万円
306万800円→291万800円
6か月目−15万円
397万3,200円→382万3,200円

6か月の最少:5か月目 291万800円

各例は基準から独立した変更で、重ね合わせません。棒の全幅は増減120万円。生活費・返済・別管理の条件は基準と同じ。

変更後6か月の残高を開く →

5か月目の検収1件が翌月へ延びる:5か月目に完成作業を終える1件の顧客検収だけが6か月目へ延びる例です。外注支払は変えず、6か月目入金120万円が7か月目へ移ります。6か月目の検収件数は3件になりますが、遅延案件の制作作業は5か月目に終えている条件です。 この条件での5か月末は3,060,800円、6か月末は2,773,200円です。

5か月目の入金60万円が翌月へずれる:5か月目の確定入金60万円を6か月目へ移します。検収時点と売上、外注費は変えない単純な回収遅延で、6か月目に全額解消する仮定です。 この条件での5か月末は2,460,800円、6か月末は3,973,200円です。

端末追加の再検証で15万円を払う:5か月目に端末追加による再検証の外注等15万円を払います。顧客への追加請求が未合意という条件で回収は置きません。作業を始める前に追加仕様と見積りを合意することが予防策になります。 この条件での5か月末は2,910,800円、6か月末は3,823,200円です。

各変更例の入金差・支払差と6か月残高

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか
変更例/月入金の増減(円)支払・確保の増減(円)変更後残高(円)
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/1か月目004,212,000
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/2か月目003,224,080
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/3か月目003,436,240
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/4か月目003,348,480
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/5か月目003,060,800
5か月目の検収1件が翌月へ延びる/6か月目-1,200,00002,773,200
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/1か月目004,212,000
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/2か月目003,224,080
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/3か月目003,436,240
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/4か月目003,348,480
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/5か月目-600,00002,460,800
5か月目の入金60万円が翌月へずれる/6か月目600,00003,973,200
端末追加の再検証で15万円を払う/1か月目004,212,000
端末追加の再検証で15万円を払う/2か月目003,224,080
端末追加の再検証で15万円を払う/3か月目003,436,240
端末追加の再検証で15万円を払う/4か月目003,348,480
端末追加の再検証で15万円を払う/5か月目0150,0002,910,800
端末追加の再検証で15万円を払う/6か月目003,823,200

変更を重ねるときは、同じ入金や支払を二度動かさないようにします。資金が不足する場合は、追加の借入だけを前提にせず、契約前の設備縮小、発注量、販促時期、支払条件を見直します。すでに成立した注文や支払義務は一方的に変更できないため、相手と合意できる条件を使います。

権利、検収、委託先、利用者の安全条件を確認する

IPAの情報システム・モデル取引・契約書は、発注者と受注者の役割や契約を整理する参考になります。VR/AR独自の対象端末、体験内容、検証場所、完成条件は案件に合わせて補い、ひな型をそのまま完成契約としません。

文化庁の著作物利用と契約の解説を参考に、3Dモデル、写真、音、フォント、顧客図面などの利用範囲を確認します。素材を購入しただけで顧客への再配布、改変、ソース引渡しまで可能とせず、各ライセンスと第三者素材の一覧を納品条件へ添えます。

公正取引委員会のフリーランス法案内で外注先への委託の適用条件を確認し、必要な条件明示と支払期限等を守ります。顧客から未入金でも、外注先への支払を一方的に後ろへ動かしません。

個人情報保護委員会の中小規模事業者向けFAQを参考に、扱うデータとリスクに応じた安全管理を整えます。利用者の映像・音声・動作等を取得する場合は目的、保存、アクセス、削除、外部送信を確認し、試験だから何でも保存してよいとは考えません。

Metaの責任あるイノベーションの案内ではQuestの境界設定等が紹介されています。使用する機器の最新の安全案内を確認し、障害物、移動範囲、監視者、休止方法を現場に合わせて設計します。機器の機能だけで事故を防げると断定せず、医療上の効果や安全性を保証する説明もしません。

愛知の法人案件は、顧客現場と検収担当まで確認する

刈谷・豊田周辺の製造業向けを検討するなら、工場を想定した見栄えのよい試作だけで受注数を置かず、用途、現場への入場、機密データ、対象端末、検収担当を聞き取ります。設備を操作する用途を扱う場合は、説明用コンテンツとは別の責任と検証範囲を確認します。

名古屋の不動産・展示向けでは、来場者がどこで体験し、機器を誰が管理するかを確認します。制作のみか当日の運営までかで必要人員と保険、配送、返却が変わるため、受託額へ含める範囲を分けます。

刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街。2022年4月撮影
打合せ場所から、検証する現場までの移動を確かめる

刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街の実景です。法人案件では顧客の実際の検証場所、入場時間、機材搬入まで確認します。写真の周辺施設を取引先として示していません。

実景:刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街/2022年4月撮影/Asturio Cantabrio。原典・CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。掲載画像も同ライセンス。撮影時の記録で、現在の店舗・交通規制・営業可否を示すものではありません。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

利用場面、対象端末、機能、除外範囲、検収項目、返答期限、変更時の追加見積りを一式にします。試作品と動作確認記録を付け、見積額と作業量を結びます。

開発機器の見積りと案件別の外注30万円・検証等20万円の支払条件を整理します。着手金なしの理由と、検収から回収までの先行資金を日付で説明します。

案件の提案・内示・契約済みの区分、担当者の作業枠、権利・個人情報・安全確認の資料を用意します。検収遅延が7か月目へ及ぶ場合も表を延長し、進行案件の残支払を示します。

資料には確認日、見積りの有効期限、確定・未確定の区分を付けます。金融機関には設備の写真だけでなく、その設備で処理できる量、仕入先との条件、現金が戻る時期を示します。自己資金の形成過程と生活費の確保も分け、融資の送金前に必要になる支払を確認してください。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

融資の相談では、設備の必要性と回収までの資金を示す

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

相談前の状況を整理する3つの想定例

以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。

架空の相談例 1

端末追加を無償で引き受ける

確認工数と外注が増える架空例です。追加仕様を記録し、費用と納期を承認してから進めます。

架空の相談例 2

検収担当が決まっていない

完成後の返答待ちで入金が延びる架空例です。項目、担当、期限を契約時にそろえます。

架空の相談例 3

購入素材をそのまま引き渡す

再配布権限が不足する架空例です。素材ごとの利用条件を確認し、顧客が取得する権利と納品範囲を整理します。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

VR/ARクリエイターの開業・創業融資でよくある質問

制作範囲、検収条件、外注工程によって回収と支払が変わります。仕様書、検収基準、委託契約を確認してください。

映像制作の設備だけで始められますか。

制作内容によります。操作実装、対象端末、現場条件の検証が必要になるため、用途と対応機種を決めて見積もります。

1案件120万円は相場ですか。

本文の小規模受託の仮定です。機能、素材、端末、検証、引継ぎ、修正範囲を決め、実際の見積りへ置き換えます。

完成したらすぐ入金されますか。

契約によります。本文は顧客検収の翌月入金で、着手月と完成段階の支払50万円が先行します。

検収が遅れたら外注への支払も延ばせますか。

外注先と合意した条件と適用法令に従います。本文は予定日に払い、顧客入金だけ遅れる条件です。

対応端末を無料で追加できますか。

同じ素材でも実装変更や検証が増える可能性があります。仕様変更と不具合修正を分け、追加見積りと納期を合意します。

6か月末の397万3,200円は全て使えますか。

進行案件の完成段階支払や固定費等が続きます。6か月着手2件の支払40万円などを7か月目へ引き継いで確認します。

安全機能があれば現場確認は不要ですか。

不要にはなりません。機器の案内と実際の空間・利用者に応じ、障害物、監視、休止方法を確認します。

確認した公式資料

確認日:2026年9月11日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

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執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年9月11日
最終更新日
2026年9月11日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事・人物画像はAIで生成した架空のイメージで、実在のスタッフや施設ではありません。地域写真には撮影地・撮影日・出典を表示しています。「お客様の声」と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。

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