創業時に設備をまとめて購入すると、請求書は残っていても、付属品や少額備品を含む取得単位、設置場所、使用責任者が曖昧になりがちです。移設、貸出、故障、交換、売却、廃棄が台帳へ反映されないと、帳簿と現物がずれます。
国税庁は、建物、機械装置、器具備品、車両等の事業用資産は、一般に時の経過等で価値が減る減価償却資産であると説明しています。具体的な取得価額、耐用年数、償却、少額資産等の税務処理は税理士等へ確認します。
固定資産台帳は税務計算だけでなく、設備の実在、融資資金使途、保険、保守期限、更新計画を管理する基礎です。資産番号、取得日、取得価額、設置場所、型式・製造番号、稼働状態、処分日を持ちます。
現物確認では、帳簿にあるが見つからない資産と、現物はあるが台帳にない資産の両方を確認します。直ちに紛失や費用処理を断定せず、移動、修理預け、貸出、交換、構成部品、会計単位を調べます。
融資で購入した設備の請求書はあるが、現在の設置場所・稼働状況・帳簿価額を一つの台帳で説明できない
- 取得本体・付属品・工事費をどの単位で管理したか根拠が分からない
- 所在店舗間移動、修理預け、貸出、交換を記録せず現物と台帳が合わない
- 処分売却・廃棄・下取り後も台帳、保険、保守、会計へ残っている
この記事の結論
- 管理番号でつなぐ
請求書・現物・台帳を対応させます。 - 稼働と所在を確認
場所・責任者・状態を定期確認します。 - 処分まで承認
売却・廃棄・除却を証拠付きで更新します。
固定資産台帳・現物・減価償却管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
固定資産台帳・現物・減価償却管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
融資で購入した設備を請求書・資金使途・現物・台帳で照合したい
複数店舗へ移動した備品の所在・使用者・修理・保険を管理したい
売却・廃棄・下取り後の台帳、会計、保守契約、更新資金を整理したい
固定資産を処分まで管理する5工程
取得登録、現物特定、状態更新、資金予測、処分消込を行います。
- 01取得を登録証拠・供用・番号
- 02現物を特定型式・場所・使用者
- 03状態を更新稼働・修理・保険
- 04将来費用を予測更新・停止・撤去
- 05処分を消込承認・証拠・会計
資産対応は実在・稼働・帳簿・契約・将来費用で判断する
帳簿価額だけで修理・更新・処分を決めません。
現物を確認
事業影響
総支払を比較
確認式更新時必要資金＝本体＋設置・撤去＋停止期間費用－確定済み売却等入金
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
固定資産を会計金額だけで管理せず現物の実在・稼働・資金使途・更新時期までつなぐ
取得日と供用日を分ける
購入日、納品日、検収日、事業で使い始めた日は異なる場合があります。契約・現物・会計の根拠を整理し、税務判断は専門家へ確認します。
修理預けと紛失を区別する
現場にない資産は修理、貸出、移設、交換、廃棄の記録を確認します。所在不明だけで処分を断定せず、管理責任者と証拠を調べます。
処分後の付帯契約も止める
設備を廃棄しても保守、通信、リース、保険、ソフト利用料が残ることがあります。契約条件と停止日を確認し、年間支払予定を更新します。
取得証拠・資金使途・会計処理を管理番号で固定資産台帳へ登録する
対象・時点・担当を固定
どの残高をいつ誰が確認するかを決めます。
帳簿と根拠を突き合わせる
通帳、現物、契約、請求、台帳へ戻って確認します。
修正・承認・相談線を残す
原因、対応、承認者、期限を上書きせず記録します。
資産番号、分類、名称、型式・製造番号、取得日、供用日、取得価額、取引先、請求・支払、資金使途、設置場所、責任者、稼働、保守、保険、減価償却、帳簿価額、移動、処分、承認を記録します。税務上の単位と処理は専門家へ確認します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
型式・製造番号・設置場所・使用者・稼働状態を現物と照合する
固定資産の実在と資金履歴
- 見積・請求・振込・資金使途
- 取得日・供用日・取得単位
- 所在・使用者・型式・製造番号
- 稼働・修理・保守・保険
毎月先行する支出
- 減価償却・帳簿価額
- 故障・停止・更新予定
- 売却・下取り・廃棄収支
- 処分後の台帳・保険・契約
台帳上の帳簿価額と、修理費、買替費用、売却見込額は別の数値です。設備更新の資金判断では、停止損失、撤去、設置、教育、運転資金も含めます。
年一回の現物確認と、移動・修理・処分時の都度更新を組み合わせる
現場が所在・状態、経理が取得・償却、責任者が移動・処分、資金担当が更新計画を確認します。台帳だけを印刷して照合せず、ラベル、型式、写真、設置場所で現物を特定します。
保守・修理・保険・減価償却・更新予定を同じ資産で管理する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 取得 | 見積・請求・支払・供用 | 資産番号を付与 |
| 保有 | 所在・使用者・稼働・保守 | 定期現物確認 |
| 変更 | 移動・修理・改良・交換 | 履歴と承認 |
| 処分 | 売却・下取り・廃棄 | 会計・保険を更新 |
同じ型式が複数ある場合は製造番号やラベルで個体を区別します。部品交換や追加工事を別資産にするか、修繕等として扱うかは事実と会計・税務基準を確認します。
移動・貸出・売却・下取り・廃棄を承認し台帳と会計を更新する
証拠・供用・番号
型式・場所・使用者
稼働・修理・保険
更新・停止・撤去
承認・証拠・会計
固定資産台帳の更新予定と修理履歴を12か月資金繰りへつなぎます。取得価額だけでなく、前払、中間金、設置、撤去、保守、保険、代替機、売却入金の日付を置きます。
売却代金や保険金を確定入金とせず、査定・契約・手続を確認します。更新資金が必要なら、故障後ではなく設備状態と必要日が見えた時点で金融機関へ相談します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
固定資産管理に用意したい資料
見積・契約・請求・振込、納品・検収・保証、資金使途表、固定資産台帳、減価償却明細、現物ラベル・写真、移動・貸出・修理、保険、売却・廃棄・下取証拠を揃えます。
本記事は創業融資後の社内管理に関する一般情報です。会計・税務処理、債務の支払義務、契約変更、保険金、融資・公的支援の適用や結果を確定するものではありません。最新の契約と公的情報を確認し、個別判断は金融機関、税理士、弁護士、保険会社等の専門家・関係窓口へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
固定資産台帳には何を載せますか？
名称、番号、取得・供用日、価額、場所、型式、状態、償却、移動、処分等を記録します。
少額の備品も固定資産ですか？
金額、内容、事業形態、会計・税務基準で異なります。管理上必要な物は別台帳も検討します。
現物が見つからないときは除却できますか？
移動、修理、貸出、交換、廃棄等の事実を確認し、会計・税務処理は専門家へ相談します。
修理費は固定資産になりますか？
内容により扱いが異なります。工事内容、効果、金額、証拠を整理して税理士等へ確認します。
融資で購入した設備を売却できますか？
資金使途や契約条件に関わるため、実行前に金融機関と契約を確認します。
台帳は年一回更新すればよいですか？
現物確認は定期的に行い、移動・修理・処分は発生時に更新する運用が有効です。
金融機関へ何を示しますか？
取得証拠、資金使途、台帳、現物・稼働、修理・更新計画、資金繰り、処分記録を示します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 国税庁『減価償却のあらまし』
- 国税庁『優良な電子帳簿の要件』
- J-Net21『会計・経理の基本』
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
固定資産台帳・現物・減価償却管理を次回融資まで逆算して整理する
設備の取得証拠から現物・稼働・減価償却・処分までを管理番号でつなぎます。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。