公庫の担当者・支店が変わったら申込の事実と未完了を引き継ぐ

引継ぎ票には、申込者名、登録番号、申込日、旧・新支店、旧・新担当、変更連絡日、希望額・資金使途、面談日時、提出済み資料、受領状況、追加依頼、申込後の変更、未回答事項、支払期限、次回連絡日を記載します。

担当変更を理由に、本人確認書類や通帳を新しいメールアドレスへ無断再送しないでください。連絡が公庫からの正式なものか、提出先と安全な方法を公式店舗案内や支店窓口で確認します。

引継ぎ票は長い説明文ではなく、日付、事実、資料、状態、次の行動を一行ずつ記載します。意見や推測は別欄にし、新担当者が提出物と未完了事項を短時間で確認できる形にします。

同じ質問に前回と違う回答をしないよう、面談メモと提出資料の数値を照合します。誤りが判明した場合は隠さず、旧回答、新しい事実、訂正理由、根拠資料を整理します。

担当変更そのものが審査期間をどれだけ変えるかは断定できません。旧担当から聞いた予定を確定日として支払を組まず、新担当者へ現在地と次回連絡の目安を確認します。

設備代、物件代、仕入れ、給与など動かせない期限がある場合、支払日、金額、延長可否、手元残高を引継ぎ票に添えます。融資結果を前提にせず代替資金と縮小案も確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

最初の連絡では、担当変更の案内を受けた日、申込番号、申込者名、申込日、現在認識している工程、未完了事項を伝えます。提出済み資料をすべて再添付せず、担当者の手元で確認できるか、再提出が必要なものだけを確認します。

本記事は日本公庫への申込後に担当支店・担当者が変わった場合の情報整理です。担当変更の理由、審査状況、回答時期を推測・保証するものではありません。