公庫ダイレクトの変更申請は取引情報と会員情報を分けて確認

提出表には、変更項目、添付書類名、ファイル形式、ページ数、撮影・スキャン日、記載名義、基準日、有効期限、原本保管場所、連絡事項、操作日時、受付状態を記録します。

画像の自動補正で文字や印影が欠けていないか確認します。マイナンバー等、提出を求められていない情報が含まれる場合は、公式案内に従って必要な処理を確認します。

原本郵送が不要でも、提出後すぐに原本を廃棄する意味ではありません。社内の法定保存や他手続きで必要な期間を確認し、オンライン提出版と原本の対応関係を残します。

ファイル名には会社名、変更項目、基準日を付けます。パスワード付きファイルなど、画面で受け付けられない処理を独自に加えず、表示案内に従います。

変更書類の提出中でも、返済口座と返済予定は継続して管理します。所在地や連絡先変更により郵便物が届かない期間を作らないよう、転送や受取担当を整えます。

資本金変更の添付資料を作る場合は、通帳入金、登記、会計仕訳、申請画面の金額と日付を照合します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

アップロードしたファイルのハッシュ管理までは必須ではありませんが、少なくとも提出版のファイル名・更新日時・ページ数を控え、後から版を特定できるようにします。

本記事は2026年8月22日に日本政策金融公庫の日本公庫ダイレクト公式FAQを確認し、会員情報とお客さま情報の違い、PDF・画像提出、原本郵送不要、住所等削除、変更前情報が表示されない場合を整理しています。個別に追加案内がある場合は取扱支店の指示を優先してください。