公庫ダイレクトの資料提出は依頼の有無から確認

確認表には、取扱支店、担当者、依頼日、登録メールの受信日時、専用タブの依頼件数、提出または受取の区分、資料名、対象期間、期限、操作日時、完了表示を記録します。

案内メールを第三者へ転送せず、メール内URLから開く場合もリンク先ドメインを確認します。提出前のファイルには、不要な個人情報や別案件の資料が混在していないか確認します。

決算書、試算表、契約関係資料などは対象期間と版を明確にします。公庫の依頼と異なる資料を自己判断で追加せず、必要性が不明な場合は送信前に取扱支店へ確認します。

同じ資料名でも対象月や修正版が異なることがあります。ファイル名に対象期間と作成日を付け、送信した版と社内保管版を一致させます。

提出済み資料は利用者側で変更・キャンセルできません。誤送信や差替えは対象案件・資料名・送信日時を整理して取扱支店へ相談します。画面の提出期限を過ぎても提出自体は可能ですが、審査等の予定への影響は支店へ確認します。以下は提出前から完了記録までの通常の操作順です。

1. 依頼を確認メール・専用タブ
2. 案件を開く件数・支店
3. 対象を照合提出・受取
4. ファイルを操作アップ・ダウン
5. 完了を保存日時・表示

資料提出の遅れが審査、契約、融資実行の予定へ影響する可能性がある場合は、画面の復旧だけを待たず、取扱支店へ期限と代替提出方法を確認します。

受け取った返済関係資料や証明書は、会計・資金繰りで使う基準日を確認し、古い版を上書きせず保存します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

画面の保存には、認証情報を含めず、依頼件数、資料名、期限、完了状態が分かる範囲だけを残します。

本記事は2026年8月22日に日本政策金融公庫の公式FAQと日本公庫ダイレクト案内を再確認し、資料提出・受取サービスの利用条件、メール、専用タブ、依頼件数、提出後の扱いを整理しています。