日本公庫の公式必要書類案内は、送金先の預金通帳について表紙と見開き1ページ目を案内しています。預金通帳がない場合は、必要な口座情報を確認できるネット銀行等のマイページ画面の写しなどを提出する方法が示されています。
確認する情報は、金融機関名、店番、預金の種類、口座番号、口座名義人の漢字表記とカナ表記です。画面を複数枚に分ける場合は同一口座と分かるように取得日時とファイル名を揃えます。
残高、取引履歴、他口座、ワンタイムパスワード等、送金先確認に不要な情報まで提出しないよう注意します。ただし自己資金確認等で別途通帳履歴を求められている場合は、その依頼と送金先口座資料を分けて対応します。
法人申込では法人名義、個人申込では申込人名義など、送金可能な名義と口座条件を取扱支店へ確認します。屋号付き口座、名義変更中、組戻しリスク、凍結・利用制限がある場合は送信前に相談します。

ネット銀行の口座番号画面はあるが、名義カナや店番が別画面に分かれている
- 情報口座番号だけで金融機関名・店番・預金種類・名義が不足している
- 名義申込主体と送金先名義を照合していない
- 安全残高や認証情報など不要な情報まで画面に含めている
この記事の結論
- 必要項目を一覧化
金融機関・店番・種類・番号・名義漢字・カナを確認します。 - 主体と口座を照合
法人・個人、送金先・返済口座を分けます。 - 安全な画面写しを作成
不要情報を除き、取得日とファイル名を残します。
紙の預金通帳がなく送金先資料をどう出すか迷うときに想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。日本公庫申込の送金先口座資料準備では、画面表示、必要書類、個別の取扱いが申込状況により異なるため、日本公庫の最新案内と担当窓口で確認してください。
ネット銀行に紙通帳がなく、店番と名義カナが別画面に表示される
法人成り後の法人名義口座を送金先にできるか事前確認したい
既存の返済口座を送金先にする場合の提出要否を取引支店へ確認したい
口座特定・名義一致・情報保護を三つに分ける
通帳なし口座資料の確認5工程
主体、口座、6項目、安全、照合の順に進めます。
- 01申込主体を確定個人・法人・名義
- 02送金先を選定利用可能・変更有無
- 036項目を取得画面写し・複数ページ
- 04安全確認不要情報・認証
- 05台帳と照合提出・支店確認
画面の枚数より送金先を正確に特定できるかで判断する
口座番号だけでは完成にしません。
取得日を記録
ページ番号を付与
推測で補完しない
確認の組合せ口座資料の完成=金融機関+店番+預金種類+口座番号+名義漢字+名義カナ-不要な認証情報
日本公庫申込の送金先口座資料準備について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
名義漢字とカナの両方を確認する
振込ではカナ名義が重要です。画面写しに漢字しか出ない場合、別画面や公式の口座情報表示でカナを確認します。
自己資金確認用の履歴と混同しない
送金先口座の特定資料と、自己資金の蓄積を示す取引履歴は目的が異なります。公庫から求められた資料名と期間を分けて準備します。
名義変更・利用制限は提出前に相談する
法人成り、商号変更、代表者変更、口座凍結等がある場合は、入金不能を避けるため取扱支店へ早めに連絡します。
紙通帳とマイページ画面の役割を分ける
6項目を確認
金融機関、店番、種類、番号、名義を揃えます。
申込主体と一致確認
法人・個人・屋号を区別します。
提出範囲を限定
認証・他口座・不要履歴を除きます。
口座確認台帳には、申込主体、金融機関名、金融機関コード、支店名、店番、預金種類、口座番号、口座名義の漢字・カナ、送金先・返済口座の区分、画面取得日、ファイル名、確認者、支店への照会結果を記載します。
画面写しにログインID、パスワード、ワンタイムパスワード、秘密の質問、他口座情報を含めないでください。必要情報の範囲と提出方法は日本公庫の最新案内に従います。
口座情報6項目が読めるか確認する
口座を特定する情報
- 金融機関名・支店名・店番
- 普通・当座等の預金種類
- 口座番号
- 口座名義人の漢字・カナ
名義・画面・運用
- 申込主体との一致
- 送金先・返済口座の区分
- 取得日・ファイル名・ページ順
- 不要情報・認証情報の除外
一枚の画面に全項目が表示されない場合は、同一口座と確認できる範囲で複数画面を保存し、ページ番号と共通ファイル名を付けます。加工しすぎて必要項目を消さないよう、提出前に一覧と照合します。

送金先口座台帳と画面写しを照合すると名義違いを早期発見できる
申込主体、口座名義漢字、名義カナ、店番、口座番号を台帳へ転記し、画面写しと二人で照合します。法人化・商号変更・代表者変更の直後は特に名義更新を確認します。
申込主体・送金先・返済口座を照合する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 紙通帳あり | 表紙・見開き1ページ目 | 名義・店番・番号を確認 |
| 通帳なし | マイページ画面の写し等 | 6項目が読める状態 |
| 名義変更中 | 旧名義・新名義・変更日 | 支店へ事前確認 |
| 返済口座あり | 送金先との関係 | 既存取引時の提出要否確認 |
既存取引があり返済口座を送金先にする場合など、提出不要となる条件が公式案内に記載されています。自己判断で省略せず、今回の申込区分と取扱支店の案内を確認します。
不要情報を除き安全に保存・提出する
個人・法人・名義
利用可能・変更有無
画面写し・複数ページ
不要情報・認証
提出・支店確認
送金先口座は融資金を受けるだけでなく、その後の設備支払や運転資金管理の起点になります。融資実行前に利用制限、名義変更、振込限度額、支払予定を確認します。
送金日を確定前提にせず、入金後にどの支払へ充てるかを資金使途表と合わせます。別口座へ移す場合は、資金の流れを追える記録と社内承認を残します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
口座資料準備で用意したい台帳
ネット銀行の画面構成が分からない場合は、口座情報・お客さま情報・振込先情報等のメニューから必要項目を探します。実際の提出範囲は日本公庫へ確認し、ログイン認証情報は伝えません。
本記事は日本公庫の公式必要書類案内を基に、紙通帳がない場合の送金先口座資料を一般的に整理しています。個別の口座可否は取扱支店へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
日本公庫申込の送金先口座資料準備について支援を依頼する場合は、支援者が整理する範囲、申込者本人が行う操作、連絡方法、報酬発生条件を書面で確認してください。支援の利用は融資の可否を保証しません。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
紙の通帳がなくても申し込めますか?
公式案内は、必要な口座情報を確認できるマイページ画面の写し等を提出する方法を示しています。
画面には何が必要ですか?
金融機関名、店番、預金種類、口座番号、口座名義人の漢字・カナを確認します。
残高や取引履歴も必要ですか?
送金先口座確認とは別に求められる場合があります。依頼された資料の目的と期間を公庫へ確認します。
複数画面に分かれてもよいですか?
同一口座と分かるよう取得日、ページ順、共通ファイル名を付け、必要項目を照合します。
屋号付き口座でもよいですか?
申込主体と名義の条件を自己判断せず、取扱支店へ確認してください。
既存の返済口座を使う場合も提出しますか?
公式案内には提出不要となる条件があります。今回の申込区分と支店の指示を確認します。
画面に認証情報が映っています。
ログインID、パスワード、ワンタイムパスワード等は提出せず、必要情報だけを安全に保存します。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月14日
- 最終更新日
- 2026年8月14日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日:2026年8月14日
送金先口座・名義・画面写し・確認日を一つの台帳へまとめる
ネット銀行の口座情報6項目・申込名義・送金先区分・画面写しを安全に照合します。制度・画面・必要書類は更新される場合があるため、日本公庫の最新案内と取扱支店の指示を確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月14日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
