聞きたいことから、相談する窓口を選ぶ
予約時に、対象・相談内容・持参資料を確認
担当分野が重なる窓口もあります。保証協会や新事業支援センターには無料の計画作成支援・経営相談もあります。相談や紹介を受けたことは、融資・保証の承認ではありません。
名古屋の相談窓口一覧を開く
無料相談は「融資を決めてもらう場」ではなく、対象制度、準備不足、次の提出物を確かめる場です。名古屋市信用保証協会は創業前相談や計画作成支援を無料で案内し、名古屋商工会議所も創業相談を受け付けています。
表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。
| 相談したいこと | 候補窓口 | 最初に確認 |
|---|---|---|
| 公庫の制度・申込時期 | 日本政策金融公庫 | 事業予定地・担当支店 |
| 保証制度・銀行経由の調達 | 名古屋市信用保証協会 | 所在地・対象・取扱金融機関 |
| 資金繰り・経営課題 | 名古屋市の金融相談 | 対象・予約枠・資料 |
| 創業計画・販路・人材 | 新事業支援センター・商工会議所 | 専門分野・相談方法 |
| 申込準備の作業を依頼 | 民間の融資支援者 | 無料範囲・有料契約・成果物 |
窓口の紹介を受けても、融資や保証の承諾ではありません。複数窓口の回答が違うときは、対象制度、所在地、個人・法人、申込時点など前提をそろえます。
名古屋で利用できる主な無料相談先
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| 相談先 | 相談できる内容 | 確認点 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 融資制度、申込手続き、創業計画の相談 | 予約方法、担当支店、申込受付との違い |
| 名古屋市信用保証協会 | 創業前相談、計画作成、保証制度 | 対象者、制度、取扱金融機関 |
| 名古屋市の経営・金融相談 | 経営課題、資金繰り、専門家相談 | 予約、対象、相談テーマ |
| 名古屋市新事業支援センター | 創業・経営の窓口相談、専門家支援 | 相談分野、日時、必要な準備 |
| 民間支援の無料相談 | 申込準備の現状確認、支援範囲・料金 | 契約不要か、成果物、料金条件 |
名古屋市は経営・創業相談や金融相談を案内し、名古屋市信用保証協会は創業前のお悩み相談や創業計画の作成支援を無料で行っています。日本政策金融公庫への相談は、最新の支店予約案内またはオンライン創業相談のページから確認します。過去の名古屋ビジネスサポートプラザのチラシだけで開催日時を決めないでください。
金額に「何に・いつ使うか」を添えて相談する
- 物件・設備・開業準備の支払1,100万円
- 入金までの運転支出に備える500万円
- 上記と別に残す予備現金200万円
確保する合計 1,800万円
自己資金500万円 → 調達希望1,300万円
物件250・設備工事700・準備150万円。運転支出500万円の支払日を示し、予備200万円と重ねて計上しません。確保だけでは出金になりません。未取得の見積は0円ではなく「未確定」と記載します。
相談前に整理する必要資金表を開く
借りたい金額だけでなく、何にいつ使うかを見せます。見積り未取得はゼロではなく未確定と書き、生活費や納税など事業資金と区別すべき項目も相談前に分けます。
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| 架空項目 | 金額 | 根拠と期限 |
|---|---|---|
| 物件初期費用 | 250万円 | 契約案・支払日 |
| 設備・工事 | 700万円 | 仕様別見積り |
| 開業準備 | 150万円 | 備品・広告・採用 |
| 予定運転支出 | 500万円 | 売上入金までの支出表 |
| 別枠の予備現金 | 200万円 | 上記と重複させない |
| 必要資金合計 | 1,800万円 | 五区分合計 |
| 自己資金/調達希望 | 500万円/1,300万円 | 通帳・資金使途を確認 |
この例の調達希望額がそのまま融資対象・承認額になるわけではありません。予備現金の考え方を含め、金融機関が扱う資金使途と必要な証拠を確認します。
45分なら、資金と課題の質問に時間を使う
- 5分現在の状況業種・経験・場所・開業日
- 10分必要資金金額・見積・自己資金
- 15分いちばん困っていること売上根拠・物件・準備不足
- 10分次の工程申込・契約・支払の日
- 5分回答の確認担当・必要資料・期限
合計45分の社内準備例で、各窓口の相談枠を示すものではありません。今日聞きたいことを3つに絞り、確認できない数字は後で調べる項目として残しましょう。
相談する順番・時間配分表を開く
実際の相談時間は窓口により異なります。限られた時間で会社説明だけが長くならないよう、今日決めたいことを三つに絞り、数字と証拠を対応させて質問します。
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| 架空の時間配分 | 話すこと | 持ち帰る答え |
|---|---|---|
| 5分 | 業種・経験・場所・開業日 | 相談対象か |
| 10分 | 必要資金・自己資金・借入 | 不足額と資料 |
| 15分 | 物件・売上・経験の課題 | 検証すべき仮定 |
| 10分 | 契約・申込・支払日 | 次の工程と窓口 |
| 5分 | 回答の再確認 | 担当・提出物・期限 |
「自己資金はいくら必要ですか」だけでなく、「この通帳と使途表で不足する説明は何ですか」と聞きます。不明な数値は推測で答えず、確認後に連絡する約束を残します。
相談の回答を、次の行動と証拠につなげる
- 01当日:回答と未確認事項を分ける
一般的な説明と自分の条件への回答を、相談メモに分ける
- 02翌日〜5日以内:資料と計画を更新
見積依頼 → 再計算 → 許認可や支払期限の再確認。回答や修正版を保存
- 037日以内:次の担当と期限を決める
申込の時期と、本人・窓口・依頼先が行う作業を一覧にする
窓口の処理日数や融資日程を示す図ではありません。物件等の支払期限が先に来る場合は、予約済みという理由だけで契約・支払を決めず条件を確認します。
相談後の作業と担当の確認表を開く
相談の回数が増えても、宿題が消化されなければ申込みに近づきません。次は誰に何を確認するかを一行ずつ管理し、古い見積書と新しい計画を混ぜないよう版を付けます。
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| 架空時点 | 本人の作業 | 完了の証拠 |
|---|---|---|
| 当日 | 回答を一般論・個別案内・未確認へ分ける | 相談メモ |
| 翌日 | 設備・物件見積りを依頼 | 依頼メール |
| 3日以内 | 売上と支出を再計算 | 修正版の数値表 |
| 5日以内 | 許認可・支払期限を再照会 | 窓口・貸主の回答 |
| 7日以内 | 申込時期と支援範囲を決める | 担当・期限付き作業表 |
日程は社内管理例です。工事や物件の期限が先に来る場合は、相談予約を取ったことを理由に支払えると考えず、返金・解約条件と代替案を確認します。
無料・有料の名称だけで、作業範囲を決めない
自分で進められる作業と、不足する支援を確認
無料でも具体的な計画作成支援があります。完成物・対応回数・対象者は窓口ごとに確認し、有料支援が必要なら同じ仕事と期限で見積もります。無料相談を受けただけで有料契約が必要になるわけではありません。
無料・有料支援の比較表を開く
公的窓口を利用した後も、本人が作業できる範囲と不足する時間・知識は人によって違います。無料でも計画作成支援があるため、対応内容と本人が行う範囲を確認します。そのうえで不足する作業があれば、有料支援の見積りを比較します。
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| 確認事項 | 無料相談で聞く | 契約時に書面化 |
|---|---|---|
| 計画書 | 弱点・準備方法 | 作成・検算・修正回数 |
| 資料 | 必要資料の案内 | 整理・取得・提出の分担 |
| 面談 | 説明すべき項目 | 練習・同席の可否 |
| 料金 | 費用の仕組み | 母数・最低額・税込総額 |
| 終了 | 次の相談先 | 解約精算・データ返却 |
通帳や本人確認資料は、窓口が指定する安全な方法で必要な範囲だけ渡します。契約を急がされた場合は、その場で決めず、見積りと契約条項を持ち帰って確認してください。

名古屋のどこで開業するかを、相談メモに
写真は名古屋の久屋大通公園周辺です。創業予定地は市内というだけでなく、候補住所と物件の状況まで整理します。担当支店や相談対象を予約時に確認し、場所が変わったら計画と相談先にも伝えましょう。
2021年10月撮影の地域風景です。現在の様子や、本文の店舗・当社の支援先を示す写真ではありません。
名古屋・久屋大通公園/2021年10月10日撮影
写真:Evelyn-rose(Wikimedia Commons)/CC0 1.0。縮小・WebP変換。
制度・契約の前提と、追加の確認事項
名古屋で創業融資を検討するとき、最初から計画書を完成させる必要はありません。日本政策金融公庫、名古屋市の経営・金融相談、名古屋市信用保証協会、名古屋市新事業支援センターなど、無料で相談できる窓口があります。
一方、無料相談の内容は窓口ごとに異なります。制度や手続きの案内が中心の相談、創業計画のブラッシュアップ、経営全般の相談、民間支援の初回ヒアリングを区別すると、聞くべきことが明確になります。
この記事では、相談先の選び方、予約前に整理する情報、相談中に聞く質問、相談後に有料支援が必要か判断する基準を説明します。
結論:相談の目的と「次にすること」を決めて帰る
無料相談を有効にするには、「融資を受けられますか」とだけ聞くのではなく、候補制度、申込時期、必要資料、計画書の弱い部分、次に確認する数字を具体的に聞きます。融資の可否は相談時に確約できないため、判断材料と準備工程を持ち帰ることが目的です。
- 候補になる制度と窓口
- 申込みまでの想定日程
- 必要資金の不足・過不足
- 追加で必要な資料
- 計画書と面談の準備
- 自分で進める作業
- 追加見積りの取得
- 物件・設備の判断時期
- 支援を依頼する範囲
- 次回確認の期限
資料が未完成でも、6項目をメモして持参する
手元にあれば、設備見積書、物件資料、通帳、価格表、収支のメモも持参します。数字が確定していない場合は、確定・見積り中・未定を区別してください。相談先が求めていない本人確認資料を予約前に送る必要はありません。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年7月31日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成イメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
名古屋での創業融資相談に向けて、資金と準備状況を整理する
開業予定、必要資金、自己資金、支払期限を伺い、相談先と次に準備する資料を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月30日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
無料相談で聞いておきたい10の質問
無料相談後に有料支援が必要か判断する
公的相談を活用
- 候補制度が決まった
- 公式様式を自分で書ける
- 見積書・通帳を整理できる
- 期限管理と面談準備ができる
不明点が出たら、再度公的窓口で確認します。
民間支援も検討
- 制度比較から迷っている
- 計画書の数字を作れない
- 開業準備と並行できない
- 申込期限が決まっている
必要な範囲、成果物、料金を確認して依頼します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
名古屋で創業融資を無料相談できる場所はありますか?
日本政策金融公庫、名古屋市信用保証協会、名古屋市の経営・金融相談、名古屋市新事業支援センターなどがあります。対象・日時・予約方法は各公式ページで確認してください。
計画書がなくても相談できますか?
はい。開業時期、予定地、事業内容、必要資金、自己資金、経験など、分かる範囲をメモして相談できます。
無料相談で融資を受けられるか分かりますか?
相談で制度候補や準備項目は確認できますが、融資の可否を確約することはできません。審査は申込後に金融機関等が行います。
公庫へ相談したら、その場で申込みになりますか?
予約相談は制度・手続き等の相談で、申込受付後の面談とは別です。相談後に準備を整え、本人が申込みます。
何を持っていけばよいですか?
開業条件のメモに加え、手元にあれば見積書、物件資料、通帳、価格表、収支のメモを持参します。予約時に必要資料を確認してください。
複数の無料相談を利用してもよいですか?
はい。制度確認、経営相談、申込準備など役割を分けて利用できます。回答が異なる場合は、対象要件と前提条件を確認します。
無料相談後に契約しなければなりませんか?
融資のアイラボの無料相談は契約不要です。支援範囲と料金を確認し、必要と判断した場合に契約します。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式:日本政策金融公庫「予約相談」
- 公式:日本政策金融公庫「オンライン創業相談サービス」
- 公式:名古屋市「経営相談(無料)」
- 公式:名古屋市信用保証協会「創業支援」
- 補足:名古屋商工会議所「創業・起業の相談窓口」
情報確認日:2026年8月30日
2026年9月9日改訂:画像・図解と架空例の計算、支払額・確保額の区別を見直しました。以下の公式情報の該当箇所を再確認しています。元記事の全制度・相場を一括更新したものではありません。
2026年9月9日 品質再確認:スマートフォンの見出し・金額表示、更新日、図の前提と補足への案内を修正しました。制度情報の確認日は、各出典の記載をご確認ください。
