退職後の住民税納税・生活・創業のお金を分ける

日付が未確定でも確認予定日を置きます。

退職月

最終給与、徴収方法、住民票住所、勤務先手続きを確認します。

通知受領月

年度、残額、期別、納期限、納付方法を確認し、家計表へ確定額を入れます。

翌年6月前後

前年所得に基づく新年度の通知を確認し、概算との差を更新します。

2026年度の住民税は原則として2025年の所得等を基にし、給与特別徴収は2026年6月〜2027年5月です。12月まで徴収済みなら残る1〜5月分を退職時に確認します。次の2027年度は2026年の給与・事業等の所得が関わり、退職後に所得が減っても直ちに納税がなくなるとは限りません。

正式な扱いは通知と窓口回答で確定します。

最終給与での徴収

最終明細の住民税欄と手取りを確認し、徴収済み額を二重に予定しません。

普通徴収へ切替

納税通知書等の期別額と期限を資金表へ入れ、郵便受領を管理します。

新勤務先での特別徴収

手続きの可否と開始月を勤務先・自治体へ確認し、それまでの納付を放置しません。

名古屋市の案内では、6月1日〜12月31日の退職は申出による一括徴収が可能です。一括徴収しない場合は原則、納税通知書等により本人が納付します。1月1日〜4月30日の退職は原則一括徴収ですが、再就職先で特別徴収を継続する場合、5月31日までに支払われる給与等が未徴収税額より少ない場合、死亡退職の場合は例外です。5月退職は最後の月割額と最終給与の扱いを勤務先へ確認します。

払って終わりにせず次の資金計画へつなげます。

概算との差

現年度残額15万円や翌年度24万円という架空見込と、通知された確定額の差を計算します。所得、控除、徴収済み額など差の理由を確認します。

納付の確認

納付日、金額、方法、対象年度・期別を保存し、口座残高と照合します。口座振替の設定だけで完了とせず実際の引落しを確認します。

次回への反映

納付後の残高、次の納期限、事業の売上入金、返済日を12か月表へ更新します。余った予備費を使う前に他の税・保険を再確認します。

問合せ記録

自治体へ確認した場合は日時、窓口、伝えた退職日・年度、回答、必要書類を残します。一般的な説明と自分の税額決定を区別し、後日の通知内容が違えば再度照会します。

創業計画との再照合

納税後の自由資金が設備・運転資金の計画額を下回らないか確認します。不足する場合は、設備発注、生活費、売上開始、調達計画を根拠とともに見直します。

通知更新の別の比較では、設備支払前の619万円を出発点に、翌年度税を24万円から30万円へ変更したと仮定します。現年度残額15万円＋翌年度30万円＋生活費180万円を確保すると、619−15−30−180＝394万円が事業向けです。前の図の設備代150万円を払った後の残高に続けた計算ではありません。税額差6万円の理由を確認し、設備・運転資金の予定を組み直します。