日本政策金融公庫「創業予定の方」は、面談で資金使途・事業計画を確認し、店舗や事業所の予定地を訪ねる場合があると案内しています。物件変更は審査や融資の結論を自動的に決めるものではありませんが、予定地、見積り、売上根拠、必要額に影響するため担当へ事実と更新資料を共有します。
日本政策金融公庫「創業支援Q&A」は、創業予定地が未定だと立地条件を踏まえた売上・経費予測が立てられず、計画が固まらないと案内しています。新物件を急いで契約する前に、所在地、用途、賃貸条件、工事区分、引渡し日を確認します。
旧物件の保証金が返る予定でも、返金額と入金日が確定するまで新物件の支払原資へ重ねません。取消不能な工事・広告・設備、再利用できる設計や備品を分けます。
本文の金額、客数、単価、原価率、追加費用、返済額は架空です。契約解除、返金、許認可、融資継続、追加融資を保証しません。
申込時の店舗を解約し、家賃は安いが内装費の高い別物件へ変更したい
- 旧物件手付・設計・工事の取消と返金条件を確認していない
- 新物件賃料差だけで選び、設備容量や許認可を見ていない
- 計画開業遅れ、席数、売上、追加運転資金を更新していない
この記事の結論
- 必要資金は600万から700万円へ
旧費用、新物件、再工事、延期費、残す現金を再集計する架空例です。 - 販売上限は月770件
席・担当・需要の最小値35件／日を22日で計算します。 - 慎重月の現金は138万6,000円
最低残高200万円を61万4,000円下回る架空例です。
変更前後を一行ずつ対応させ、未確定事項を分ける
物件変更が融資・契約へ与える結論を確定しない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認項目 | 旧物件 | 新物件・連絡 |
|---|---|---|
| 所在地・契約 | 住所、契約段階、名義 | 候補住所、使用目的、引渡日 |
| 支払・返金 | 保証金、仲介、工事、広告 | 返金額・日、新規支払日 |
| 用途・消防 | 旧図面での確認 | 新図面で所管へ再確認 |
| 許認可 | 旧所在地・設備の前提 | 変更・再申請・届出の要否 |
| 売上根拠 | 旧商圏、席数、動線 | 新商圏、能力、価格、開業日 |
| 融資資料 | 旧見積り・資金計画 | 変更理由、差額、新見積り |
日本政策金融公庫「創業予定の方」は予定地訪問や資金使途・事業計画の確認を案内しています。変更後の事実を口頭だけで済ませず、日付と資料版を付けます。
新物件の契約成立、旧契約の解除・返金、許認可の扱いは個別契約と制度で異なるため、専門家・契約相手・所管へ確認します。
変更後の必要資金700万円は、申込時600万円より100万円増える
金額は相場や追加融資の可否を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 変更後の使途 | 架空金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 旧物件の回収不能費 | 500,000円 | 解約・既払・再利用可否 |
| 新物件の保証・仲介等 | 1,500,000円 | 契約、返金、支払日 |
| 再設計・追加工事 | 1,200,000円 | 新図面、工事区分、見積り |
| 設備移設・看板・手続 | 600,000円 | 運送、仕様、届出 |
| 開業延期中の固定費 | 700,000円 | 家賃、生活、保管等 |
| 開業後に残す現金 | 2,500,000円 | 仕入、給与、家賃、返済 |
| 変更後の必要資金 | 7,000,000円 | 自己資金200万円＋借入希望500万円 |
申込時600万円との差は100万円です。希望額を増やせると決めず、旧物件回収、新工事、設備削減、開業延期の順で資金を組み替えます。
返金予定を二重に使わず、確定日より前の支払は別途つなぎ不足として確認します。
新物件は席45件分でも、1日の販売上限を35件と置く
客数は実績や物件性能を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 能力項目 | 架空の計算 | 1日の件数 |
|---|---|---|
| 席・設備能力 | 18席×2.5回転 | 45件 |
| 調理・サービス能力 | 担当配置から算定 | 40件 |
| 新商圏の慎重需要 | 曜日・競合を反映 | 35件 |
| 1日の販売上限 | 45・40・35の最小値 | 35件／日 |
| 月22日の販売上限 | 35件×22日 | 770件／月 |
| 月次売上計画 | 上限より低い計画 | 660件／月 |
申込時の旧商圏客数をそのまま移さず、新物件の通行、駐車、席、受渡し、営業時間で更新します。
月660件は能力上限770件の約86％です。曜日別の需要と担当表でも実行可能か確認します。
月660件・平均6,000円なら、返済後余力は14万6,000円
税金・設備更新・事業主報酬を控除する前の架空月次です。
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| 月次項目 | 架空の計算 | 架空金額 |
|---|---|---|
| 売上 | 660件×6,000円 | 3,960,000円 |
| 仕入・変動費 | 売上の40％相当 | ▲1,584,000円 |
| 人件費 | 担当者等 | ▲800,000円 |
| 新物件家賃 | 月額 | ▲600,000円 |
| 光熱・広告・その他 | 架空額 | ▲650,000円 |
| 借入返済 | 架空額 | ▲180,000円 |
| 返済後余力 | 396万－158.4万－80万－60万－65万－18万円 | 146,000円 |
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」を踏まえ、売上高・売上原価・経費を変更後の客数、単価、家賃へ置き換えます。
14万6,000円から税金、設備更新、追加工事、値上げ、事業主報酬等を負担します。
入金減と再工事50万円が重なると、月末138万6,000円
月初250万円から始める架空の慎重月です。
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項目名は固定表示です。
| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 2,500,000円 | 開業後に残した現金 |
| 当月実入金 | ＋3,200,000円 | 売上との差は未入金・減収等 |
| 仕入・変動費 | ▲1,584,000円 | 実支払 |
| 人件費 | ▲800,000円 | 給与等 |
| 新物件家賃 | ▲600,000円 | 固定支払 |
| 光熱・広告・その他 | ▲650,000円 | 実支払 |
| 借入返済 | ▲180,000円 | 架空額 |
| 追加再工事 | ▲500,000円 | 架空の臨時支出 |
| 月末現金 | 1,386,000円 | 250万＋320万－158.4万－80万－60万－65万－18万－50万円 |
| 最低残高との差 | ▲614,000円 | 138.6万－200万円 |
旧物件の返金は入金日が未確定として表へ入れず、当月実入金と実支払だけで残高を確認します。
最低残高を61万4,000円下回るため、再工事範囲、支払日、開業日、希望額を担当と見直します。
申込後の物件変更で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
旧物件の保証金返金日より前に新物件の保証金が必要です。二重支払期間を日付別に確認します。
新物件では席数が増えますが駐車と担当者能力が下がります。最小能力から売上を更新します。
工事・許認可で開業が1か月延びます。延期固定費と追加工事後の最低残高を計算します。
申込後の物件変更を整える5工程
旧物件の終了から融資担当への連絡までを順に進めます。
- 01旧物件を停止解約・返金・発注
- 02新物件を調査用途・設備・契約
- 03許認可を確認窓口・図面・検査
- 04見積と計画を更新資金・売上・開業日
- 05融資担当へ連絡差分・資料・手続き
物件変更は安さではなく総資金と営業開始可能性で比較する
三つの差を同じ期間で見ます。
返金・違約・発注
用途・設備・許認可
工事・遅延・運転
確認の組合せ物件変更後必要額＝旧物件の解約損＋新物件初期費用＋開業遅延資金－確定返金・削減額
創業融資申込後の物件・事業所変更について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
住所変更ではなく資金・売上・許認可の再設計として確認する
設備を流用できるかは寸法と仕様で確認する
旧物件向けに発注した設備が新物件へ入るとは限りません。搬入経路、電源、ガス、給排水、排気、床荷重、所有権、キャンセル条件を図面と仕様書で照合します。
商圏変更は売上の根拠を作り直す
駅距離、通行量、競合、駐車場、客層が変わる場合、旧物件の客数をそのまま使いません。現地観察、予約・商談、既存顧客の移動、能力から数量と単価を組み直します。
物件が未確定なら条件表を先に作る
焦って次の物件を契約する前に、必須面積、用途、設備、上限初期費用、上限家賃、開業期限を決めます。候補が複数ある場合は同じ表で比較します。
旧物件の解約・返金・発注済み支出を確定する
終了条件を確定
返金、違約金、発注残を確認します。
営業可能性を確認
用途、設備、工事、許認可を見ます。
計画へ反映
資金、売上、日程、残高を更新します。
物件比較表には、所在地、面積、用途、引渡日、賃料、共益費、保証金、償却、仲介、保証料、工事区分、設備容量、看板、駐車場、許認可、席数・能力、商圏、解約、原状回復、開業予定日を記録します。
用途、許認可、消防、建築、保健所等の要件は地域、建物、業種で異なります。融資対象、変更手続き、再審査、支払済み費用の扱いも申込先が判断します。契約前に所管窓口、貸主、金融機関、必要な専門家へ確認してください。
新物件の賃貸条件と工事区分を確認する
解約・取得・工事・設備
- 旧物件の違約金・返金・設計費
- 新物件の保証金・仲介・保証料
- 内外装・設備・電気ガス給排水
- 移転・看板・許認可・予備工事
家賃・能力・売上・運転資金
- 賃料・共益費・駐車場・管理費
- 席数・稼働・生産能力・営業時間
- 引渡・工事・検査・許可・開業日
- 開業遅延中の固定費と生活費
新物件の初期費用が安くても、開業が遅れれば運転資金は増えます。反対に家賃が高くても工事期間が短く売上開始が早い場合があります。初期費用、月額、開業日を同じ比較期間で見ます。
旧物件と新物件を、費用だけでなく営業開始条件まで横並びにする
旧物件は家賃20万円・内装300万円・開業10月、新物件は家賃17万円・内装450万円・開業12月なら、家賃差だけでは決められません。解約損、追加工事、2か月の開業遅れ、席数・売上差を12か月資金繰りで比較します。
用途・設備・許認可・届出を再確認する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 解約 | 旧賃貸・保証・手付 | 返金額・日・違約金 |
| 工事 | 旧発注と新見積 | 取消費・追加費・工期 |
| 設備 | 容量・設置・所有 | 流用可否・新規調達 |
| 許認可 | 場所・構造・営業主体 | 相談・申請・検査日 |
| 売上 | 商圏・席数・能力 | 数量・単価・稼働を更新 |
| 日程 | 引渡・工事・許可・開業 | 遅延時の資金を確認 |
口頭で『使用可能』と聞いただけで進めず、賃貸借契約、重要事項説明、図面、設備仕様、所管窓口の案内等で確認します。専門判断が必要な箇所は担当者名と確認日を残します。
商圏・能力・開業日から売上と必要額を更新する
解約・返金・発注
用途・設備・契約
窓口・図面・検査
資金・売上・開業日
差分・資料・手続き
返金は予定日がずれる可能性があるため、返金なし・遅延の慎重ケースも作ります。新物件の保証金と工事手付が返金前に必要なら、その重複期間の最大資金を確認します。
開業延期中も家賃、借入返済、生活費、専門家費用が発生します。売上開始を新しい許認可・工事日程に合わせ、最低残高を割る日から逆算して変更相談を行います。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
物件変更の相談に用意したい資料
図面や見積は版番号と作成日を付け、旧物件用と新物件用を混ぜないようフォルダを分けます。個人情報や貸主情報の共有範囲も確認します。
2026年9月1日に日本政策金融公庫の創業予定者向け手続、創業支援Q&A、新規開業資金、資金計画・収支計画を確認しました。物件契約、返金、許認可、申込支店、審査・融資条件は個別に確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
物件契約、返金、所在地、用途、消防、許認可、申込支店、融資条件は変更内容で異なります。契約相手、専門家、所管、現在の融資担当等へ確認してください。
物件変更だけで融資は否決されますか？
一律には判断できません。変更理由、所在地、契約、工事、許認可、売上、必要額を更新し、現在の担当へ確認します。
新物件を先に契約してよいですか？
解約・違約、用途、消防、許認可、資金使途への影響を契約相手、専門家、所管、金融機関へ確認します。
旧物件の保証金は自己資金へ戻せますか？
返金額・条件・入金日が確定するまで未確定入金として分け、慎重ケースでは除外します。
所在地が変わると申込支店も変わりますか？
個人・法人、創業予定地・本店所在地等で窓口案内が異なります。現在の担当へ早めに確認します。
見積りが安くなれば連絡不要ですか？
使途、仕様、支払先、商圏、開業日が変わるため、差額表と新資料を共有します。
許認可は旧物件から引き継げますか？
制度と変更内容で異なります。新物件の図面・工程を示し、各所管へ確認します。
相談時に何を用意しますか？
変更理由、旧新契約、返金、見積り、図面、許認可、商圏、必要資金差額、月次収支、日付別資金繰りを用意します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 日本政策金融公庫「創業支援Q&A」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
制度情報確認日：2026年9月1日
旧物件と新物件の差を契約・資金・営業条件で比較する
旧物件の終了、新物件の契約・設備・許認可、見積、売上、開業日、必要額の差を整理します。手続き、必要書類、審査、契約条件は申込先と時点で異なるため、担当窓口の最新案内と自分の契約書類で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。