創業融資支援の委任状任せる行為と終了を決める

支援契約が終わる日と、委任状の有効期間が終わる日は一致しない場合があります。契約解除、委任の撤回、期間満了、業務完了を別々に確認し、どの行為がいつまで許されるかを一覧にします。自動更新条項、解約予告期間、精算、成果物の引渡しも契約書で確認します。

提出先には、どの版の委任状が提出され、誰が原本を持ち、どの担当部署が受け付けたかを確認します。撤回や変更を通知するときは、対象となる委任状、効力を希望する日、今後の連絡先を明記し、受領記録を残します。通知しただけで法的効果が確定すると断定せず、必要に応じて弁護士等へ相談します。

終了日までに、未提出の資料、申込画面の下書き、面談予約、金融機関からの照会、見積依頼、補助資料の作成を洗い出します。受任者が回答済みとする事項も、提出先の受付状況と照合します。処理途中の案件が残る場合は、誰が引き継ぎ、いつ本人へ戻すかを文書にします。

本人と提出先の連絡経路も切り替えます。支援者のメールアドレスや電話番号が連絡先に登録されている場合、本人の連絡先へ変更し、今後の照会が支援者だけに届かない状態にします。本人用アカウント、電子署名、二要素認証、口座情報の認証手段は共有せず、共有してしまった場合は速やかに変更します。

預けたデータは、返却、削除、保存継続の三つに分けます。法令や契約上の保存が必要な資料は、保存目的、期間、アクセスできる人を確認します。クラウド共有リンク、共有フォルダ、転送設定、複製、再委託先にも終了処理が及ぶかを確認し、完了記録を受け取ります。

別の支援者へ依頼し直す場合は、古い委任状の名義だけを差し替えません。新しい業務範囲、提出先、権限、期間、報酬、再委託、個人情報の取扱いを最初から確認します。本人が行う説明と意思決定を残し、新旧の受任者が同時に指示を出せる期間を作らないことが、申込手続の混乱を防ぎます。

報酬の未精算があっても、本人確認資料や申込データを留保できるかは契約と法令を確認します。費用明細、既払額、返金、成果物、原本返却を別々に確定し、金銭精算と権限終了を曖昧にしないことが必要です。