愛知県|アパート・マンション賃貸経営の創業融資

愛知県のアパート・マンション賃貸経営と創業融資
空室・修繕・返済計画

満室の家賃が48万円でも、その全額を生活費に使えるわけではありません。管理費、返済、納税と修繕の確保を引き、空室が出たときに残る現金を確認します。

取得と運営を分ける敷金を利益に混ぜない空室と修繕を先に試す

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着手金0円・契約不要・資料が未完成でも相談可能

アパート・マンション賃貸経営の仕事と開業準備を表す人物入りの架空イメージ(AI生成)仕事の架空イメージ・AI生成
業種別公開日 2026年9月9日最終更新日 2026年9月9日
監修:五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平

アパート・マンション賃貸経営では、募集賃料の合計だけで物件を選ばず、実際の契約と回収、修繕、借入返済まで並べます。仲介手数料を得る不動産業とは異なり、自分が保有する建物の長期の維持費を負担する事業です。

本記事は個人が住宅8室を保有し、管理を外部へ委託する架空例です。物件の取得を一般の創業融資で必ず賄えるとは想定せず、事業・物件・融資窓口の条件を購入前に確認します。

1室空くと、返済等の後に残る現金が減る
8室入居:家賃48万円月4万1,000円残る
7室入居:家賃42万円月1万6,000円減る

架空の定常比較。家賃1室6万円、管理料5%、運営支払6万円、元金12万5,000円・初月利息6万円、生活費引出10万円、納税4万円・修繕3万円の確保後。募集費や追加修繕は別条件。6か月表の初月は6室入居です。

運営費と必要入居室数を開く →

先に押さえておきたい3つのポイント

POINT 1

取得と運営を分ける

購入代だけでなく、取得後に残す資金を確認します。

POINT 2

敷金を利益に混ぜない

返還する預り金と自分の資金を分けます。

POINT 3

空室と修繕を先に試す

家賃が減っても返済や維持費は続きます。

目次を開く
PLAN CHECK

仲介、自己所有の賃貸、借上げ契約を分ける

本記事自己所有住宅の賃貸

所有者として修繕と借入返済を負担。

別の事業売買・賃貸の仲介

他人の契約を仲介し報酬を得る。

契約条件を別確認一括借上げ・サブリース

借上賃料の見直し、免責、終了条件を確認。

事業と契約の比較です。管理委託は所有者の修繕負担や融資返済を自動でなくす仕組みではありません。

OPENING STEPS

開業準備の進め方

  1. 01物件と契約を調べる現況、賃貸借、修繕履歴を確認。
  2. 02取得総額を見積もる購入、諸費用、初期改修を分ける。
  3. 03融資条件を購入前に相談対象、返済、自己資金を確認。
  4. 04管理と預り金を引き継ぐ敷金、滞納、修繕の責任を照合。
  5. 05入居・回収・修繕を点検空室と長期更新の資金を計画。

家賃収入を得る所有者として、何を引き継ぐかを確認する

購入前には、部屋ごとの契約賃料、入居日、更新条件、滞納、返還する敷金、修繕の履歴を確認します。募集広告にある満室想定と、すでに契約している賃料は別です。売主から受け取る部屋別の賃貸状況表を、契約書と実際の入金記録で照合してください。

本例は住宅8室、1室月6万円で、駐車場や店舗、礼金、更新料の収入を含みません。6室入居で取得し、3か月目と5か月目に1室ずつ月初から入居する仮定です。管理は外部へ委託し、事業主が自分で賃貸仲介の報酬を受け取る事業ではありません。

物件の見学では室内だけでなく、屋根、外壁、共用部、配管、電気等の状態と、過去の工事資料を確認します。見た目の改装費だけで予算を使い切らず、専門家による調査が必要な部分、早期に直す部分、将来更新する部分を分けます。写真や表面利回りだけで購入判断を完結させないようにします。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

取得までの支出は4,500万円です。購入代4,000万円、諸費用300万円、初期改修200万円を分け、自己資金2,000万円と借入3,000万円を合わせた5,000万円から支払い、500万円を残します。実在の物件価格、適正な借入額、金融機関の承認条件を示すものではありません。

取得諸費用に何が含まれるかは契約、融資条件、税額で変わります。金利だけを見ず、事務・保証等の費用、登記、保険、固定資産税等の精算、入居募集に必要な費用を明細で確認します。保証金や前払保険の支出と、損益上の経費の時期も分けて管理します。

売買時の敷金引継ぎは、購入資金の余裕として数えません。本例は売主から返還義務と同額の36万円を別途引き継ぎ、初めから預り金用に分ける条件です。取得代金の精算書でその受渡しを確認し、500万円の利用可能現金へ足していません。

開業時に払うお金と、開業後に残すお金
調達する資金 5000万円
開業までに支払う4500万円
開業時点で残る500万円

架空モデル。融資と自己資金が全額そろい、初期支出を払った直後の区分です。残るお金も、家賃・外注費・返済などに使います。

開業費の内訳を開く →

以下は個人が住宅賃貸を始める説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金50,000,000円から開業支出45,000,000円を払い、5,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は240回(240か月)・据置なし・元金均等、年2.4%を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税・修繕用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税・修繕用の確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

本例の住宅家賃は非課税となる契約条件で、課税される支払は税込総額です。月の確保7万円は納税用4万円と将来修繕用3万円の合計。返還予定の敷金は別管理し、利用可能現金へ含めません。生活費欄はこの賃貸事業から月10万円を引き出す額で、世帯の生活全額を賄えるとは仮定していません。必要な家計資金は自己資金・他収入等で別に確認します。

調達は借入30,000,000円、自己資金20,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

開業費の内訳と見積条件

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける
開業までに払う項目仮定額(円)見積りの確認条件
土地・建物の購入40,000,000土地建物の内訳、売買契約で確認
取得諸費用3,000,000仲介、登記、税、融資関連等の仮定
取得時の改修2,000,000取得後の突発修繕とは別の工事
合計45,000,000残りを開業時の現金とする

募集賃料より、入居室数と契約・回収を確認する

入居室数は6・6・7・7・8・8室、家賃は36万・36万・42万・42万・48万・48万円です。各月の家賃をその月に全額回収する仮定で、実際の契約が前月払いなら入金月を修正します。未入居の2室を最初から満室の48万円として計算しません。

管理料は入居中の契約家賃の5%を当月支払う架空条件です。入金が遅れても契約賃料を基準に管理料が発生し、空室になればその部屋分が減る条件にしています。管理料が回収額基準、定額、最低額付きなどの場合は、同じ家賃でも支払額が変わります。

6か月の入居室数と家賃の回収

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

募集賃料より、入居室数と契約・回収を確認する
月入居室数/全8室家賃(円)実入金(円)
1か月目6/8360,000360,000
2か月目6/8360,000360,000
3か月目7/8420,000420,000
4か月目7/8420,000420,000
5か月目8/8480,000480,000
6か月目8/8480,000480,000

国税庁の不動産所得の収入計上時期では、敷金等は返還しないことが確定した部分と分けて扱います。本例では当初6室分36万円、新規入居ごとに6万円を預かり、5か月目以降は48万円を返還用に別管理します。敷金を家賃と重ねて売上・利用可能現金へ入れず、部屋別の預り金台帳で追います。

所有者の仕事を、管理委託で見えなくしない

8室だから対応が少ないと決めつけず、入退去の重なり、修繕の承認、管理会社との連絡、入金確認を月の予定にします。本例では日常の管理を委託し、所有者の確認を月12時間、入居1件の確認を追加3時間と仮定します。作業量は部屋数だけでなく建物の状態や契約で変わります。

作業時間と受注できる量の条件

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

所有者の仕事を、管理委託で見えなくしない
作業・条件架空モデルの能力・時間確認する点
通常の所有者確認月12時間入金、報告、修繕見積り、記録
新規入居の確認1件3時間を追加3・5か月目は合計15時間
管理会社の業務日常連絡等を契約で確認24時間対応が標準と決めつけない
取得時の調査通常の月間時間と別契約、建物調査、修繕履歴
空室への対応募集条件と修繕内容を判断即時入居や同額賃料を保証しない

管理会社から工事見積りが届いたら、緊急性、原因、工事範囲、再発時の対応、金額を確認します。小さな修理と大規模更新では支払の大きさも準備期間も異なります。所有者の意思決定が遅れて入居や修繕が延びる場合もあるため、誰がどこまで承認できるか契約にします。

貸主自身が住戸へ立ち入る場合も、管理委託をしているから自由に入れるとは考えず、契約と入居者への連絡を確認します。苦情や滞納への対応を個人判断で強行せず、管理会社や適切な専門家と連携できる窓口を用意します。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

月の運営支払6万円と、契約家賃の5%の管理料を引きます。さらに納税用4万円、将来修繕用3万円を毎月別管理します。納税用には本例で6か月以内の実納付を置かず、固定資産税等を含む実際の納付月・税額が分かったら確保と支払を照合して置き換えます。単に積み立てた額が経費になるという意味ではありません。

毎月の固定費の内訳

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する
毎月の項目仮定額(円)含める範囲
共用部の清掃・光熱等20,000定期清掃と共用設備の利用
保険等の月内支払15,000月払いを仮定。年払いなら月を修正
通常の小修理・維持支払15,000将来修繕用の確保とは別
事務・連絡・その他支払10,000所有者としての管理費
合計60,000数量連動費・返済・生活費・納税確保は別

本例は従業員を雇わず、管理会社への委託費を計上します。所有者の生活費引出しは月10万円で、事業の経費にしません。税務上の所得区分と事業的規模の判定は、この8室という架空設定だけで断定しないようにします。

満室8室なら家賃48万円−管理料2万4,000円−運営支払6万円−元金12万5,000円−初月利息6万円−生活費10万円−納税・修繕確保7万円=4万1,000円です。7室では家賃42万円、管理料2万1,000円となり、同じその他の負担では1万6,000円減ります。

管理料を除く毎月の負担41万5,000円を、1室6万円×95%=5万7,000円で割り、切り上げると必要入居は8室です。満室近くでなければ現金が維持できないこの例では、追加借入だけで補う前に、取得価格、借入条件、運営費、生活費引出しを見直す余地を検討します。利息は返済に応じて減るため、ここは初月利息による比較です。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

初月は6室分36万円を受け取り、管理料1万8,000円、運営支払6万円、元金12万5,000円、利息6万円、生活費10万円、納税・修繕用7万円を引きます。開業時500万円から7万3,000円減って、月末492万7,000円となります。

返済は20年・240回の元金均等、据置なし、年2.4%を月割りする独自仮定です。特定の創業融資制度の返済期間や金利を示していません。毎月の元金12万5,000円は変わらず、利息は初月6万円から月250円ずつ減る計算です。

家賃を受け取った後、使うお金と確保するお金を分ける
  1. 当月の家賃を回収入居室数×6万円。敷金の受領は別管理
  2. 当月の支払・返済管理、運営、元金と利息、生活費を差し引く
  3. 月末に別管理納税4万円+将来修繕3万円を確保

本例の利用可能現金を整理する順序です。納税・修繕用の確保は外部への支払ではなく、通帳内でも自由に使わない区分です。

支払月別の残高を開く →
6か月の月末現金残高
1か月目492万7,000円
2か月目485万4,250円
3か月目483万8,750円
4か月目482万3,500円
5か月目486万5,500円
6か月目490万7,750円

架空モデル。開始時500万円。事業支払・元金・利息・生活費・納税・修繕用の確保後。最少は482万3,500円です。棒は共通の基準500万円で比較。納税・修繕用の別管理額は含めません。

支払月別の残高を開く →
6か月の利用可能現金を確認する

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う
月実入金運営支払元金/利息生活費/納税・修繕確保月末の利用可能現金
1か月目360,00078,000125,000/60,000100,000/70,0004,927,000
2か月目360,00078,000125,000/59,750100,000/70,0004,854,250
3か月目420,00081,000125,000/59,500100,000/70,0004,838,750
4か月目420,00081,000125,000/59,250100,000/70,0004,823,500
5か月目480,00084,000125,000/59,000100,000/70,0004,865,500
6か月目480,00084,000125,000/58,750100,000/70,0004,907,750

最も少ない月末現金は4,823,500円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

基準では修繕用の別管理額が毎月3万円ずつ増え、5か月末15万円、6か月末18万円になります。納税用は6か月末24万円、敷金は48万円を別に管理します。6か月末の利用可能現金へ、この三つを自由資金として足し戻さないようにします。

空室の部屋があることと、家賃が未回収の部屋があることは別です。入居状況、請求、回収、預り金、修繕確保を分けた台帳を更新し、現金と損益も別に確認します。取得した土地・建物の購入額や返済元金を、そのまま月々の経費として引く計算にはしません。

空室、滞納、積立を使う修繕を独立して比較する

空室で家賃そのものが減る場合と、入居は続き回収だけが遅れる場合を分けます。修繕では積み立てていたお金を使う分と、利用可能現金から追加で出す分を区別し、同じ支払を二度引かないようにします。

条件が変わると、残る現金はいくら違うか

各行は「基準 → 変更後」。増減額と棒を同じ基準で比較します。

5か月目に退去と入居延期で6室へ

この例の入退去と敷金
  1. 4か月末:7室預り敷金42万円
  2. 5か月目初め:1室退去新規入居なし・敷金6万円を返還
  3. 5・6か月末:6室預り敷金36万円

返還用の敷金は別管理。利用可能現金には含めません。

5か月目−11万4,000円
486万5,500円→475万1,500円
6か月目−22万8,000円
490万7,750円→467万9,750円

6か月の最少:6か月目 467万9,750円

5か月目の家賃6万円が遅れる

5か月目−6万円
486万5,500円→480万5,500円
6か月目0円
490万7,750円→490万7,750円

6か月の最少:5か月目 480万5,500円

5か月目に修繕60万円を払う

5か月目−45万円
486万5,500円→441万5,500円
6か月目−45万円
490万7,750円→445万7,750円

6か月の最少:5か月目 441万5,500円

各例は基準から独立した変更で、重ね合わせません。棒の全幅は増減45万円。生活費・返済・納税と修繕の確保条件は基準と同じ。敷金残高は上の入退去に応じて変わります。

変更後6か月の残高を開く →

5か月目に退去と入居延期で6室へ:4か月末までは基準と同じ7室入居です。5か月目の初めに既存の1室が退去し、予定していた新規1室も入居しないため、5・6か月目は6室入居とします。基準の8室に比べ、各月の家賃は12万円、管理料は6,000円減り、利用可能現金は各月11万4,000円減ります。退去者の敷金6万円を5か月目の初めに別管理分から全額返還し、預り残高は4か月末42万円から5・6か月末36万円になります。返還時は銀行預金と預り金が同額減るため、利用可能現金から再び6万円を引きません。退去に伴う追加修繕費・募集費や違約金はない架空条件です。実際に発生する場合は別途加えます。 この条件では5か月末4,751,500円、6か月末4,679,750円です。

5か月目の家賃6万円が遅れる:入居室数は同じまま、5か月目の家賃1室分6万円を6か月目に全額回収する例です。管理料は契約賃料を基準に支払うため変えません。5か月末は6万円減り、6か月末は基準へ戻ります。督促等の追加費はなく、長期化した場合は別条件で試算します。 この条件では5か月末4,805,500円、6か月末4,907,750円です。

5か月目に修繕60万円を払う:5か月目末の確保後に突発修繕60万円を支払います。修繕用に確保した15万円を取り崩すため、利用可能現金からの追加負担は45万円です。月3万円の確保は継続し、修繕用の別管理残は5か月末0円、6か月末3万円。納税用と敷金には手を付けず、修繕費の税務上の区分は工事内容で確認します。 この条件では5か月末4,415,500円、6か月末4,457,750円です。

各変更例の入金差・支払差と6か月残高

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

空室、滞納、積立を使う修繕を独立して比較する
変更例/月入金の増減(円)支払・確保の増減(円)変更後残高(円)
5か月目に退去と入居延期で6室へ/1か月目004,927,000
5か月目に退去と入居延期で6室へ/2か月目004,854,250
5か月目に退去と入居延期で6室へ/3か月目004,838,750
5か月目に退去と入居延期で6室へ/4か月目004,823,500
5か月目に退去と入居延期で6室へ/5か月目-120,000-6,0004,751,500
5か月目に退去と入居延期で6室へ/6か月目-120,000-6,0004,679,750
5か月目の家賃6万円が遅れる/1か月目004,927,000
5か月目の家賃6万円が遅れる/2か月目004,854,250
5か月目の家賃6万円が遅れる/3か月目004,838,750
5か月目の家賃6万円が遅れる/4か月目004,823,500
5か月目の家賃6万円が遅れる/5か月目-60,00004,805,500
5か月目の家賃6万円が遅れる/6か月目60,00004,907,750
5か月目に修繕60万円を払う/1か月目004,927,000
5か月目に修繕60万円を払う/2か月目004,854,250
5か月目に修繕60万円を払う/3か月目004,838,750
5か月目に修繕60万円を払う/4か月目004,823,500
5か月目に修繕60万円を払う/5か月目0450,0004,415,500
5か月目に修繕60万円を払う/6か月目004,457,750

この例は6か月の資金変動を理解するためのもので、大規模修繕が月3万円の確保で十分という意味ではありません。屋根や外壁、設備更新の時期と見積りから長期計画を作り、借入完済前に必要な大きな支出も確認します。

自己所有の賃貸と仲介の免許、敷金、借上げ契約を確認する

愛知県の宅地建物取引業免許の手引きでは、自らの賃貸と、売買や他人の賃貸の代理・媒介を区別しています。自己所有の住宅を貸す本例と、仲介業を新たに行う場合を混同せず、事業範囲を窓口へ示して確認します。建物の用途・法令上の条件や、実際の賃貸借・管理契約も別に確認が必要です。

国税庁の住宅の貸付けの説明を踏まえ、本例は住宅としての貸付けが非課税となる条件で組んでいます。駐車場や店舗、別サービスを追加する場合に、すべて同じ扱いとしないようにします。敷金のうち返還予定の額と、返還不要が確定した額も分けて管理します。

国土交通省のサブリースの案内では、契約条件の説明等について示されています。「家賃保証」の言葉だけで将来の受取額が固定されると判断せず、借上賃料の改定、免責期間、修繕負担、終了条件を確認します。本記事は通常の管理委託の例で、借上契約の収入を重ねていません。

豊橋駅から、物件までの生活経路を調べる

愛知県内の賃貸物件でも、通勤先、学校、買物、車の利用、近隣の供給で募集条件は変わります。売主の満室想定を採用する前に、周辺で実際に募集されている部屋の広さ・築年・設備をそろえ、募集期間や付帯条件も比較します。

豊橋方面の物件を検討する場合も、駅への距離だけでなく、通勤時間帯の道路、駐車場、自転車での経路、買物までの距離を現地で確認します。災害リスクは自治体の最新資料と物件所在地で確認し、風景写真があることを建物の安全性の根拠にはしません。

豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ。2016年3月21日撮影
豊橋駅東口の実景と、住む人の移動経路

入居者の生活に必要な交通・買物等を、候補物件から実際に調べます。写真は撮影時の地域記録で、募集賃料や入居率を示すものではありません。

実景:豊橋市・豊橋駅東口の歩行者デッキ/2016年3月21日撮影/663highland。原典・CC BY 2.5。縮小・WebP変換。撮影時の記録で、現在の店舗・交通規制・営業可否を示すものではありません。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

相談資料には、売買条件、登記等の物件資料、部屋別の賃貸状況、契約と入金記録、管理契約、敷金の引継額をそろえます。空室や滞納を隠さず、取得時の改修と将来の修繕を分けて示してください。

金融機関へは、満室時だけでなく6室・7室の入居、回収遅延、修繕時の現金も説明します。事業から月10万円しか引き出さない本例を使う場合も、家計に不足する分の出所を別に確認し、その資金を物件の自己資金と二重に数えないようにします。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

住宅賃貸の資金は、融資窓口と物件条件を購入前に確認する

日本政策金融公庫の中小企業事業FAQでは、アパート・マンション経営の資金は同事業の融資対象外とされています。国民生活事業のFAQは事業資金の対象を案内する一方、業種・経営内容等で利用できない場合があるとしています。「公庫なら住宅投資に一律使える」「どの窓口でも対象外」といずれも決めつけず、住宅賃貸の具体的な事業・物件を示して確認します。

本記事の借入3,000万円、20年、年2.4%は説明用の条件です。金融機関の収益物件向け融資等を比較する際も、評価額、自己資金、担保、返済期間、金利見直し、手数料、繰上返済条件を確認します。住むための住宅ローンを、承諾なく賃貸物件取得へ転用する計画にはしません。

購入前に売買契約の期限、融資条件が整わない場合の扱い、手付金等の支払と解除条件を確認します。契約を先に進めてから融資を探すのではなく、入居契約、修繕履歴、見積り、部屋別の家賃表と資金計画で相談します。融資のアイラボへの支援依頼は申込要件ではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。生活費や預り金を事業融資の使途へ混ぜず、具体的な対象費用を確認してください。

相談前の状況を整理する3つの想定例

以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。

架空の相談例 1

満室利回りが良い物件を買いたい

現況の入居・契約・回収と、借入返済や修繕の支出を確認する相談例です。募集賃料だけを返済の根拠にしません。

架空の相談例 2

敷金を修繕に使いたい

返還義務が残る預り金を、所有者の修繕予算と区別する相談例です。修繕用に確保した資金と追加負担を確認します。

架空の相談例 3

公庫の創業融資を利用したい

公庫の事業区分と実際の資金使途を示して対象を確認し、収益物件向け融資等も比較する相談例です。借入承認を前提に購入を進めません。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

アパート・マンション賃貸経営の開業・創業融資でよくある質問

取り扱う商品や設備・出店条件によって計画が変わります。具体的な契約書・見積書を手元に置き、自分の条件と照らし合わせてください。

不動産仲介の記事と同じ計画ですか。

本記事は自分が所有する住宅を貸す経営です。仲介手数料を得る事業とは収益、資産、免許等の確認が異なるため、別々に計画します。

公庫ならアパート購入に使えますか。

一律には判断できません。中小企業事業FAQではアパート・マンション経営資金を対象外としています。事業区分と住宅賃貸の計画を窓口へ示し、対象を個別に確認します。

8室満室の家賃48万円を生活費にできますか。

全額は使えません。管理料・運営費・返済・生活費10万円・納税と修繕の確保を引く本例では、初月利息で月4万1,000円が残る定常比較です。

敷金48万円は利用可能現金に含めますか。

含めません。返還用に別管理し、部屋別台帳で引継ぎ・受領・返還を追います。返還しないことが確定する部分は実際の条件で処理します。

修繕60万円なのに現金差が45万円なのはなぜですか。

5か月目までに別管理した修繕用15万円を取り崩す条件だからです。追加で利用可能現金から45万円を出し、修繕用の残高は5か月末0円になります。

月3万円の修繕確保で十分ですか。

十分だと示す数字ではありません。建物の状態、更新時期、工事見積りから年単位で必要額を計画し、6か月モデルの確保額を置き換えます。

サブリースなら空室の試算は不要ですか。

不要にはなりません。借上賃料の変更、免責期間、修繕負担、終了条件を確認し、その契約で受け取る額から資金計画を作り直します。

確認した公式資料

確認日:2026年9月9日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

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執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年9月9日
最終更新日
2026年9月9日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事・人物画像はAIで生成した架空のイメージで、実在のスタッフや施設ではありません。地域写真には撮影地・撮影日・出典を表示しています。「お客様の声」と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。

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