不動産業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

小規模・標準の費用内訳

以下は計算方法を示す仮定で、愛知県の相場、免許要件、協会費用、融資上限ではありません。保証協会ルートを想定していますが、実額は各協会、事務所、採用、システムの見積りで置き換えます。

営業保証金を供託する場合は主たる事務所1,000万円を別途反映します。保証協会加入では主たる事務所の弁済業務保証金分担金60万円に加えて入会費・会費等があり得るため、分担金だけを総額にしません。

開業前支払は小規模630万円・標準1,050万円、開業後に残す現金は370万円・550万円です。営業保証金を供託する場合は、協会加入関連費を除いて供託額を入れ、免許等の必要費用だけを残します。協会費用を含む計画へ一律1,000万円を二重に足しません。

保証協会方式の分担金60万円だけで開業総額を決めません。愛知県宅建協会の入会案内では協会と保証協会それぞれの入会金・会費等も示されています。表示された基準年月が異なるため、申込時の総額を支部へ確認し、この架空予算の保証関連費を実額へ置き換えます。

6か月の入出金と現金の減少額

小規模モデルの開業後現金370万円から始め、売上・費用は同月に入出金する架空例です。売上は40万円から180万円へ増える一方、費用は固定費140万円＋売上の20％で計算します。

6か月末には開業時から296万円減り、最も減るのは5か月目の300万円です。最低現金は370−300＝70万円。借入返済・生活費・税・当社報酬・追加支払は未計上なので、それらの支払をさらに差し引き、入金遅れも反映した残高で判断します。

免許・保証・営業開始を一つの完了とみなさない

愛知県の公式案内では、免許審査が不備なしで30～50日程度とされ、免許後も営業保証金の供託または保証協会加入と届出完了が必要です。申請日、補正、免許、保証手続、届出、営業開始可能日を別々に記録します。

この6か月例は、売上を同じ月に全額回収する条件です。家賃や広告を払える最低現金70万円は返済・税・生活費・当社報酬・追加支払を引く前なので、返済に使える額や十分な余裕を示す数字ではありません。成約がずれた月の実際の入金日まで並べて判断します。

固定費を賄う月商175万円の計算

以下は仮定で、仲介報酬上限や市場相場を示すものではありません。賃貸仲介8件×実収9万円＝72万円、売買仲介の月平均30万円、管理150戸×4,000円＝60万円、合計月商162万円とします。

売買仲介は成約・引渡しが遅れると月ごとの偏りが大きくなります。賃貸、売買、管理、買取再販等を同じ原価率・入金日で計算せず、取引別に広告、交通、外注、紹介、返金等を確認します。

免許申請と保証手続きの確認

免許要件、事務所要件、専任宅建士、保証制度の正式条件は愛知県・国土交通省・保証協会等へ確認します。公庫記事の金額例を自分の確定費用として使いません。

保証関連費用には返還・償却・会費など性質の異なる支出があります。請求元、支払時期、解約時の扱いを確認します。