契約した報酬が、すぐ全額入るとは限りません
- 開業前登録・機器を準備
事務所・PC・設計ソフト
- 設計・監理中費用が先に発生
外注費・給与・家賃
- 契約で決めた日工程に応じて入金
着手金・中間金・最終金
工程ごとに報酬を受け取る契約の例です。請求できる条件と入金日を確認します。
「開業までに使うお金」＋「入金までに残すお金」で、必要額を考えます。
建築士事務所の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 事務所の保証金・家具
- PC・CAD・BIM等の導入
- 登録・講習・保険の準備
- 営業資料・Webの準備
開業後の支払いに残すお金
- 給与・家賃・月額ソフト代
- 構造・設備・測量等の外注費
- 現地調査・監理の移動費
- 着工や中間金が遅れる場合の備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
担当できる時間と、報酬の入金日をそろえる
受注できても、設計・監理・移動の時間が足りなければ納期を守れません。案件ごとの担当時間と外注費を見積もり、工程別の入金まで支払いを続けられるか確認します。建築士個人の資格と事務所登録は別の手続です。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋入金までの
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
設備の購入時期や支払条件の見直しなど、必要額を減らす方法も比較します。融資金が入る前に支払いが来る場合があるため、支払期限も相談時にお伝えください。創業間もない方も、時期や状況に合う制度を相談できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
どんな建築士事務所を始めたいか。そのお話から、アイラボと準備できます。
分からない
書けない
不安
当社の支援と、ご本人にお願いすること
案件の契約案、担当時間、外注見積り、報酬の入金予定を伺い、事務所の準備費用と入金待ちの資金を整理します。
当社は計画書の作成、必要資料の確認、模擬面談を支援します。ご本人には見積書などの収集・提供と、金融機関での面談・説明をお願いします。事務所登録や管理建築士の要件は登録機関へ確認します。当社は資金計画・計画書・面談の準備を支援します。
金融機関へ直接相談する方法もあります。当社の支援内容と進め方、公庫の申込準備もご確認いただけます。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）。本記事の業種の事例や、同じ結果を保証するものではありません。
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
独立のお金、
まずは相談しませんか
「独立したいけれど、お金の準備が分からない」。まずは、そのお話からで大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や支払日が決まっている方は、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
開業前に確かめたい4つの準備
必要な項目を開いて、費用の内訳や計算をご確認ください。金額・件数を示す試算は説明用の架空例です。
初期費用と残す資金を分ける
機器購入と入金待ちを分ける
残す運転資金500万円
PC・設計環境130万円
事務所90万円
登録・開始準備80万円
入金待ちの運転資金500万円
万円・税込の仮定。借入額は承認額ではありません。
生活費は別に確保。支援報酬等は実際の条件で準備費へ反映します。運転資金は確保する額であり、開業日に全額支払う費用ではありません。
開業費と調達内訳の表
賃借の小規模事務所を想定した仮の現金予算です。金額は万円、税込支払額。意匠を内製し、構造・設備の一部を適切な外注先へ依頼する前提で、土地取得や大規模な測量機器は含みません。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 使途・財源 | 仮の金額 | 見積りの項目 |
|---|---|---|
| PC・CAD等導入 | 130万円 | 端末、モニター、周辺機器、初期設定と導入費 |
| 事務所・家具 | 90万円 | 賃貸契約、保証金、家具、通信整備 |
| 登録・開業準備 | 80万円 | 登録、講習、保険、広報、資料整備等 |
| 運転資金 | 500万円 | 給与、家賃、月額ソフト、外注、税・返済 |
| 必要額 | 合計800万円 | 130万円＋90万円＋80万円＋500万円 |
| 財源の内訳 | 自己資金300万円＋借入希望500万円 | 申込額は見積りと資金残高の根拠を示して相談 |
初期費300万円の支払後に現金500万円を残す例です。年払いソフトを初期費に含めた場合は同じ期間の月額支払を重ねません。支援報酬5％＋税は着金時の支払として準備費に反映し、実際の契約条件で予算を更新します。創業者の生活費は必要に応じて別の出金行に置きます。
設計・監理の時間と採算を確認する
新規案件は何時間まで？
新規に使えるのは40時間
管理・営業30時間
既存案件の設計50時間
監理・移動40時間
新規案件に使える枠40時間
一人・1か月の仮定。受注前に担当や納期を組み直します。監理や移動を削って枠を作る計算ではありません。
案件単位の採算と月の稼働は別に確認します。下の表の差額90万円は共通費・税の控除前で、口座に残る現金ではありません。
工数と案件別採算の計算へ →工数と案件別採算の計算
代表者一人の月間予定を説明する仮定で、法定業務報酬や標準工数ではありません。設計と監理、営業、管理、移動の時間を積み上げ、異なる案件の期限が同時に来る月も確認します。 参照：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 仮の計算 | 判断する内容 |
|---|---|---|
| 新規業務への余力 | 160時間－管理営業30時間－既存設計50時間－監理移動40時間＝40時間 | 時間の余力であり、40件受注できる意味ではない |
| 追加業務の負荷 | 新規案件60時間－余力40時間＝20時間不足 | 工程変更か適切な外注・増員を検討 |
| 工数の金額化 | 担当300時間×担当時間の費用換算単価0.5万円＝150万円 | 時間を円から直接差し引かない |
| 案件の採算例 | 契約報酬300万円－外注60万円－担当時間原価150万円＝90万円 | 共通経費・税等を引く前の採算差額 |
| 工程別受取条件例 | 契約時90万円＋設計完了時120万円＋監理完了時90万円＝300万円 | この配分は仮定。各請求条件と支払日を確認 |
担当時間の費用換算単価に給与・社保等を含めて案件へ配賦したら、同じ給与を案件採算から再度引きません。事務所全体の現金表では実際の給与支払を一度計上します。工程ごとの請求額が、そのまま会計上の売上になるとは限らないため、契約・履行の実態を税理士等へ確認してください。
入金延期時の残高を比べる
入金延期で月末現金はいくら？
から二つの案を比べる
追加調達前の仮定／万円
通常案
3か月目：入金180－支出170
月末290万円
延期・追加支払案
3か月目：入金60－支出190
月末150万円
4か月分の月末残高を比較。延期した120万円は4か月目に回収する仮定です。給与日など月中の最低残高は日付別に別途確認します。
借入元利・税等を含む支出の詳細は下の表で確認します。新規案件の工数・採算例とは別の複数案件の資金モデルです。
通常案と延期案の月次表へ →通常案と延期案の月次表
初期費を支払った後の現金500万円から始めます。単位は万円。複数案件を合算した仮の入出金で、前の300万円の単独案件例とは別です。支出は給与・家賃・ソフト・外注・税・元利返済等を含みます。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月・別案 | 入金 | 支出 | 月末現金 |
|---|---|---|---|
| 開業1か月目 | 90万円 | 150万円 | 440万円 |
| 開業2か月目 | 0万円 | 160万円 | 280万円 |
| 開業3か月目 | 180万円 | 170万円 | 290万円 |
| 開業4か月目 | 180万円 | 170万円 | 300万円 |
| 中間金延期案／3か月目 | 60万円 | 追加調整20万円を含む190万円 | 150万円 |
| 同案／4か月目 | 300万円（延期分120万円を含む） | 170万円 | 280万円 |
延期案は2か月目末280万円から分岐し、3か月目の120万円が4か月目へ移る仮定です。追加調整20万円は回収を確約しない自社負担とします。月末時点の最低現金は通常280万円、延期案150万円。下限200万円なら通常の不足0万円、延期案の追加手当50万円です。中間金が入る直前の給与支払も週単位で確認します。
登録・契約と相談資料をそろえる
登録と開業後の報告を分ける
必要な確認を置く
- 開業前：業務範囲を確定設計・工事監理等の内容と、登録区分・管理建築士の要件を確認
- 業務開始まで：登録を整える愛知県の指定登録機関へ。新規・更新は各24,000円
- 開業後：毎年度の報告事業年度終了後3か月以内。業務実績がない年度も対象
2026年9月13日、県の登録案内を確認。オンライン申請は2026年1月19日開始。審査期間は窓口へ確認します。
登録・管理建築士の確認表
愛知県では指定事務所登録機関である愛知県建築士事務所協会が登録等を扱います。県の2026年1月更新案内でオンライン受付と手数料改定を確認し、古い様式の金額を使わないようにします。 参照：愛知県「建築士事務所の登録等について」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 手続・体制 | 確認する資料 | 開業計画への反映 |
|---|---|---|
| 事務所登録 | 新規・更新、種別、開設者、事務所の使用権限 | 登録完了を見込む日と受任時期を照合 |
| 申請方法 | 2026年1月19日からオンライン受付。対面・郵送も継続 | システムの利用者登録と添付資料を準備 |
| 申請手数料 | 2026年4月1日受付分から新規・更新は24,000円 | 県案内の一級・二級・木造とも同額 |
| 管理建築士 | 専任の配置、建築士としての実務経験と講習修了 | 名義だけでなく実際に管理できる勤務体制 |
| 継続する手続 | 業務報告、変更・更新、所属建築士の研修等 | 担当者と提出期限、研修費を予定化 |
管理建築士には建築士として3年以上の所定の業務経験と管理建築士講習の修了が必要です。経験に含められる業務は証明資料を示して確認します。事務所の登録と建築士個人の免許を取り違えず、他事務所との兼務や自宅利用の適否も登録機関へ相談してください。
受注金額を四つの根拠で支える
同じ案件名で照合
四つは並行して照合する資料です。施主からの入金が遅れても、外注支払が自動で延びるとは限りません。
融資相談で照合する資料
受注予定があると説明するだけでは、契約までの費用や回収日が見えません。守秘義務に配慮した案件一覧へ、提案中か契約済みか、未確定の条件と次の確認日を記載します。 参照：愛知県「建築士事務所の業務に関する報告書」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 示す内容 | 資金計画への反映 |
|---|---|---|
| 登録関係 | 開設者、事務所種別、管理建築士、実務・講習資料 | 登録時期と営業開始 |
| 業務・契約案 | 業務範囲、成果物、報酬、説明・書面、変更条項 | 追加業務を無償で抱える範囲を確認 |
| 工程・工数表 | 意匠、構造、設備、申請、監理、会議と移動 | 担当者の時間と外注管理を同時に配置 |
| 外注条件 | 担当、成果物、納期、検収、支払、再委託等 | 顧客の支払とずれる外注支出 |
| 回収・自己資金 | 工程別請求、締日、入金、通帳の積立経緯 | 前受金と未収金、自己資金の使える範囲 |
提出用の資料には機密情報を必要以上に入れず、金融機関が確認に必要とする範囲を相談します。事業年度ごとの業務報告は、売上計画とは別の法定手続です。年度終了後3か月以内の提出を管理し、業務実績がない場合も「実績なし」として報告する県の案内を確認します。
登録受付は2026年1月19日からオンラインにも対応し、対面・郵送も継続しています。年度終了後3か月以内の業務報告は実績がない場合も必要です。メール添付と専用システムでの申請は区別します。
契約前の重要事項説明と必要書面、追加変更の報酬・納期を確認します。監理の訪問・移動・記録と外注の確認にも担当時間を残し、施主の入金延期に外注支払を自動連動させません。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相談・提案 | 対象案件、資金・敷地等の条件を確認 | 見込みと契約済みを区別 |
| 受任能力 | 設計・監理・外注管理を時間へ換算 | 期限が重なる月を確認 |
| 案件採算 | 報酬－外注－時間単価で金額化した担当原価 | 共通経費と税等は別に確認 |
| 売上・入金 | 履行と会計処理、工程別請求・実入金を区分 | 前受金と売掛金を照合 |
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
地域の暮らしを
設計の前提に
小牧市藤島の実景。現地調査や監理では、敷地だけでなく道路と周辺の生活動線を確認します。写真は地域の参考で、設計実績や対象物件を示すものではありません。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
建築士事務所の開業資金はいくら必要ですか？
事務所・機器・ソフトの初期費用と、報酬が入るまでの給与・家賃・外注費を積み上げます。補足の800万円は架空例です。自己資金と入金条件に合わせて必要額を確認します。
事務所の登録はどこへ相談しますか？
愛知県の指定登録機関は愛知県建築士事務所協会です。自宅利用の場合も使用権限・執務スペース・管理体制を確認します。事務所ごとに専任の管理建築士が必要で、所定の実務経験と講習修了を確認します。
CADやBIM費用も融資で相談できますか？
予定する業務に必要な端末・ソフト・導入費を示して相談できます。購入と月額・年額契約を比較し、同じ費用を重ねて計上しません。融資の対象範囲と支払済み費用の扱いは金融機関が判断します。
設計料の売上と入金日は同じですか？
同じとは限りません。売上の計上は契約・履行の実態と会計・税務の扱いを確認し、資金繰りには実際の入金日を置きます。施主の入金延期に外注先の支払期限が自動で連動するわけではありません。
案件や計画書が未確定でも相談できますか？
はい。提案中と契約済みを分け、今ある見積りや工程案から整理します。設計と監理が重なる時期、外注費の支払日、開業時期をお聞かせください。
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建築士事務所を始める準備を、一緒に。
今決まっていることから、必要なお金と融資の準備を整理しましょう。
確認した公式資料
出典と確認履歴を見る
2026年9月27日：当社サービス・料金・辻様の事例、公庫の創業融資案内、および本記事の業種に関する主要な公式案内を再確認しました。記事更新日と、過去の資料確認日は分けて記録しています。
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 愛知県「建築士事務所の登録等について」
- 日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」
- 愛知県「建築士事務所の業務に関する報告書」
- 国土交通省「建築士法等の一部を改正する法律等の施行について」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 愛知県「中小企業融資制度要綱集」
過去の確認記録：2026年9月13日の再確認：愛知県の建築士事務所登録案内で、オンライン受付開始日と2026年4月からの登録手数料を確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。 制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務・地域・申込時点に合う条件は、各公式窓口で確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月5日
- 最終更新日
- 2026年9月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。