建築士事務所は、他人の求めに応じ報酬を得て設計、工事監理、建築工事契約事務、指導監督、調査・鑑定、法令手続代理等を業として行う事務所です。計画では、顧客、提供方法、営業場所、設備、担当者、管理方法、取引先を具体化します。
開業地を所管する愛知県・愛知県建築士事務所協会等へ予定地を伝え、必要な許認可・届出、図面相談、設備・管理要件、確認期間を契約・発注前に確認します。
売上は相談件数ではなく、受注率、用途・規模、基本・実施設計、確認申請、工事監理、追加変更、各支払時期から作ります。見込み客や最大処理能力をそのまま売上にせず、相談、契約、基本設計、実施設計、監理、報酬入金を月別に分け、実際に提供・販売できる量を上限にします。
事務所、CAD・BIM、PC、複合機、測量・撮影、模型、保険、外注、登録・研修の支出が受注回収より先行します。許認可や開業準備が遅れた場合も給与、仕入代金、家賃などを払えるよう、初回売上入金までの運転資金を残します。
年間受注額だけを置き、設計・確認・工事監理の人員時間と入金時期を分けていない
- 登録管理建築士と業務範囲を未確認
- 工数案件規模だけで報酬を計算
- 入金工事完了まで一括回収前提
この記事の結論
- 登録と業務範囲を確認
一級・二級・木造、管理建築士、所属建築士を整理します。 - 工程別に工数を測る
相談、調査、設計、申請、監理、変更を担当時間へ置きます。 - 報酬の回収を分割
契約金、中間金、申請時、監理時等の条件を資金へ反映します。
建築士事務所の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
建築士事務所で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、融資相談で整理対象になりやすい状況を示した想定例です。自社の状況に置き換え、必要な資料と不足額を確認してください。
CAD等の設備費は分かるが、設計から監理完了までの運転資金が不足している
工程別報酬と外注費の支払時期を資金繰りへ落としたい
管理建築士や事務所登録を確認してから物件契約したい
登録から設計・監理・報酬入金まで
事務所登録、相談、契約、設計、確認・監理、入金を工程別の人員と資金へつなげます。
- 01登録・設備管理建築士・CAD
- 02相談・契約用途・範囲・報酬
- 03設計・申請意匠・構造・設備
- 04工事監理現場・変更・記録
- 05引渡・入金成果物・報告・返済
受注上限は案件数より担当時間で決める
工程別の内製時間と外注管理時間を月別に重ねます。
変更と会議を含む
案件の重なりを確認
中間金条件を反映
確認式受注可能量＝月間担当時間－既存案件・管理・営業時間
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
一案件の工数を職種別に分ける
意匠、構造、設備、申請、積算、監理、CG等を、内製・外注、時間、単価、支払日に分けます。代表者の作業を無給として原価ゼロにしません。
失注と着工延期を資金へ入れる
相談から契約までの期間、提案後の失注、土地・融資・確認の遅延を反映します。案件が延期してもソフト利用料と家賃を払える現金を残します。
建築士事務所登録・管理建築士・所属建築士・業務範囲を確認する
事務所区分と窓口を確認
一級・二級・木造、開設者、管理建築士、所属建築士、申請方法を確認します。
設計等の範囲を契約化
調査、設計、申請、監理、追加変更、成果物、責任範囲を明確にします。
記録・報告・保険を整備
図書、契約、業務報告、個人情報、バックアップ、賠償リスクを管理します。
建築士法に基づく事務所登録、管理建築士、所属建築士、標識、帳簿・図書、業務報告等を確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
事務所・CAD・BIM・測量・模型・保険・運転資金を積み上げる
設計・監理の業務基盤
- 事務所保証金・内装・打合せ設備
- 高性能PC・CAD・BIM・複合機・サーバー
- 測量・撮影・模型・材料サンプル
- 登録・研修・保険・Web・営業準備
毎月先行する支出
- 建築士・事務給与・社会保険
- 家賃・ソフト利用料・通信・保険
- 構造・設備・測量・CG等の外注費
- 長期案件の中間入金までの固定費
PCとソフトだけでなく、案件の入金が数か月以上先になる場合の給与、外注、現地調査、申請、保険を運転資金へ入れます。
同じ延べ面積でも必要工数は同じではない
用途、敷地条件、構造、法規、関係者、変更回数、申請、監理頻度で工数が変わります。標準業務と追加業務を分け、契約前に担当時間と外注範囲を見積ります。
売上は受注件数・工程別工数・報酬回収から計算する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 有効相談 | 相談×対象案件割合 | 用途・規模・時期確認 |
| 受注件数 | 提案件数×契約率 | 無償提案を分離 |
| 契約報酬 | 工程別報酬＋追加業務 | 外注・経費を明示 |
| 案件粗利 | 報酬－担当工数・外注 | 監理完了まで計算 |
受注総額を契約月へ一括計上せず、契約条件に沿って工程別の請求・入金へ分けます。追加変更は合意後に売上へ反映します。
相談・契約・設計・確認・監理・入金を案件別に月別化する
用途・敷地・予算
範囲・体制・報酬
構造・設備・外注
申請・変更・現場
成果物・報告・返済
登録、事務所、機器・ソフト、営業、相談、契約、設計、申請、工事監理、請求・入金を案件別に置きます。
複数案件の監理時期が重なる場合、移動、会議、外注、修正を含む稼働上限を確認し、売上と人件費を調整します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
建築士事務所の融資相談で用意したい資料
登録内容、設備見積り、業務契約、工程別工数、外注見積り、報酬入金、創業計画書を一致させます。
建築士資格・事務所登録が必要な業務と補助業務を混同しません。法令、構造、安全、契約責任を優先し、安易な短納期・低価格を前提にしません。
一案件の工数を職種別に分ける
意匠、構造、設備、申請、積算、監理、CG等を、内製・外注、時間、単価、支払日に分けます。代表者の作業を無給として原価ゼロにしません。
失注と着工延期を資金へ入れる
相談から契約までの期間、提案後の失注、土地・融資・確認の遅延を反映します。案件が延期してもソフト利用料と家賃を払える現金を残します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
建築士事務所の登録窓口はどこですか？
愛知県では指定事務所登録機関の愛知県建築士事務所協会が窓口です。
オンラインで新規登録できますか？
愛知県は2026年1月から登録受付システムによるオンライン申請を案内しています。
管理建築士は必要ですか？
予定する事務所区分と管理建築士要件を登録窓口へ確認します。
CADやBIM費用も融資で相談できますか？
事業に必要な機器・ソフトとして相談できます。見積りと利用目的を示します。
自宅事務所でも登録できますか？
使用権限、独立性、標識、図書保管等を含め、契約前に登録窓口へ確認します。
設計料はいつ売上にしますか？
契約条件に従い、着手・中間・申請・監理等の請求と入金を分けます。
毎年提出する書類はありますか？
設計等の業務に関する報告書等があるため、期限と提出先を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月5日
- 最終更新日
- 2026年8月5日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月5日
建築士事務所の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
事務所登録、管理建築士、業務範囲、CAD・測量設備、受注工程、外注と入金サイトを確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月5日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。