オーベルジュ開業｜客室4室と夕食12席を同じ予約表で見る

料理の提供と滞在を一つの計画にし、料金の重複を避ける

本例の宿泊プランは1室に大人2名が泊まり、2名分の夕食と朝食を含む6万円です。1人3万円相当ですが、売上計算は室泊数に6万円を掛けます。1室泊は1室を1泊販売する量で、宿泊人数とは異なります。1名利用や子ども料金、3人目を追加する場合は別の単価と能力へ差し替えます。

宿泊しない外来客の夕食は1人1万2,000円で、1日4人を上限とします。客室が空いていても、このモデルでは外来客を無制限に増やしません。厨房や接客が増員なしで提供できる量を、予約の段階から制限する運営です。

料理の内容は、季節の食材、仕入先、保存期間、仕込み量、提供順、アレルギー等の確認方法を決めます。全ての要望へ対応できると約束せず、予約前に確認する事項と受入れ可否の判断を整えます。高い料理単価だけで、食材原価や作業時間を低く見積もらないようにします。

客室は販売できる状態に整えて初めて収入になります。チェックアウトから清掃、点検、次の到着までの時間を押さえ、清掃不備や故障の部屋は販売枠から外します。厨房を担当する事業主が、同時に全客室の清掃と受付をできる想定にはしません。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

初期支出3,000万円と、開業時に残す現金1,000万円の仮定です。借入2,400万円、自己資金1,600万円で調達します。小規模でも宿泊と飲食の設備が必要で、居抜き物件の既存設備がそのまま使えるかは状態・基準・営業者変更の条件を確認します。

土地建物の購入は含めず、借りた既存建物を4室と厨房に改装する条件です。旅館業や飲食店の相談、建築・消防確認を工事発注前に行い、必要な給排水や防火工事が見積りから漏れないようにします。既存営業の許可を借主が自動的に使えるとは考えません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金40,000,000円から開業支出30,000,000円を払い、10,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

調達は借入24,000,000円、自己資金16,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

調達4,000万円（借入2,400万円・自己資金1,600万円）、開業前支出3,000万円、開業時現金1,000万円は当社の成功報酬を含まない基本例です。当社へ依頼し借入2,400万円が実行・着金した場合だけ、5％＋税の報酬132万円を別に払うなら、直後に使える現金は868万円です。融資未実行なら報酬も借入2,400万円もなく、この改装案は成立しません。

宿泊の室泊数と、外来夕食の人数を分けて計算する

宿泊販売は月30・40・50・60・65・70室泊、外来夕食は20・24・28・32・36・40人と増える仮定です。各月の宿泊営業は26泊分、最大4室×26泊＝104室泊にそろえます。連泊でも1泊ごとの清掃やリネンの条件を本例の単価へ含めて計画します。

宿泊売上の50％は当月、残る50％は予約サイト等から翌月に回収し、外来夕食は当月中に全額回収する仮定です。予約手数料は数量連動費に含むため、回収欄は手数料を別払した総額ベースです。差引振込の契約では明細で照合し、同じ手数料を二度引きません。

6か月目の宿泊は70室泊×6万円＝420万円、外来夕食は40人×1万2,000円＝48万円で、売上468万円です。宿泊140人分の夕食と朝食を追加の売上にはしません。入金は当月宿泊分210万円、前月宿泊分195万円、外来48万円で453万円となります。

6か月末の未収は当月宿泊売上の半分210万円です。予約サイトに予約が入った段階と宿泊提供、精算、入金を分けて記録します。宿泊前に預かった予約金がある場合は、未提供の滞在と取消時の精算を対応させ、本例の宿泊後回収とは別の現金表にします。

4室と12席、厨房・清掃の能力を同じ予約表で確認する

4室とも2名で満室なら宿泊者は8人です。夕食12席から8席を除くと外来客4人が上限となり、朝食は宿泊者8人分です。夕食は同じ席を2回転させず、予約時刻とコースの提供時間をそろえる条件です。

6か月目70室泊は104室泊の約67.3％です。月間の夕食数は宿泊140人と外来40人の合計180食、朝食は140食です。この月合計が能力内でも、特定日の予約が12席を超えれば対応できません。予約台帳では日別の部屋・人数・夕食・朝食を一緒に確認します。

人員は事業主のほか常勤2人と補助スタッフを想定し、月90万円の雇用予算を置きます。厨房、配膳・受付、清掃を時間別に割り当て、朝食と夕食の間の仕込み、休憩、交代も含めます。常勤2人の事業主負担込み予算を各35万円、補助を計20万円とする配分例で、実際の賃金と勤務時間を照合します。

宿泊者がいる夜間の連絡・緊急対応も必要です。事業主の常時無休対応を前提にせず、休日、夜間担当と待機の扱い、近隣の支援先、追加人員の必要性を確認します。勤務表が成立しない場合は90万円へ収めるために無理をせず、人員費か営業日数を変更します。

月104室泊は4室×26泊の設備上限です。6か月目の70室泊なら稼働は約67.3％で、宿泊者が全員2人という仮定では朝夕各140食です。外来40食を加えた夕食180食を厨房・人員で提供できるか、日別の予約に直して確認します。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

固定費は月155万円です。宿泊1室泊の数量連動費1万8,000円には2名分の夕朝食食材1万円、リネン等3,000円、利用量に伴う光熱・消耗1,000円、予約・決済等の平均4,000円を含めます。外来夕食は1人5,000円で、食材・消耗・決済関連の平均です。

雇用予算90万円は給与送金、源泉税・社会保険等の納付用確保と事業主負担分の総額です。未納付分を自由に使える現金へ戻さず、実際の給与日と納付日を別に管理します。納付時に同じ確保を再び差し引きません。事業主本人の生活費30万円と納税確保15万円は別欄です。

宿泊1室泊は6万円から1万8,000円を引いて4万2,000円、外来夕食は1人7,000円が固定費等を支えます。減価償却を含む最終利益とは別の、現金計画の比較用の差額です。飲料や追加料理の売上を見込む場合は、その仕入と提供時間も追加します。

固定費155万円、元金24万円、初月利息4万8,000円、生活費30万円、納税確保15万円の合計228万8,000円を維持する比較では、外来夕食40人が毎月続くとして、宿泊48室泊が必要です。228万8,000円から28万円を引いた200万8,000円を4万2,000円で割り、切り上げます。

48室泊は104室泊の約46.2％です。定常条件の目安であり、宿泊売上の半分が翌月回収となる開業初期の現金を保証しません。閑散期の食材ロス、短期休館、定期修繕、予約サイトの回収日を入れた年間表も追加します。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

1か月目は売上204万円に対し入金114万円です。宿泊30室泊と外来20人に伴う64万円、固定費155万円、返済と生活費等を賄うため、開業時1,000万円から月末821万2,000円へ減ります。調理設備をそろえた後にも運営資金が必要な理由が、この回収時差に表れます。

最も少ない月末現金は7,181,440円です。納税等のため別管理するお金を除いた残高で、通帳残高とは一致しない場合があります。月末表だけでは月中の不足は分かりません。家賃、仕入、外注費の支払日と入金日を日付順に並べて確認します。

月末の利用可能現金は3か月目718万1,440円が最少で、6か月末866万9,200円です。納税用の別管理90万円、未納付の人件費関連確保、未収の宿泊代210万円は含めません。月末がプラスでも、食材の支払日が予約サイト入金より先なら月中の残高を確認します。

初期支出と運転資金は見積条件により大きく変わります。本例の1,000万円を一律に必要な資金とするものではありません。借入の使途へ生活費や税金を混ぜず、事業資金と自己資金の配分、工事増額や休館の余地を、具体的な見積りと年間計画で調整します。

直前取消、食材高騰、給湯設備修理の現金を試す

3例は独立した変更です。料理を準備した後の取消は食材代が戻らないため、売上だけでなく仕入済みの費用を残す条件で計算します。設備修理では休館の有無を明示し、条件が違う場合は売上減も追加します。

5か月目に5室泊が直前取消：5か月目に5室泊が直前取消となり、取消料を受け取らない仮定です。宿泊売上30万円の減少を当月入金15万円減、翌月入金15万円減へ分けます。準備・手配済みとして数量連動費は減らさない保守的な条件とし、外来客数は変えません。 この条件では5か月末7,734,800円、6か月末8,369,200円です。

5・6か月目の宿泊食材が1室泊2千円増：5・6か月目の宿泊用食材費が1室泊当たり2,000円増える仮定です。65室泊の5か月目は13万円、70室泊の6か月目は14万円の支払増となります。外来夕食の費用と料金は同じで、宿泊料金への転嫁を先取りしません。 この条件では5か月末7,754,800円、6か月末8,399,200円です。

5か月目に給湯設備修理80万円：5か月目に給湯設備の修理80万円を支払う仮定です。宿泊予約のない定休日を調整して修理でき、売上が減らない条件とします。実際に宿泊者の受入れを止める場合は、代替宿の対応や取消・返金、食材廃棄も別に加えます。 この条件では5か月末7,084,800円、6か月末7,869,200円です。

キャンセル料の条件は予約前に伝え、予約サイト側の表示と自社の規約を合わせます。食材ロスを全て取り戻せると見込まず、仕入確定の期限、変更できる発注、代替メニュー、休館時の連絡方法を決めます。予約件数だけが増えても現金が改善しない要因を確認します。

旅館業と食品営業を、工事と融資の前に確認する

愛知県の旅館業に関する申請・届出案内では、平面図等を持参した保健所への事前相談が案内されています。4室の小規模施設でも、オーベルジュという名称だけで手続きが不要になるわけではありません。所在地を管轄する保健所、建築・消防の担当と相談し、旅館業の区分・基準を図面へ反映します。

愛知県の食品営業許可の案内で、厨房や提供メニューに対応する飲食店営業等の手続きを確認します。旅館業の許可だけで飲食提供の準備が完了したとは判断しません。食品衛生責任者、施設基準、給排水、原材料の保管等を保健所と確認してから工事範囲を固めます。

厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の案内を参照し、営業規模と提供内容に合う手引書で衛生計画・記録を整えます。アレルギーの聞き取り、温度管理、清掃、従事者の体調確認を、調理の忙しい日にも続けられる手順にします。

既存宿泊施設を借りる・譲り受ける場合は、旅館業と食品営業それぞれの新規・承継等の手続きを確認します。写真や古い許可証だけで営業可能と判断せず、現所有者の承諾、改装範囲、宿泊者名簿や緊急対応を含む運営条件を確認します。

三河の周遊と滞在目的を、季節の予約計画に結び付ける

三河での出店を考える場合、料理を目的に来る顧客と、観光・用事の途中で泊まる顧客を分けて調べます。道路からの進入、駐車、最寄り駅からの移動、飲酒後の宿泊や帰宅を含め、実際に選ばれる滞在プランを組み立てます。

岡崎市・乙川の写真は、地域を歩く旅程と季節差を考える実景です。施設の眺望や開業場所を示すものではありません。桜の季節の印象を年間稼働率に置き換えず、平日、雨天、冬季、催事のない時期にも利用される料理・滞在の理由を確かめます。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

創業融資には料理と宿泊運営の経験、担当者と勤務表、物件・改装・厨房の見積り、旅館業・飲食・建築・消防の相談記録、仕入条件をそろえます。未確定の許可や工事額は未確定と示し、契約・発注・融資送金の順序を相談します。

売上は室泊数、1室人数、1泊2食の単価、外来夕食人数を分けて説明します。日別の12席と人員の能力、予約入金周期、直前取消時の現金、年間の閑散期と設備修理を添え、宿泊者の食事を二重に足していないことを確認します。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

客室・厨房の図面、旅館業と食品営業の相談記録、工事見積り、日別の席・食数表、予約サイトの入金・取消条件をそろえます。当社は工事支払と営業開始後の食材・人件費を分け、現金を残す計画に整理します。

宿泊・飲食の融資制度と、設備・運転資金の範囲を確認する

日本政策金融公庫の生活衛生新企業育成資金には、振興計画認定組合の組合員は設備・運転資金、それ以外は設備資金という使途の違いが示されています。宿泊と飲食の営業内容、組合の条件、対象設備を公庫へ具体的に示し、運営費も同じ制度で借りられると一律に判断しません。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、生活衛生関係事業に都道府県知事の推せん書や組合の証明書等が案内されています。設備資金の金額と申込制度に応じた書類を確認し、旅館業・飲食の見積りと許可準備の時期を合わせます。

新規開業・スタートアップ支援資金等との使途・利用条件も窓口で相談します。本文の借入2,400万円や年2.4％は承認条件・現行適用金利を示すものではありません。生活費・納税準備を事業融資の使途へ混ぜず、自己資金と事業の設備・運転資金を分けます。

融資のアイラボへの支援依頼は公庫の申込要件ではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。希望額、返済方法、必要書類は具体的な事業計画で確認します。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

整体｜お客様インタビュー

ストレッチ整体ピッと！

辻 晴稀様

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買取専門｜お客様インタビュー

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磯貝 昌人様

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坂井 由紀子様

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お好み焼き店｜お客様インタビュー

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融資のアイラボの料金と支援範囲

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。