自動車部品製造業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

内示は材料・生産準備の手掛かりですが、発注保証と扱わず、取消しや数量変更の条件を確認します。守秘義務のある図面は、提出目的と開示許可を確かめてから共有します。 参照：産業技術センター：組織・業務内容。

産業技術センターは精密測定等の依頼試験や技術相談を案内しています。相談・試験の利用と、顧客の量産承認は別です。必要な試料、日程、費用、顧客が求める方法を事前に確認します。

金額は税込の現金額、単位は万円の架空例。自己資金400万円と希望借入1,000万円の合計1,400万円を、初期設備等850万円と運転枠550万円に分けます。借入実行は未確定の計画です。 参照：日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金。

運転枠550万円は現金表の開始残高として使います。材料を買った時の支出に加え、「在庫になった金額」を再び支出にしません。家計の生活予備費は事業外に確保し、事業用自己資金と二重に数えないでください。融資対象となる区分・支払済費用の扱いは申込前に窓口へ確認します。

税抜の採算例です。月160時間の機械枠から段取り・停止40時間を除き、1個6分、良品率95％と仮定。後工程も対応可能という前提で、確定注文は1,000個、合格納入単価は2,000円とします。

材料70万円はこの納入分の不良・ロスを含む使用原価という仮定です。同じ不良材料を追加控除しません。良品率が下がれば必要投入数、材料・外注の費用、納期を再計算します。機械能力が足りても検査担当や熱処理先が詰まるなら、納入可能数を下げる必要があります。

税込の現金額、万円。初期設備等850万円の支払後550万円から開始します。通常支出は材料・外注・給与・家賃・返済等の実支払を含み、売上表の税抜原価とは集計範囲が異なります。追加借入は見込みません。

別案は2か月目末220万円から分岐し、回収150万円だけが3か月目から4か月目にずれる仮定です。4か月目370万円は通常220＋遅延150。最低20万円に対し管理下限100万円なら80万円の手当が必要です。受注消失や再試作費の増加は含まないため、発生する場合は別行に足します。月内の給与日が回収日より先なら、日別残高も確認してください。

計画書に合計額だけを書くと、受注の根拠と設備の必要性がつながりません。共通の品番・案件番号を使い、受注、工程、原価、資金表をたどれるようにします。 参照：日本政策金融公庫：創業計画の書き方。

資料が不足する場合は未確認と明示し、誰にいつ確認するかを記入します。既存企業の標準書や顧客図面を無断転用せず、自社の運用と開示可能資料で説明してください。