初期費用が少なくても、総額は別に比べる
購入の内訳
本体600＋設置40640万円
保守を支払う＋50万円
最後に売却して受け取る−60万円
リースの内訳
導入時の設置等20万円
月11万5,000円×60回＋690万円
最後の返却費＋10万円
同じ期間・性能を比べる架空例です。リースは保守込み、購入は60万円で売却できる仮定。借入利息・保証料・税効果等は除外。借入元金を設備価格に重ねて総額へ加えません。
購入・リースの5年費用比較
以下は比較方法を示す仮定で、相場、融資条件、会計・税務上の金額ではありません。同じ性能の設備を5年間使う前提です。
| 項目 | 購入案 | リース案 |
|---|---|---|
| 初期支出 | 本体600万円＋設置40万円 | 設置等20万円 |
| 月額・期間 | なし（融資返済は別計算） | 11万5,000円×60回＝690万円 |
| 5年保守 | 50万円 | 月額に含む仮定 |
| 終了時 | 売却60万円 | 返却10万円 |
| 5年実質負担 | 640＋50－60＝630万円 | 20＋690＋10＝720万円 |
この仮定では購入案が90万円少ない一方、開業時にはリース案の方が620万円多く現金を残せます。購入を融資で賄う場合は返済元金・利息・保証料等を月別資金繰りへ、リースは毎月11万5,000円を固定支出へ入れて最低残高を比べます。
この5年比較は借入利息・保証料・税効果等を除いた支払と売却収入の例です。購入の本体価格へ借入元金をもう一度加えると二重計上になります。月別資金繰りでは融資の実入金、設備代の支払、返済元金・利息をそれぞれの日に別行で記録します。売却60万円は保証されず、売れなければこの範囲の負担は690万円になります。
導入直後に残る額は、大きく違う
導入前の現金1,000万円
購入：640万円を支払う残り360万円
リース：20万円を支払う残り980万円
購入とリースは別案です。棒は同じ導入前残高から各支払後を比較し、順に引いた計算ではありません。購入の借入返済・保守等は別に入れて月別残高を比べます。
初期支出後の残高と月額負担
| 時点 | 購入案 | リース案 |
|---|---|---|
| 導入前現金 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 初期支出後 | 360万円 | 980万円 |
| 毎月固定支出 | 返済・保守を別計算 | リース11万5,000円 |
| 5年終了時 | 所有・売却可否を確認 | 返却・再リース等を確認 |
購入後360万円で、家賃、給与、仕入、税、融資返済を売上入金まで払えるかを確認します。現金が不足するなら、中古、頭金と融資の組合せ、設備の分割導入を比較します。リース案でも売上が低い月の固定支出は続くため、初期残高だけで安全と判断しません。
故障や途中終了の負担を契約で確認する
設備を使い始める前に
使っている間
保守の対象・消耗品・故障時の代替機・停止中の支払
途中でやめる場合
中途解約の可否・残額負担・購入設備の売却制限
期間が終わる場合
所有者・再リース・返却・撤去・売却の費用
選択肢ではなく、契約期間中の三つの場面です。「保守込み」などの説明は、範囲・追加費用・対応時間まで書面で確認します。
所有・保守・解約・返却の条件表
| 論点 | 購入で確認 | リースで確認 |
|---|---|---|
| 所有 | 所有権留保、担保、売却制限 | 所有者、満了後の扱い |
| 途中終了 | 売却可能性、融資残高 | 中途解約可否、残額負担 |
| 故障 | 保証、修理、代替機 | 保守範囲、免責、停止中支払 |
| 更新 | 追加投資、陳腐化、処分 | 再リース、入替え、返却費 |
| 費用 | 税、保険、設置、撤去 | 初回、月額、保険、返却 |
「保守込み」「途中で入替え可能」などの口頭説明は、対象部品、対応時間、免責、追加費用まで書面へ落とします。設備の導入が融資対象になるか、契約・支払をいつ行えるかも、契約前に申込先へ確認します。
融資が減額されたときは、設備と売上を同時に下げる
設備を「開業日に必須」「売上後に追加」「外注・中古・レンタルで代替」の三段階へ分けます。処理能力が下がる案では、提供できる件数、需要、営業時間を改めて計算します。能力の変化と売上が必ず同じ比率になるとは限りません。リース審査と融資審査は別であり、両方の成立を前提に解約できない契約を重ねません。
性能を決めてから調達方法を比較する
- 必要な能力を決める作業量・稼働時間・設置条件・利用年数
- 同じ条件で見積もる新品・中古・リース・レンタルを比較
- 資金と契約を照合導入日・初期支払・月額・修理・終了条件
設備を安くできても必要な作業ができなければ売上計画は成立しません。融資とリースの審査は別です。契約・支払前に申込先へ確認します。
必要性能と契約・融資の確認
必要期間と稼働量を整理
何年使い、売上へどう貢献するかを示します。
解約・修理・返却を確認
月額だけでなく全条項を読みます。
初期と月額を両方試算
融資後残高と固定費を比較します。
リース、割賦、レンタルは名称だけでなく、所有権、契約期間、中途解約、保守、税・保険、返却条件を契約書で確認します。販売担当者の月額説明だけで判断しません。
融資で購入する場合は見積書、仕様、数量、支払先を用意し、設備資金の対象と支払時期を申込先へ確認します。契約や支払いを先に進める場合も対象可否を事前確認します。
資金が減ったら、設備と売上を一緒に直す
希望どおりの資金が集まらない場合
開業日に必要
性能と安全を満たす最低限の設備を確保
後から追加できる
売上が増える時期まで導入を延期
別の方法で代替
中古・レンタル・外注の能力と費用を比較
処理能力と売上は必ずしも同率で変わりません。新しい設備構成で提供できる件数と実際の需要を確認して、売上を再計算します。
調達方法別の根拠資料
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 購入 | 本体・設置・保守 | 初期額・所有・残価 |
| リース | 月額・期間・手数料 | 解約・返却・更新 |
| 中古 | 価格・保証・耐用 | 修理・停止リスク |
| 延期・縮小 | 最低限の設備 | 売上能力への影響 |
仕様や数量が変わったら、見積書、必要資金、売上能力を更新します。安い案へ変えても、売上予測を同じままにしないよう確認します。
必要な準備を項目別に確認
この記事は設備全般の購入・リース比較を扱います。車両の用途や維持費まで検討する場合は、事業用車両の記事をご覧ください。
月別支払と故障時の備え
購入とリースを月別資金繰りへ反映する
購入案は融資実行時の現金負担と返済、リース案は毎月の固定費を資金繰りへ入れます。比較期間を揃え、税引前利益だけでなく現金残高を見ます。
付帯費用と売上が低い月の支払を確認する
購入では頭金、設置費、付属品、保険、税、修理予備費を入れます。リースでは初回支払、月額、保守外費用、更新・再リース、返却費を確認します。
売上が低い月でもリース料は発生します。融資返済とリース料を重ねた場合も含め、最低残高を確認します。
設備縮小案と提出前の照合
購入・リースを相談する前に用意したい資料
予定利用年数をそろえ、仕様、初期費用、月額、保守、修理、保険、税、更新・返却、売却見込を一つの比較表へまとめます。税込・税抜、保守と設置の範囲、口頭の値引きは書面で照合します。
故障時は修理費に加え、対応時間、代替機、消耗品、営業停止中の売上も試算します。設備名・仕様・数量・支払先・調達方法を、見積書、契約案、創業計画書、月別資金繰りで一致させます。
融資とリースの審査は別です。減額時は開業必須・後から追加・代替可能に分け、中古・短期レンタル・外注の能力も比較します。設備構成が変わったら提供件数と需要から売上を作り直します。
所有権、中途解約・残額負担、再リース、返却条件を契約案で確認します。融資対象は申込先へ、税務・会計処理は契約書を税理士へ示して確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
店舗・訪問・施術など設備選定が生じやすい事業の公開事例から先に掲載しています。購入・リースの選択内容を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
購入とリースはどちらが得ですか？
利用期間、総額、解約、保守、残価、現金残高で異なります。同じ条件で比較します。
リースなら自己資金が少なくても大丈夫ですか？
初期負担を抑えられる場合がありますが、審査と月額支払があります。資金繰りを確認します。
リース料は創業融資の対象ですか？
資金使途の扱いは申込先と契約内容で異なります。契約前に具体的費用を確認してください。
中古設備でも融資を申し込めますか？
公庫Q&Aは中古設備を含む複数ケースの検討を案内しています。見積、状態、保証等を用意します。
融資結果前にリース契約してよいですか？
融資とリース双方の審査・契約条件を確認し、戻れない義務を重ねないようにします。
修理費は誰が負担しますか？
契約により異なります。保守範囲、消耗品、故障、代替機、免責を契約書で確認します。
税務上は経費になりますか？
契約内容や事業形態で異なります。契約書を税理士へ提示して確認してください。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」
- 国税庁「リース取引についての取扱いの概要」
- 日本政策金融公庫「創業の手引（2026年版）」（PDF・容量が大きい場合があります）
制度情報確認日：2026年8月26日
2026年9月9日改訂：仕事・人物の画像と図解を追加し、計算、入出金の時点、支払いと確保、制度の適用条件を見直しました。次の公式情報の該当箇所を再確認しています。元記事の全制度・相場を一括更新したものではありません。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月2日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
設備の購入・リースを資金繰りで比較する
見積書と提案書を基に、初期支出・総支払額・契約条件・手元資金を同じ表で比較します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月26日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。