売上と、給与に使える現金を分けます
- 加盟・開業前初期費と採用費を払う
本部と加盟者の負担を分ける
- 営業・本部精算仕入れと各控除を照合
振込日と契約上の精算を確認
- 店舗側の支払給与・税・返済を払う
本部控除済み費用は二度引かない
レジを通る売上金が、そのまま加盟者の自由な現金になるわけではありません。精算書の振込額と、まだ控除されていない店舗の支払いを合わせて見積ります。
「加盟・設備・採用の初期負担」＋「精算後の給与等に使う事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
コンビニ加盟店の開業費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 加盟金・保証金等の契約負担
- 加盟者が購入する設備・備品
- 採用・研修と開業前準備
- 契約上必要な初回商品・預け金
開業後の支払いに残すお金
- 本部で未控除の給与等
- 店舗負担の家賃・修繕等
- 税・返済と精算時期の備え
- 欠員・減収と支援終了への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 契約タイプと予定店舗の見積り、本部精算書の見本、本人・家族・従業員の勤務表を確認し、事業と家計の資金を分けます。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。コンビニ加盟店に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
コンビニ加盟店を始めるお金、まずは相談しませんか
愛知県でコンビニのフランチャイズ加盟を検討する方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
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融資の準備を
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依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
本部と加盟者の負担を分ける
保証金・設備・修繕・初回商品代と支援金の条件を文書で確認します。同じ看板でも契約タイプで負担は異なり、本部モデルをそのまま予定店へ当てはめません。
精算書と口座をつなげる
仕入れ、料率の対象、廃棄、各控除、残高振替と振込日を確認します。本部が給与等を控除済みなら店舗支払で二度引かず、売上と実振込を分けます。
休憩と管理業務を勤務へ置く
営業時間ごとの実配置と休憩交代を確認します。本人・家族の無制限勤務を前提にせず、発注・採用・経理と欠員対応、割増・事業主負担も見積ります。
更新・終了と営業手続きを確認する
解約・違約金・原状回復と保証金返還を、借入残高と合わせます。店内調理等の食品営業と酒類販売免許は、加盟契約と別に確認します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
コンビニ加盟店の開業資金はいくら必要ですか？
加盟金・保証金、加盟者が負担する設備、採用研修の準備費と、開業後の給与・修繕・返済などに使う現金が必要です。契約タイプと本部の負担・精算方法で金額が変わります。本部控除済みの費用を二度引かず、家計を分けて必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、引き受けたい仕事、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
本部の最低保証があれば、現金不足は避けられますか？
保証の名前だけでは判断できません。対象額、適用期間、本人の勤務等の条件、控除費用と支払時期を契約で確認します。店舗の給与・税・返済と家計を分け、支援が終わる月も含めて比べます。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
コンビニ加盟店の開業を、一緒に準備しましょう。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
元の資金例と、当社の成功報酬を払った後の現金を対応する補足で比べます。準備費に報酬が含まれる場合は、二度差し引きません。
当社報酬を支払った後の現金を比べる
以下は元の架空試算を使い、当社支援を利用する場合だけを比較したものです。融資実行額5,000,000円×5％＝250,000円、消費税10％を加えた支払額は275,000円です。着金時に一度払い、他の条件を変えず各時点の現金から差し引きます。
表は左右に動かせます。
| 時点・条件 | 元の例（報酬未計上） | 報酬支払後 |
|---|---|---|
| 開業前支払後に残す現金 | 4,000,000円 | 3,725,000円 |
| 通常案・1か月目末 | 3,400,000円 | 3,125,000円 |
| 通常案・2か月目末 | 3,100,000円 | 2,825,000円 |
| 通常案・3か月目末／最低 | 3,050,000円 | 2,775,000円 |
| 通常案・4か月目末 | 3,100,000円 | 2,825,000円 |
| 通常案・5か月目末 | 3,150,000円 | 2,875,000円 |
| 通常案・6か月目末 | 3,200,000円 | 2,925,000円 |
| 減収・欠員の別案・3か月目末 | 2,550,000円 | 2,275,000円 |
| 減収継続の別案・4か月目末／最低 | 2,300,000円 | 2,025,000円 |
ここでは採用・準備費100万円に当社の成功報酬を含めない条件で、27万5,000円を別途払います。通常最低は277万5,000円、別案最低は202万5,000円で、管理下限250万円への追加手当は別案47万5,000円です。元の20万円へ47万5,000円を重ねません。税抜簡略精算と実振込の例は別で、消費税等は実資料へ置換します。家計予備80万円は事業残高に含めません。
融資の実行額や支援利用の有無が変わる場合は再計算します。生活費・納税準備の確保と事業融資の対象費用は別に判断します。実際の支払日順でも不足がないか確認してください。
廃棄40万円を、料率計算の前に引けるか確認
- 売上1,800万−売れた商品の原価1,260万料率対象は540万円
- 540万円×仮の料率50％ロイヤルティ270万円
- 540−270−廃棄40万円簡略精算230万円
税抜の簡略例で、230万円は実振込額の確定値ではありません。店舗側225万円は給与180・固定20・税利息5・元金10・家計10万円。消費税や他の本部控除は実精算書へ置換し、同じ支払を二度引きません。
この図は成功報酬を払う前の架空例です。報酬支払後の現金比較も確認できます。
特定本部の料率ではありません。税抜の簡略例で月売上1800万円、売れた商品の原価1260万円、ロイヤルティの対象540万円、仮の料率50％とします。廃棄40万円は料率の算定前には控除せず、精算時に別控除する契約を仮定します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 段階 | 計算例 | 二重控除を避ける確認 |
|---|---|---|
| ロイヤルティ対象 | 1800万円－1260万円＝540万円 | 売れた商品の原価と廃棄原価を区分 |
| ロイヤルティ | 540万円×50％＝270万円 | 廃棄を先に引いた500万円へ掛ける計算ではない |
| 簡略精算 | 540万円－270万円－廃棄40万円＝230万円 | 他の本部控除・残高振替がない比較例 |
| 店舗側支払 | 人件費180万円＋固定費20万円＋税利息5万円＋元金10万円＋家計引出し10万円＝225万円 | この五項目は本部精算で未控除の仮定 |
| 参考の現金差 | 230万円－225万円＝5万円 | 家計引出しと元金は会計上の費用ではない |
実際の精算金には消費税、売上送金、仕入決済、支援金、貸付や預け残高の増減等が絡むため、230万円をそのまま契約上の振込額と断定できません。次の表は実振込見込みを別途置いた現金例です。廃棄を控除した基礎500万円に50％を掛けると250万円で、同じ廃棄でもロイヤルティに20万円の差が生じるため、契約上の定義を確かめます。
本人現金330万円のうち、家計80万円を分ける
本人現金の事業投入分250万円
本人現金の家計予備80万円
架空例で、借入500万円は未承認です。初期350万円は加盟・保証200＋設備50＋採用準備100万円。家計80万円は事業用750万円の外側です。初回商品代・預け金が別なら追加します。
この図は成功報酬を払う前の架空例です。報酬支払後の現金比較も確認できます。
加盟・保証等200万円、加盟者負担の設備等50万円、採用・準備等100万円の初期費350万円に、営業開始時現金400万円を加えて事業用合計750万円。自己資金250万円・借入希望500万円の仮定です。本部や契約タイプの相場ではありません。 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 費目 | 仮の金額 | 確認する負担範囲 |
|---|---|---|
| 加盟・保証等 | 200万円 | 支払日、返還の有無と条件、精算残高への扱い |
| 設備・備品等 | 50万円 | 本部支給・貸与と加盟者購入の区別 |
| 採用・開業準備 | 100万円 | 研修、採用、制服、開業前費用、利用する支援費等 |
| 開始時の事業現金 | 400万円 | 初期費350万円支払後の残高。給与・返済等 |
| 事業外の家計予備 | 別途80万円 | 事業用750万円と借入希望500万円には含めない |
本人が持つ現金330万円のうち80万円を家計予備として分け、事業への投入を250万円とする例です。家計80万円を事業自己資金にも二重に数えません。本部への初回商品代や預け金が別途必要なら、契約で確認し予算へ追加します。返還される保証金も支払時には現金が出るため、費用になるかとは別に計上します。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
全時間2人なら、月に1,440人時が必要
本人・家族の実配置240人時
従業員等の実配置1,200人時
法定配置や募集時給を示さない架空例です。本人と家族は各120人時。休憩は実配置に数えず、交代を確保します。発注・採用・経理の時間は別に置き、割増や事業主負担も実際の条件へ直します。
24時間を人数で割らず、必要な人時を積む
説明用に全時間帯2人の配置、30日営業を仮定すると、24時間×2人×30日＝1440人時です。これは法定の配置人数を示すものではありません。オーナーと家族が各120人時、計240人時の実配置を担うなら、従業員等が担う残りは1200人時。休憩中は稼働人数に数えず、交代を勤務表へ置きます。本人・家族の発注や採用・経理時間はこの配置と重ねず別に確保します。
時給だけでは人件費の総支払は出せない
1200人時に対して割増・事業主負担等を含む実効単価を仮に1500円とすると180万円です。1500円は最低賃金や募集時給を示しません。実際は通常・深夜・時間外・休日を分け、法定休憩、社会保険等の適用と実支払を確認します。オーナー・家族の就労上の扱いも実態に応じて整理します。研修や欠員補充は元の勤務表の穴をどう埋めるかを明らかにし、同じ人時を二度計上しないようにします。
最低保証の名称から手取りを推測しない
何を保証する契約か、適用期間、本人の勤務等の条件、控除される費用、支払時期を文書で確認します。売上総利益や加盟者収入の保証額が、そのまま生活費として使える額とは限りません。返済、税、家計引出しを払った後の残高で比較します。補助や支援金は申請・条件・入金が確認できた範囲で計上し、終了月以降の負担も年間計画へ入れます。
廃棄を減らす施策と売上減を同じ条件で比べる
廃棄40万円を減らすときは、発注を絞ったことによる欠品、値引きによる販売価格、契約上の料率対象を確認します。廃棄が減った額を全て利益の増加とし、同時に売上も変わらないと置く前に商品群別の実績を見ます。値引きや発注の運用は本部との契約・ルールを確認します。売上と廃棄を別々に改善率で動かす場合も、同じ商品数量へ矛盾がないか照合します。
退店時の負担と借入残高を一緒に点検する
契約途中で終了する場合の違約金、在庫や備品の引取り、原状回復、精算残高、保証金返還を確認します。保証金の返還が遅れる一方で借入元金は残ることもあるため、契約上の時期を資金表へ置きます。更新時の設備投資と支援の終了も含め、開業後の初年度だけで判断しません。不明な法的条項は契約書案を持って相談し、融資の内諾と加盟契約の判断を同じものとして扱わないようにします。
その他
開業条件・資金計画・相談資料などの補足をまとめています。必要な項目を選んで開いてください。
欠員費が止まっても、減収が続けば現金は減る
2か月目末・分岐点310万円
3か月目・入金190−支払245255万円
4か月目・入金200−支払225230万円
架空の現金例です。3か月目245万円は欠員費20万円を含み、4か月目は通常支払225万円へ戻ります。精算減30万円は翌月回収する売掛金ではありません。消費税等は実精算・納付予定へ置換します。
この図は成功報酬を払う前の架空例です。報酬支払後の現金比較も確認できます。
初期費支払後400万円、単位は万円。入金は実際の本部精算振込を仮置きし、支出はそこで控除されていない店舗側支払です。3か月目以降の225万円は人件費180・固定費20・税利息5・元金10・家計引出し10万円。消費税等は実精算書と納付予定へ置換します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月・条件 | 実入金 | 実支出合計 | 月末現金 |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 120万円 | 通常180万円 | 340万円 |
| 2か月目 | 180万円 | 通常210万円 | 310万円 |
| 3か月目 | 220万円 | 通常225万円 | 305万円 |
| 4か月目 | 230万円 | 通常225万円 | 310万円 |
| 5か月目 | 230万円 | 通常225万円 | 315万円 |
| 6か月目 | 230万円 | 通常225万円 | 320万円 |
| 別案・3か月目 | 190万円（精算収入30万円減） | 欠員対応20万円を含む245万円 | 255万円 |
| 別案・4か月目 | 200万円（減収30万円が継続） | 通常225万円 | 230万円 |
別案は2か月目末310万円から分岐します。売上減に伴う精算減30万円は翌月に戻る売掛金ではありません。下限250万円に対し通常最低305万円は不足0万円、別案最低230万円は追加手当20万円。欠員費が止まっても収入が戻らなければ、翌月以降も残高は減ります。本部支援や借入を確約なしに入れず、採用・営業時間・商品構成と負担を再検討します。
参考の税抜簡略精算230万円と、ここで仮置きした実振込230万円は別のモデルです。実振込と実支払を用いる際は消費税等も精算書・納付予定へ反映し、未反映分があれば残高からさらに確保します。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
本部の負担と、自分の支払を同じ契約案で照合
説明会資料と契約書案を並べる
加盟するとき
設備所有・保証・研修・商品代
営業している間
本部控除・廃棄・修繕・勤務
更新・終了するとき
違約金・原状回復・返還時期
公正取引委員会は算定方法や決済、契約終了等の情報開示を示しています。支援金の終了後、本人が休む日、売上が落ちる月も確認し、口頭の収益予測だけで契約を判断しません。
負担・権利・終了条件を確認
契約期間、更新、解約、違約金、競業、テリトリーを読みます。
営業時間と人員配置を具体化
深夜、早朝、繁忙、欠員時を含めた勤務表を作ります。
店内調理や販売品目の手続きを確認
本部任せにせず、営業主体と必要な許可・届出を確認します。
本部が用意する資料だけでなく、加盟者本人が負う契約、借入、雇用、賃貸、許認可上の責任を分けて確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
加盟契約と営業の確認表
同じ看板の本部でも契約タイプや物件条件で負担が変わります。本部の説明資料と契約書案を照合し、予定店舗で必要な支払を加盟者の立場から整理します。 参照：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認対象 | 資料で確認する内容 | 資金計画で分けること |
|---|---|---|
| 初期と設備 | 加盟時負担、保証金、店舗取得、設備、研修 | 本部負担、加盟者負担、貸与と購入を区分 |
| ロイヤルティ | 計算対象、段階料率、廃棄・棚卸差、各種支援条件 | 実際の精算式と対象額。最低保証の条件や控除 |
| 勤務・営業 | 営業時間、欠員、採用、支援員、修繕、休業 | オーナーの無制限労働で人件費を補わない |
| 取扱品目 | 店内調理等は営業内容に応じ保健所へ、酒類販売は免許を確認 | 申請主体、所在地、承継時の扱い、開業日 |
| 終了条件 | 期間、更新、解約、違約金、原状回復、保証金返還 | 返済残高と退店支払を別途試算 |
公正取引委員会は、契約判断に必要な情報の開示、ロイヤルティの算定方法や契約終了条件等を示しています。契約の法的判断は資料を揃えて専門家へ相談します。食品営業許可と酒類販売の免許は別の確認であり、本部に加盟したことだけで営業主体の条件を満たしたとしません。
必要資金の内訳
加盟契約と店舗運営に必要な初期負担
- 加盟時負担・保証金・研修・開業準備
- 店舗取得・改装・什器の加盟者負担分
- 採用・制服・備品・許認可・保険
- 事業用現金を確保し、家計予備資金は事業資金の外に分ける
毎月先行する支出
- 人件費・社会保険・募集費・代替要員費
- ロイヤルティ・システム・販促等の契約負担
- 廃棄・棚卸差・水道光熱費・消耗品
- 借入返済・税金・保険・修繕予備費
本部が負担する設備と加盟者が負担する費用を混在させません。自己資金で支払う項目、融資を希望する項目、本部との精算に含まれる項目を分け、契約から初回精算後までの現金残高を確認します。
単価・販売量と、入金条件の計算例
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 店舗売上 | 時間帯・商品群ごとの客数と単価 | 予定店舗の根拠とレジを通る預り金を区分 |
| ロイヤルティ基礎 | 契約が定める売上総利益等 | 廃棄を控除できるか料率計算前に確認 |
| 精算入金 | 本部送金・仕入・各控除・残高の精算 | 損益と送金予定を混同しない |
| 現金残高 | 入金－精算で未控除の店舗支払等 | 給与・廃棄・家賃等の二重控除を防ぐ |
本部が提示する既存店平均やモデル店舗の数字は参考資料です。予定店舗の商圏、競合、駐車場、時間帯、人員、契約タイプへ置き換え、売上が慎重案まで下がった場合も確認します。
月別の資金繰り
申込金、保証金、加盟時負担、研修期間、開業準備、給与、初回精算を同じ表に置きます。本部へ預ける金銭が返還される条件と時期も確認します。
売上金を毎日送金する方式でも、加盟者が自由に使える現金と同じではありません。月次精算書の項目を使い、給与、税金、返済後の残高を確認します。
事業の条件は公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を参照し、具体的な業務と所在地を窓口へ伝えて確認します。
当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。
融資相談で用意する資料
説明会で聞いた内容と契約書案が同じかを確認し、口頭説明だけで資金計画を作りません。収益予測の前提、作成者、対象店舗、期間も記録します。
本記事は特定本部への加盟や融資承認を推奨・保証するものではありません。契約の法的判断は弁護士等、税務は税理士等へ確認し、加盟者本人が契約内容を判断してください。
契約・精算・勤務の資料一覧
本部のモデル収益の対象期間、店舗条件、契約タイプを記録し、予定店との違いを補います。説明会の資料だけでなく、契約前に確認した回答を書面で残します。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 整理する項目 | 確認する相手・根拠 |
|---|---|---|
| 募集・契約書案 | 費用、支援、営業時間、期間、解約、保証 | 本部説明と契約の一致、不明条項の確認 |
| 店舗収益資料 | 時間帯・商品別売上、商圏、競合、駐車 | モデル店の平均値と予定店舗の根拠を区分 |
| 精算書の見本 | 仕入、料率、廃棄、支援、残高、振込日 | 本部控除と加盟者口座の出金を照合 |
| 勤務・採用 | 本人、家族、従業員、代替、管理作業 | 休憩・休日・割増賃金等を反映 |
| 資金・申込資料 | 事業と家計、自己資金履歴、借入、通常・減収案 | 公庫等の案内と見積り・契約を照合 |
預り金の収納代行等はレジを通る金額がそのまま店舗売上や自由な現金になるわけではありません。決済手数料や本部への送金、精算残高を確認します。給与を本部が代行して精算控除する契約なら、店舗支払から同じ給与を外し、実際の口座と精算書がつながる表にします。
想定相談の補足（実在事例ではありません）
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
加盟時負担は払えるが、家計予備を全て自己資金として申告しようとしている想定です。家計分と事業投入分を分け、開業後の給与・税・返済・生活費相当まで確認します。契約タイプの負担と資金使途を整理して相談します。
家族2人だけで24時間を回す計画の想定です。時間帯別の人数、休憩・休日・管理作業を人時で積み直し、代替従業員の採用費と給与を加えます。家族の長時間労働で収支を成立させない計画を作ります。
本部精算が予想より少なく、欠員補充も必要な想定です。廃棄・料率・本部控除と実振込を確認し、控除済み給与をもう一度引いていないか照合します。売上減が続く場合の最低残高から対応を相談します。
引き継いだ業種資料と確認履歴
2026年9月12日の再確認：公正取引委員会のFC指針で、ロイヤルティ算定・決済・支援・契約終了の情報開示を確認しました。料率・勤務時間・金額は特定本部や最低賃金の実条件ではない架空例です。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
コンビニ加盟金は融資対象になりますか？
契約書案、加盟時負担の内訳、事業上の必要性と支払日を示して相談します。保証金・研修・設備・商品等を分け、家計予備は事業資金に混ぜません。対象使途と支払時期、認められる金額は申込先が確認します。
本部の収益予測をそのまま使えますか？
参考資料として使い、対象店舗、期間、契約タイプと予定店の違いを補います。時間帯・商品別売上、廃棄、料率、実振込、勤務と固定費を確認し、精算収入が減る案でも現金が続くか検証します。
24時間営業を家族だけで回す計画でもよいですか？
時間帯ごとの必要人数、実配置、休憩、休日、管理作業と病欠時の代替を確認します。1440人時の例は全時間帯2人・30日という仮定で法定基準ではありません。家族の無制限の労働を前提にせず、従業員等の費用を計上します。
加盟契約は誰に確認してもらえばよいですか？
契約の法的な判断は弁護士等へ、税務・会計は税理士等へ資料を示して確認します。融資支援では初期・運営・終了の費用と支払を整理します。口頭説明と契約書案、精算書見本をそろえて不明点を残さないようにします。
ロイヤルティは経費に入れますか？
契約上の計算対象、料率、期間と精算時期に基づき損益と現金の双方へ反映します。廃棄を対象額から引けるかを確認し、精算済みロイヤルティを店舗支払で再度引きません。例の50％は特定本部の実料率ではありません。
店舗が決まる前でも相談できますか？
本部候補、契約タイプ、自己資金、希望区域と現在の資料から相談できます。物件、商圏、人員、支払条件は未確定として分け、店舗決定後に見積りと収益・精算予測を更新します。
相談時に必要な資料は？
募集資料、契約書案、店舗収益の根拠、精算書見本、勤務・採用表、自己資金履歴と既存返済を用意します。事業と家計を分けた予算、減収・欠員案も添え、不足資料は確認予定を付けて相談できます。
営業予定地の動線を現地で確認する
既存記事の地域実景を引き継いでいます。予定地への出入り、搬入、支援先への移動は現地で確かめ、写真だけから現在の需要や契約先を推測しません。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
通る人と車を、時間帯ごとに確かめる
小牧市藤島町の道路と沿道の実景です。候補店舗は出入口、駐車、通勤時刻、競合を現地で確認し、本部モデルと予定店舗の違いを整理します。写真の施設は本文の加盟店や本部と無関係です。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
確認した公式資料
確認日：2026年9月30日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 公正取引委員会：フランチャイズ・システムの考え方
金銭の負担、料率・決済、支援、契約更新・終了等の情報開示。 - 愛知県：食品営業許可について
店内調理等の営業内容と所在地を確認。 - 国税庁：販売業免許関係
酒類販売の免許と取扱範囲。 - 厚生労働省：労働条件・職場環境のルール
休憩、割増、労働条件等。仮の実効単価は実時給ではない。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月06日
- 最終更新日
- 2026年10月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。