創業計画書の人件費欄へ月給だけを書いても、必要な運転資金は分かりません。採用広告、面接、入社準備、給与、交通費、保険料、賞与、制服、パソコン等を、発生月と支払月に分けます。
公庫の創業計画書セルフチェック例では、運転資金の内訳として人件費等の支払資金が示されています。また記入例では、従業員数が分かるよう人件費の根拠を記載しています。採用予定が未確定なら、必須人数と売上に応じて増やす人数を分けます。
厚生労働省は、労働者を雇用した事業主に労働保険の成立手続と保険料納付が必要と案内しています。雇用形態や労働時間で適用が変わる制度もあるため、社会保険労務士、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等へ確認します。
月給×人数だけで計算し、採用前後の支出と保険料を落としている
- 人数必要人数と入社時期が曖昧
- 総額給与以外の事業主負担を未計上
- 入金差売上前に給与日が到来する
この記事の結論
- 一人別に計算
雇用形態、時間、給与、入社月を決めます。 - 周辺費用を加える
採用、保険、交通、備品、研修を計上します。 - 慎重案を作る
売上が遅れても給与を払える残高を確認します。
給与・賞与・法定負担・採用費・研修費を人件費計画へ入れる
一人ずつ根拠を作る
勤務日数、時間、給与、交通費を整理します。
適用制度を確認
労働・社会保険等を管轄窓口へ確認します。
給与日と売上入金を照合
立替期間を運転資金へ入れます。
正社員、パート、アルバイト、役員、家族従業者、外注は同じ扱いではありません。名称だけで判断せず、実際の指揮命令、勤務時間、契約内容に基づき専門窓口へ確認します。
給与額は求人相場だけでなく、最低賃金、割増賃金、休日、休憩、有給休暇などのルールも確認します。本記事は労務上の個別判断を行うものではありません。
従業員数・雇用形態・勤務時間・入社月・支払日を具体化する
月給だけ
- 採用費なし
- 保険料なし
- 交通費なし
- 売上と同時入社
総額で計算
- 一人別給与表
- 事業主負担を加算
- 入社準備費を計上
- 遅延時残高を確認
人件費は固定費化しやすいため、売上が低い月でも支払いが続きます。採用人数を増やした場合の売上増だけでなく、損益分岐点と現金残高を確認します。
「忙しくなるはず」ではなく、必要時間と売上で人数を決める
曜日・時間帯別の来客数や作業量から必要勤務時間を出し、代表者だけで対応できない時間を特定します。採用開始を早める場合は、売上前の給与負担を増やして計算します。
売上入金より先に給与を払う月の運転資金を確保する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 人員 | 氏名未定でも役割・人数 | 入社月・勤務時間 |
| 給与 | 基本給・時給・手当 | 締日・支払日 |
| 付随費用 | 保険・交通・制服・備品 | 事業主負担 |
| 採用 | 広告・紹介・研修 | 発生月・支払月 |
採用条件を変更したら、創業計画書の人件費と売上能力を同時に修正します。人を減らしたのに売上予測を据え置かないようにします。
採用延期・営業時間短縮・外注利用の代替案を比較する
必要な役割と時間
人数・給与・入社月
保険・届出・労務
採用から支払まで
売上遅延・採用延期
給与締日と支払日、売上の発生日と入金日を区別します。クレジットや請求取引で入金が遅い業種は、給与を先に複数回支払う場合があります。
代表者報酬、従業員給与、外注費を分け、毎月の固定費と売上連動費を確認します。賞与や保険料の支払月も月別表へ入れます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
従業員を雇う創業計画で用意したい資料
求人票を出していない段階でも、予定条件と相場根拠を用意します。採用済みなら雇用契約、給与予定、入社日を反映します。
本記事は人件費が必ず融資対象になる、または特定の社会保険・労働保険の適用を個別判断するものではありません。融資対象は申込先へ、労務・保険手続は社会保険労務士や管轄行政機関へ確認してください。
一人当たり人件費表
役割、雇用形態、入社月、基本給または時給、勤務時間、残業、交通費、賞与、事業主負担、採用費、研修費、備品を一人一行で整理します。
創業当初と軌道に乗った後を分け、売上が増えたら追加する人員を明示します。最初から全員を採用する案と段階採用案で最低残高を比較します。
家族が働く場合も無償前提にせず、実際の役割、勤務、報酬、税務・労務上の扱いを専門家へ確認します。
採用前に確認する資金の安全線
入社予定月から六か月程度について、給与支払後の残高を月別に確認します。売上を基準案より減らし、採用広告が長引く場合や研修中の生産性が低い場合も試算します。最低残高が不足するなら、入社日の延期、人数削減、勤務時間短縮、代表者対応、外注の利用を比較します。
ただし外注に変えれば必ず安くなるとは限りません。単価、最低契約期間、解約条件、品質管理、雇用との法的区分を確認します。採用しなければ実現できない売上がある場合は、採用延期による売上減も資金繰りへ反映します。
提出前には、従業員数、人件費、売上予測、営業時間、採用時期が計画書内で一致しているか確認します。融資の申込後に採用条件が変わった場合も、資金使途と収支計画を更新して担当者へ伝えます。
初回採用前の最終確認
基本給、通勤費、社会保険・労働保険、採用費、備品、教育期間、初回給与日を月別に置きます。売上の入金より給与支払いが先になる月を見落とさないでください。
採用人数や時期が変わった場合は、損益計画だけでなく資金繰り表も更新します。加入手続きや保険料は、最新情報を年金事務所・労働局などで確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
採用や人員配置を検討しやすい事業の公開事例から先に掲載しています。個別の雇用条件や融資結果を保証するものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
人件費は創業融資の対象ですか？
公庫の資金計画例では運転資金に人件費等が示されています。個別の対象範囲は申込先へ確認します。
何か月分を準備すべきですか？
業種、入金周期、採用時期で異なります。月別資金繰りで売上遅延時も確認します。
社会保険料も入れますか？
適用制度と事業主負担を確認し、該当する費用を計画へ入れます。
アルバイトなら労働保険は不要ですか？
労災保険は短時間労働者を含む労働者が対象と案内されています。個別条件を管轄窓口へ確認します。
採用前でも申込できますか？
予定する役割、人数、条件、入社月、相場根拠を整理して相談します。
売上が遅れたら採用を延期してよいですか？
契約前なら選択肢ですが、売上能力への影響も再計算します。採用済みなら労務上の義務を確認します。
代表者の生活費も人件費ですか？
法人役員報酬、個人事業主の家計、従業員給与は分け、会計・税務上の扱いを確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月2日
- 最終更新日
- 2026年8月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月2日
採用後の人件費と運転資金を試算する
給与だけでなく、保険料・採用費・備品・売上入金までの時間を含めて月別に確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。