日中支援型グループホームの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別比較では、仮の融資実行額16,000,000円×5％＋消費税10％＝税込報酬880,000円です。着金時に一度支払うため、元の運転資金9,000,000円から8,120,000円を使える現金として比較します。融資希望額の承認を示す計算ではありません。

運転資金900万円は検証前の仮置き。後の通常案では追加310万円が必要です。確保できる調達方法と必要総額を同じ案へ更新します。

以下は賃借した建物を整備する説明用の例で、金額は万円、税込の現金支払額です。土地建物の購入費は含みません。相場・法定規模・融資可能額を示すものではありません。 参照：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」。

短期入所の収入を見込まない慎重案でも、実施体制のための費用を同時にゼロにしてはいけません。見積りは共同生活援助専用、短期入所専用、共通に分け、どの事業で何に使うかを説明します。未確定の助成金や入居者の預り金は自己資金に含めません。

この段階の運転資金900万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で310万円、返戻・追加支払を重ねた別案で390万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。

別案は初回110万円が翌月へ遅れ、追加支払80万円が発生し、最低残高▲290万円。追加310万円と390万円は代替案で合算しません。月中の支払日と年間の支出超過も確認します。

運転資金900万円から始める想定例です。初期・準備費1,500万円とは分け、入金は実際の給付費・利用者入金、支出は昼夜給与、家賃、短期入所経費、税・返済等を含めます。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」と年度の支払予定で確認します。

下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。この表の準備月は、初期準備を終えた後からサービス提供開始前までの別期間です。初期費用側に入れた採用・研修等の給与は再計上せず、この別期間に発生する給与・家賃等を準備月支出に置きます。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は家賃・食費・自己負担等の仮定です。共同生活援助と短期入所の給付費は請求明細で区分したうえで資金表へ合計します。短期入所の未確定な利用を追加収入として不足を埋めることはしません。

月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は30万円＋220万円＋20万円－360万円＝マイナス90万円です。通常案の期間中最低残高はマイナス210万円です。現金下限を100万円に置くと、下限を守る追加手当額は310万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。

返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する

通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち110万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払80万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は110万円、利用者回収は20万円、支出は440万円で、月末残高はマイナス280万円です。4か月目は通常の給付費300万円に訂正分110万円を加え、給付費入金410万円、月末残高マイナス210万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス290万円、別案全体の最低残高はマイナス290万円です。現金下限100万円を守る別案の追加手当総額は390万円です。通常案の追加額310万円にさらに390万円を重ねる意味ではありません。

訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。

報酬支払後に、架空の現金下限1,000,000円を守る追加手当は、通常案3,980,000円、返戻・追加支払の別案4,780,000円です。二つは代替案で合算しません。各追加額には今回の報酬880,000円の影響を含めているため、さらに報酬を足しません。仮の融資額を固定した比較であり、増額する場合は報酬も再計算します。

マイナス残高はそのまま支払える現金ではありません。追加資金が確保できると決めず、給与等の支払前に資金の手当と実行可能な計画変更を確認します。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、必要な支援体制を守りながら収入・費用・規模を見直します。

以下の住居数・時間・単価は計算用の仮定です。夜間の対象時間は各事業所で確認し、ここでは二つの共同生活住居に毎晩10時間ずつ担当が必要な場合を例にします。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。

短期入所の利用人数と共同生活援助の入居者数を同じ欄で管理すると、食事・寝具・勤務・請求を重ねる原因になります。共通の職員費も適切な基準で配分し、事業別の合計が法人全体の費用と一致するようにします。

国の基準では、共同生活住居ごとに夜間・深夜を通じた夜間支援従事者の配置が必要です。また、併設事業所または単独型事業所による指定短期入所を同時に行うものとされています。 参照：厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準」。

夜間支援従事者の勤務は宿直勤務と同じではありません。短期入所との位置関係、人員の兼務や共同利用の条件は、指定窓口へ具体的な図面・勤務表で確認します。必要な夜勤を無配置にして空室期間の収支を合わせることはできません。