ドラッグストアの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。

一日10時間の販売予定。対応時間は休憩・他業務・重複を除いた仮定で、人数を足した延べ在店時間ではありません。

6時間に医薬品をそのまま販売する案ではありません。商品区分に合う代替体制、販売時間・区画の運用を所管へ確認し、対応できない分の売上も見直します。月次採算表は必要な販売体制を確保した別条件で、未対応の6時間もそのまま販売できるという意味ではありません。

万円。全額未払の架空予算。課税費用は税込、保証金等は契約上の現金支払額。

設備の価格だけでなく採用開始から給与支払までの日程を確認します。融資承認前に、予定額が必ず入るものとして取消不能の発注をしないよう条件を整理します。

税抜・円。一個2,000円で100個仕入れ、3,000円で販売する独立した架空例。未販売分は期限到来時に全て廃棄し、返品・値引き・返金はない条件です。

販売原価と廃棄原価の合計は常に200,000円。仕入200,000円をさらに控除しません。残る額は人件費・賃料等を引く前で、月次の期限等損失へこの例を自動で再加算しません。

万円。基準月の売上と補充を使う架空比較。カードは通常10月20日、遅延11月5日回収。行順を当日の支払順とします。

259＝人件費等140＋事業用建物賃料44＋その他33＋決済22＋元金返済20。決済は税抜売上1,000×2％×1.10を別払いする契約の仮定。10月27日が最初・最大110.3万円の不足です。11月の新規仕入・給与・納税等はこの先へ加えます。

経歴と出店理由に加え、どの客が何をどの時間に買うかを整理します。通行人数と購入客数は別です。医薬品の相談需要、周辺住民の買物、競合の営業時間等を調べた日付と方法を残し、売場面積だけから月商を決めないようにします。

取扱一覧、相談記録、資格・雇用・勤務案、平面図、什器とPOSの見積り、取引条件、初回発注、商品群別販売・期限損失、日付別資金繰りを提出資料へ結び付けます。採用内定、許可申請、取引口座の承認が未了なら、未確定の点と確認時期も説明します。

税抜・万円。各群の販売原価と損失率は架空で、実際の医薬品区分や業界統計の利益率ではありません。

全店固定費210万円は合計222万円から一度だけ引きます。人件費を商品別へ配賦する分析を加える場合、配賦額を全店固定費へ再加算しないようにします。

資格者の人数と販売できる時間を分ける

資格者が二人いても、二人とも同じ時間に働き、夕方以降に空白が残ることがあります。休憩や休日を重ねずに済むか、欠勤連絡を受けた日の代替は可能かを曜日別に確認します。店舗管理者の要件を満たすことと、その日に必要な販売体制を確保することも別の確認です。通常の計画を作ってから一人が欠けた案へ切り替え、販売方法、顧客への案内、売上への影響を具体化します。

初回の商品群を絞っても補充費を残す

広い棚を埋めるほど現金が在庫へ変わります。見栄えのよい初回陳列を優先する前に、仕入単位、次回納品までの日数、取引先の最小発注額を確認します。よく売れる商品だけが先に欠品し、動かない商品が残る場合もあるため、全店の平均在庫日数だけでは不足します。品目を絞る案では、来店目的が失われないか、補充頻度や送料が増えないかも合わせて考えます。

返品できる条件を商品ごとに記録する

返品可という口頭説明があっても、全ての期限品を全額返品できるとは限りません。対象ロット、残存期限、未開封、数量、送料、承認時期、請求との相殺日を確認します。条件を記録することは、書面がない合意を一律に無効とする意味ではありません。資金計画では確認できた精算条件を使い、未承認の返品予定を現金として加えないようにします。

廃棄による損失と新しい仕入支払を分ける

表の季節品70個販売では、仕入原価200,000円のうち140,000円を販売原価、60,000円を廃棄原価としています。既に支払った商品の廃棄日に、同じ200,000円をもう一度支出するわけではありません。一方、棚を埋め直すための新規仕入には別の現金が要ります。会計上の損失額と、今後の支払日を別々の表で見ると、対策が在庫処分なのか発注縮小なのかを判断できます。

食品を加えるときは税区分と衛生も更新する

本文の数値例は非食品に限定しています。食品を加える場合は、その売上・仕入の税区分を確認し、10％で一括計算した現金表をそのまま転用しません。取扱内容に応じた食品営業の手続きや保管・期限・表示等の確認も必要です。来店数が増える予測だけでなく、冷蔵設備、清掃、値下げ、廃棄、補充の作業が増える影響まで別案にして比較します。

回収が戻った後も翌月の支払を追う

遅延した660万円が11月5日に戻ると、二つの案の残高は同じ549.7万円になります。しかし、10月27日の不足がなかったことにはなりません。その日までに支払日変更や追加資金の手当が必要です。また、11月には新たな商品の請求と給与が発生します。表の終点だけを見て余剰資金とせず、少なくとも次の仕入・給与・賃料・返済へ連続する日付別の予定を用意します。

2026年9月8日に愛知県の店舗販売業の申請・窓口案内、公庫の創業予定者の手続き、J-Net21の資金繰りの該当本文を確認しました。リンク先の全様式や個別事業の許可適合性を確認したものではありません。

• 愛知県「医薬品販売業（店舗販売業）関係」
• 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」
• 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」