イベント制作の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

元の開業準備80万円には利用する支援費等という項目がありますが、当社報酬を含むかは金額だけでは確定できません。以下の別計算は、初期費400万円に当社成功報酬を含めない条件を明示して行います。既に含む見積りならその分を外して差し替え、二度支払いを計上しません。

当社支援を利用する別計算では、借入7,000,000円×5％×1.10＝税込報酬385,000円です。当社報酬を含めない開始現金6,000,000円から、着金時に報酬を一度差し引き、5,615,000円を開始現金とします。比較前の図・表は当社報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。

税込の現金支払例として、初期費400万円と開業時現金600万円の合計1,000万円を考えます。自己資金300万円・借入希望700万円です。保有機材で実施できる案件から始める仮定で、相場や必要最低額、融資決定額を示していません。 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。

使用回数が未確定の特殊機材は、受注のたびに借りる案と比較します。購入すると保守・保管・更新も発生し、現場では運べる車両と扱える人も必要です。公庫等への相談では設備見積りと案件用運転資金を分け、実行前の手付金と実行後の支払を区別して申込手順を確認します。

同程度の企業イベントを受託する仮定です。担当者合計320時間から既存業務120時間と営業・管理80時間を引くと、新規案件用に120時間が残ります。機材台数と人員数の小さい方をそのまま案件上限にせず、必要な工程と日程へ変換します。

提案件数に成約率を掛けた値は受注見込みであって、開催できる能力ではありません。売上計上は契約と履行内容を会計上確認し、前受金と検収後の入金を区分します。現金例の給与等固定費には事業主生活費相当も含み、生活費と元金を経費と呼ばないようにします。

初期費支払後の600万円で始める複数案件の立上がり例です。単位は万円。入金は契約上の着手・中間・検収後の実受取、支出は会場・外注・運送・給与等固定費・税・利息・返済元金の合計です。売上高だけを口座の入金へ転記しません。

別案は2か月目末320万円から分岐します。追加外注40万円は顧客へ追加請求できない仮定で、翌月に戻る180万円と別の損失です。現金下限250万円に対して通常の最低320万円は不足0万円、別案の130万円は追加手当120万円が必要です。保険金や未承認融資の入金を自動で足さず、契約上の中間金、支払条件、機材購入の時期と受注規模を再検討します。

報酬支払後の最少月末現金は2,815,000円です。税・元利返済等を含む合計支出の仮定です。未計上の支払と予備資金を確認します。月初などの支払日も確認します。

この別計算の報酬は385,000円です。通常案の最少月末現金は2,815,000円、遅延案は3か月末915,000円です。仮定の下限2,500,000円との差は1,585,000円になります。下限は一律の必要額ではありません。着手・中間金、契約前の設備支出、同時案件数と支払日を見直します。

「イベント会社を作ればどの催事も受けられる」という計画にはしません。主催者、制作会社、会場、施工・警備等の協力会社で、申請・安全・中止判断の担当を決めます。許可の見込みが付く前の無条件の会場・外注契約にも注意します。 参照：愛知県警察「道路使用許可申請」。

外注を使っても、制作会社が担う調整・安全確認がなくなるわけではありません。警備等も専門事業者の範囲と体制を確認し、単なる運営スタッフの手配と同一扱いにしないようにします。企画内容が変わったら、申請図面と実施計画も再照合します。