旅行会社の開業資金入金より先の支払に備える

旅行代金300万円の団体旅行で、申込時の顧客入金120万円、仕入先への前払150万円、出発前の顧客残金180万円、仕入残金90万円、決済等の直接費12万円という仮定例を考えます。

この例では最終的に48万円残っても、途中で30万円不足します。取消時には顧客返金が先、仕入先からの返金が後になる場合があるため、旅行別に「顧客から受領」「仕入先へ支払」「返金可能額」「取消料」「返金予定日」を管理します。愛知県は、登録後に営業保証金供託書の写しまたは分担金納付書の写しを提出してから営業を開始する流れを案内しています。旅行業登録FAQも登録工程へ入れてください。

融資資料では三つの表を一致させる

• 登録要件表：種別、営業範囲、管理者、基準資産額、保証方法
• 旅行別収支表：旅行代金、仕入、取消条件、粗利、担当者
• 13週資金繰り：顧客入金日、仕入支払日、返金、給与、家賃、返済

年間売上だけで返済余力を説明せず、前払が最も大きい週と、取消・入金遅延が同時に起きた慎重ケースの最低残高を示します。

表は旅行別の入出金差額を0から積み上げており、銀行残高がマイナスになる計画ではありません。途中不足30万円をあらかじめ自社資金等で用意します。最終48万円は固定費・税・借入返済を引く前の入出金差額です。

顧客から先に受け取った旅行代金を自由に使える運転資金と考えません。仕入先への支払期日、催行日、精算日、取消時の返金日を案件ごとに置き、返金後も給与と家賃を払える現金を確保します。

600万円と1,200万円の費用内訳例

次は漏れを見つける仮定例であり、公式の必要額、相場、融資承認額ではありません。登録種別・取扱商品・店舗・人員の見積りへ置き換えてください。

税込の架空例です。小規模は開業前250万円・開業後現金350万円、標準は開業前440万円・開業後現金760万円です。後者の現金は、将来の仕入前払・返金に備える250／560万円と固定費用100／200万円で、まだ支払っていません。

小規模は地域限定・協会加入、標準は第3種・協会加入を仮定します。登録・協会・保証関連60／120万円は手数料等も含む架空枠です。分担金は年間取扱見込額で変わり、地域限定の最低3万円は年間取扱額400万円未満の場合です。複数の300万円旅行を扱うなら3万円をそのまま使いません。実際の協会費・保証額で見積り直し、枠を超えれば総額も増やします。

新規登録の申請先、基準資産、営業所、管理者、保証制度、約款、取引条件説明、広告表示を確認します。金額や要件は登録種別と所属制度で異なるため最新案内を用います。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。

登録相談、事務所契約、申請、保証制度手続、システム導入、仕入契約、商品公開、申込金入金、仕入支払、催行、精算を月別に置きます。登録・商品公開が遅れた場合の固定費も確保します。

取消率ゼロの計画は避け、通常取消、催行中止、大口案件の延期を想定します。返金額と返金日を入れた後の最低現金残高を確認し、顧客資金と会社資金を区分します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

冒頭の催行モデルとは別の、税込の取消モデルです。顧客へ申込金120万円を全額返す契約を仮定し、仕入先は取消料30万円を差し引いて120万円を後日返します。さらに返還されない対応費10万円が発生。顧客残金180万円は受領せず、仕入残金90万円と催行時直接費12万円もこの例には入れません。

途中の最低現金は顧客返金直後の50万円、最後は160万円です。開始時200万円との差40万円は仕入取消料30万円＋追加費10万円。固定費・税・借入返済は未計上です。全額返金を法律上いつでも必要な条件とする例ではなく、実際の契約・取消時点で計算します。