法人設立だけで、施設の設置と指定は完了しない
法人・対象者・日中活動・施設図面
設置・経営
法人の種類、届出・許可、経済的基礎。
サービス指定
入所支援と日中活動の対象・人員・設備。
建築・消防
用途、避難、工事、検査の条件。
資金調達
制度対象、担保、実行条件と支払日。
第一種社会福祉事業の設置・経営と障害福祉サービスの指定を区別します。県は国・自治体・社会福祉法人以外の者の施設設置許可を案内していますが、申請が認められることと許可を得ることは同じではありません。
設置主体・許可・指定・建築と資金の表
障害者支援施設を経営する事業は第一種社会福祉事業です。原則として行政や社会福祉法人が経営し、それ以外の者による施設設置には許可等の確認が必要です。会社を設立すれば指定申請だけで始められるとは判断しません。 参照：愛知県「施設を設置する第一種社会福祉事業の許可」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認する層 | 相談する内容 | 資金計画に関係すること |
|---|---|---|
| 運営する主体 | 法人の種類、定款、経営する事業、既存施設の運営実績 | 対象となる融資・補助制度、法人全体の資産と返済を確認 |
| 施設の設置・経営 | 社会福祉法等に基づく届出・許可、経済的基礎、運営体制 | 土地取得や工事契約の前に必要手続と相談順序を確認 |
| サービスの指定 | 施設入所支援と日中活動の種類、対象者、定員、人員・設備 | 設置手続を済ませれば給付費を請求できるとは扱わない |
| 建築・消防 | 用途、敷地、設備、避難、バリアフリー等の関係条件 | 図面相談、工事、検査を指定希望月とつなぐ |
| 融資と自己資金 | 事業主体・使途・規模に適合する制度と金融機関 | 公庫の一般的な創業資金が法人・全費用に使えると決めない |
愛知県は、国・地方公共団体・社会福祉法人以外の者が施設を設置して第一種社会福祉事業を始める場合の許可手続を案内しています。経済的基礎や運営能力、会計の区分等の審査があり、一般の会社でも無条件に開設できるという意味ではありません。
工事費の支払後に、運営を続ける現金を残す
設計・建築2億円
備品・設備1,700万円
開所準備500万円
運転資金3,000万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。既存社会福祉法人の施設整備、土地取得なし・税込の例。単一制度の融資上限を示しません。通常案で300万円、返戻等の別案で総額1,000万円の追加手当が必要なため、総額と財源を同じ案へ更新します。
施設全体の工事・設備・準備・財源表
次は既存の社会福祉法人が施設整備を検討する想定例で、金額は万円、税込の現金支払額です。相場や標準規模を示さず、土地取得費は含みません。生活介護等を含めた計画範囲を見積りに明記します。 参照：厚生労働省「社会福祉施設」。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 支出・調達 | 想定の金額 | 資金調達前の確認 |
|---|---|---|
| 設計・建築 | 20,000万円 | 設計等1,000万円＋工事19,000万円。仕様・検査・支払工程を確認 |
| 備品・設備 | 1,700万円 | 家具・介護設備1,400万円＋記録・通信等300万円 |
| 開所準備 | 500万円 | 採用・研修350万円＋手続・保険等150万円 |
| 運転資金 | 3,000万円 | 開所前後の給与、給付費の入金待ち、入所の遅れに備える現金 |
| 必要資金合計 | 25,200万円 | 20,000万円＋1,700万円＋500万円＋3,000万円 |
| 調達の仮置き | 法人資金8,200万円／外部調達17,000万円 | 25,200万円－8,200万円。これは公庫等の単一制度で借りられる金額を示さない |
法人資金も既存施設の運営に必要な現金を差し引いて確認します。社会福祉施設向けの整備資金、福祉医療機構の融資、金融機関の融資などは対象・担保・使途・申込時期を個別に確認し、利用できると決まっていない補助金や融資を確定財源にしません。
この段階の運転資金3,000万円は必要額を検証するための仮置きです。後の6か月資金繰りでは、通常案で300万円、返戻・追加支払を重ねた別案で1,000万円の追加手当が必要になるため、上の総額だけで十分とは判断しません。追加額を確保するなら、運転資金と必要総額、自己資金・借入等の内訳を同じ案へ更新します。借入の増額が認められることを前提にせず、支払前に調達可否と計画変更を確認してください。
共通給与600万円を、二つの事業へ重ねない
夜間へ40％を配分240万円
日中へ60％を配分360万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。配分率は仮定。1,200人日の上限に対し実績950人日、未使用250人日は二重に引きません。570万円は日中活動・加算・実費を含まない収入で、400万円との差を施設全体の利益と扱いません。
算定対象950人日と共通給与の配分表
以下は30日月の計算用の例であり、法定定員や公定報酬を示すものではありません。仮単価0.6万円は施設入所支援の給付サービス全体の収入として置き、日中活動の報酬は別に計算します。 参照：愛知県国保連「障害福祉サービス費等の請求について」。
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| 計算対象 | 想定例 | 区分する理由 |
|---|---|---|
| 定員の上限人日 | 40人×30日＝1,200人日 | 定員人日は請求実績ではない。対象・入所・算定条件を個別に確認 |
| 算定対象の実績 | 30人×30日＋5人×10日＝950人日 | 開始日等の取扱いを確認した後の人日という仮定 |
| 未使用の定員人日 | 1,200人日－950人日＝250人日 | 既に実績から除外した空床を、さらに950人日から引かない |
| 入所支援の仮収入 | 950人日×0.6万円＝570万円 | 日中活動の収入、加算、実費を含めていない |
| 共通給与の配分例 | 共通給与600万円を夜間40％／日中60％へ配分 | 夜間240万円＋日中360万円＝600万円。二つの事業に600万円ずつ計上しない |
| 夜間支援の集計例 | 配分給与240万円＋夜間専従費160万円＝400万円 | 配分率は説明用の仮定。実勤務・会計の適切な基準で決める |
入院や外泊の期間に適用される報酬・加算等は別に確認し、単純に全日を通常の利用実績へ含めません。食費・光熱水費等も徴収・精算の条件を確認します。施設入所支援だけの収入と、施設全体の費用を比べて採算を判断しないようにしてください。
通常案の現金200万円でも、下限500万円には足りない
不足 ← 0 → 計算上残高
通常3か月目末200万円
通常4か月目末200万円
不足 ← 0 → 計算上残高
別案3か月目末▲500万円
別案4か月目末▲200万円
金額・人数・時間は説明用の架空例です。実際の報酬や相場、融資承認額を示しません。施設全体の運転資金3,000万円から、別途の準備月支払800万円後は2,200万円。初期費2億2,200万円と重複しません。別案は300万円遅延＋400万円追加支払、翌月に遅延分のみ回収。下限500万円までの二案の追加額は足しません。
施設全体6か月の現金・返戻追加費の別案
運転資金3,000万円を取り出した施設全体の例です。初期・準備費22,200万円は別扱いとし、下表の支出はその後の人件費、施設維持費、税・返済等の当月現金支払とします。ここでは開業・サービス提供を1か月目から始め、給付費は提供の翌月に請求、翌々月に入金する基本案を置きます。例えば9月提供分を10月に請求すれば、通常の初回入金は11月です。給付費の1・2か月目の入金はゼロとし、実際の支払日は愛知県国保連「障害福祉サービス費の請求と支払の流れ」と年度の支払予定で確認します。
下表は立ち上がりの資金不足を調べる独立した仮定で、先の売上試算の月と直接対応させていません。給付費欄は利用者負担を除く実受取額です。利用者回収は別欄へ一度だけ入れ、準備前の既存債権、追加借入・自己資金投入は含めません。既に別確保した初期費用と、この表の準備月支出は重ねていません。金額は万円単位で、6か月間の追加手当前の残高を示します。利用者回収は食費・居住費・自己負担等の仮定です。施設全体の対象給付を取り出した例で、施設入所支援だけの算定売上とは区別します。工事延期なら追加費だけでなく提供・請求・入金の月自体も後ろへ動かします。
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| 期間 | 給付費入金（提供・請求月） | 利用者からの回収 | 支出 | 月末現金（追加手当前） |
|---|---|---|---|---|
| 準備月 | 0万円 | 0万円 | 800万円 | 2,200万円 |
| 1か月目 | 0万円（初回入金前） | 100万円 | 950万円 | 1,350万円 |
| 2か月目 | 0万円（初回入金前） | 100万円 | 1,000万円 | 450万円 |
| 3か月目 | 700万円（1か月目提供・2か月目請求分） | 100万円 | 1,050万円 | 200万円 |
| 4か月目 | 950万円（2か月目提供・3か月目請求分） | 100万円 | 1,050万円 | 200万円 |
| 5か月目 | 950万円（3か月目提供・4か月目請求分） | 100万円 | 1,050万円 | 200万円 |
| 6か月目 | 950万円（4か月目提供・5か月目請求分） | 100万円 | 1,050万円 | 200万円 |
月末現金は前月末残高に給付費入金と利用者回収を加え、支出を引いた額です。例えば3か月目は450万円＋700万円＋100万円－1,050万円＝200万円です。通常案の期間中最低残高は200万円です。現金下限を500万円に置くと、下限を守る追加手当額は300万円になります。マイナス残高は実際にそのまま支払えるという意味ではなく、その月までに資金の手当か実行可能な計画変更が必要な印です。
返戻と追加支払が重なる別案を、通常案と分けて確認する
通常の入金待ちとは別に、3か月目に入る初回給付費のうち300万円が返戻・訂正で4か月目へずれ、3か月目に追加支払400万円が発生する案も試します。3か月目の給付費入金は400万円、利用者回収は100万円、支出は1,450万円で、月末残高はマイナス500万円です。4か月目は通常の給付費950万円に訂正分300万円を加え、給付費入金1,250万円、月末残高マイナス200万円となります。以後の入出金を通常案と同じにすると、6か月目残高はマイナス200万円、別案全体の最低残高はマイナス500万円です。現金下限500万円を守る別案の追加手当総額は1,000万円です。通常案の追加額300万円にさらに1,000万円を重ねる意味ではありません。
訂正分を4か月目に回収するのはこの別案の仮定であり、審査・再請求が未了なら入金をさらに後ろへ動かします。追加手当額は、0と「現金下限－追加手当前の最低残高」を比べて大きい方です。給与日が振込日より先なら月中の不足は表より大きくなるため、日付別にも試算してください。6か月で計画を終えず、利用開始・終了と人件費、返済を年間へ延ばします。継続的な支出超過は借入だけで解決せず、提供体制を守りながら収入の根拠と費用・規模を見直します。
建物の完成と、生活を支えられる日を分ける
- 事前相談と調達条件設置・指定・建築・資金の未了事項
- 工事と運営準備工事支払、採用、研修、夜間の代替
- 確認と受入れ検査・指定・本人との契約・移行準備
- 提供から給付費入金翌月に請求、翌々月に入金を見込む
採用や本人の移行準備は工事と並行して進みます。工事延期なら追加費だけでなく提供・請求・入金月も動かします。安全と尊厳を守る体制を削って返済額を作らないことが前提です。
設置・建築・採用・入所・調達の確認表
施設整備では、関係する窓口ごとに必要資料が異なります。事前相談の回答を一枚の進行表へ集約し、未了の条件を確認済みとして融資資料に記載しないことが重要です。 参照：厚生労働省「社会福祉事業」。
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| 資料 | 確認する根拠 | 資金表への接続 |
|---|---|---|
| 法人・設置の資料 | 法人の目的、財務、設置・経営の届出・許可、運営体制 | 事業主体の適格性と自己資金、既存施設への影響 |
| 土地建物・設計資料 | 権利、平面図、建築・消防相談、工事契約と見積り | 中間金・完成金・追加工事の支払時期 |
| 日中・夜間の運営案 | 対象者、利用予定、介助、医療連携、配置、休憩、代替 | 両サービスの収入と共通費配分、専従費 |
| 入所・採用工程 | 募集、見学、対象確認、契約、採用、研修、開始日 | 入所人日、給与の発生月、初回請求月 |
| 調達・返済一覧 | 制度ごとの対象・金額・未確定条件・実行時期 | 支払日までの資金手当と法人全体の返済原資 |
施設整備資金の相談と、一般的な創業融資の相談では確認事項が異なります。公庫や県制度の案内は候補を調べる入口として使い、法人・事業内容・使途・必要額を伝えて対象を確認します。複数制度を検討する際も、同じ工事代金を重複して調達する計画にしません。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
土地の広さだけでなく、夜間の出入りと搬入を確かめる
小牧市藤島町・県道451号の沿道です。候補施設の敷地では、職員の通勤、送迎、生活物資の搬入の経路を分けて調べます。夜間の照明や入口、緊急時の車両動線も現地と図面で確認し、必要な設備と運営費へ反映します。沿道施設の用途や開設適否を写真から判断するものではありません。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
施設設置・運営主体とサービス指定
施設入所支援は、施設に入所する障害のある方へ、主として夜間に入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談、日常生活上の支援を行うサービスです。対象者と日中活動との関係を確認し、居住だけを単独で考えません。
生活介護を利用する方の障害支援区分や、訓練・就労系サービスを利用しながら入所が必要な方など、対象要件を個別に確認します。定員全員が同じ介助量ではないため、利用者像から夜間の介護、見守り、服薬、緊急対応を作ります。
建物には居室、食堂、浴室、便所、相談、静養、介護設備、個人情報保管、避難・防災など多くの条件が関係します。土地・建物を先に取得せず、運営主体と施設設置・経営に必要な手続を確認し、指定、建築、消防の各窓口へ図面を相談します。
開所前から設計、工事、設備、採用、研修、保険、家賃が発生します。指定や入所の遅れと給付費入金前の給与を含め、運転資金が必要です。
施設設置・運営主体とサービス指定
この記事で扱う範囲
建築工程と指定工程を一枚に重ねる
運営主体と施設設置の相談、基本設計、図面・建築・消防相談、見積り、調達条件の確認を先に置きます。土地建物の契約、融資実行、工事、検査、指定、採用、入所は、それぞれの条件に沿って工程を組み、遅れが開所日と資金へ及ぼす影響を確認します。
夜間は利用者が建物内にいるため、欠勤時の代替、災害、停電、感染、急変に対応する体制が必要です。最低人数だけでなく、休憩と複数事案を含む勤務を作ります。
設置主体・手続と、対象者・日中活動・夜間人員を確認する
日中活動との関係を確認
支援区分、生活介護、訓練・就労系利用、入所必要性を確認します。
介護と避難の動線を設計
居室、食堂、浴室、便所、相談、静養、設備、避難を示します。
介助量から勤務を作る
入浴、排せつ、食事、服薬、巡回、緊急、休憩を置きます。
施設入所支援は対象者、日中活動、建築・消防、設備、人員、夜間体制など確認範囲が広いサービスです。土地建物の契約や融資実行前に、指定権者と関係窓口へ具体的な計画を相談してください。
土地建物・改修・介護設備・採用・運転資金を積み上げる
土地建物・介護設備
- 土地建物・保証金・設計・用途確認
- 新築改修・消防・防災・非常電源
- 居室・浴室・食堂・介護・衛生設備
- 厨房・家具・車両・記録請求システム
開所前後の運転資金
- 給与・社会保険・夜間手当・求人
- 保険・研修・医療連携・消耗品
- 光熱・食材・修繕・車両維持
- 入所率上昇前と給付費入金前の固定費
建築見積りだけで必要額を決めず、設計変更、消防、防災、介護設備、採用、研修、入所前の固定費を分けます。自己資金と融資の使途を設備資金・運転資金で明確にします。
建築本体の見積りだけでは、開所できる施設にならない
設計、用途、消防、非常電源、厨房、介護浴室、家具、記録、車両、採用、研修を別表へ置きます。追加工事と開所遅延が運転資金を圧迫しない予備費を確認します。
売上は入所日数・利用者像・空床・確認済み報酬を分ける
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 定員上限人日 | 確認済み定員×対象月の日数 | 指定・図面・運営規程 |
| 入所見込み | 対象・本人の希望・契約・開始日を個別確認 | 自治体・相談支援との調整 |
| 実績日数 | 利用者別の算定対象人日を合計 | 利用者別予定表 |
| 給付費 | 算定対象人日×区分別の確認済み単価 | 支援区分・請求担当確認 |
満床固定にせず、入所調整、空床、入院、退所を月別に反映します。報酬・加算・利用者負担を自己判断で確定せず、指定権者と請求担当へ確認します。
図面・資金調達・工事・指定・入所・請求・入金を月別化する
土地建物、設計、図面相談、融資、工事、採用、指定、入所調整、支援開始、請求、入金を月別に置きます。工事や指定が遅れる場合の利息、家賃、給与も残します。
入所者は段階的に増える想定とし、慎重・標準・順調の入所率で返済後残高を比較します。設備投資の返済を満床前提だけで組みません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
施設入所支援の融資相談で用意したい資料
定員、利用者像、夜間職員、建築設備額、給付費、給与、返済を、指定資料、勤務表、見積り、創業計画書で一致させます。
施設維持を目的化せず、本人の意思と地域生活への移行可能性を継続して確認します。安全と尊厳を守る人員を削って返済可能性を作りません。
工事変更を、設置手続・入所・支払予定へ連動させる
設計変更や検査日程の変更があったら、設置・指定の相談先への確認、採用研修、入所、請求の工程まで見直します。工事見積りの旧版を保存し、必須の変更と任意の仕様変更を分けて決裁します。
調達資料では、追加工事の支払日と融資実行条件を確認し、法人の運転資金を流用しすぎないか点検します。日中活動と夜間支援の配分変更も施設全体の合計へ戻し、費用が重複していないことを確かめます。
施設を設置できる条件が確定するまで契約を急がない
サービスの指定要件を確認しただけでは、施設設置・経営に必要な手続が済んだとはいえません。法人の種類と事業内容を示し、社会福祉法や関係法令上の届出・許可、所管を確認します。国・地方公共団体・社会福祉法人以外が施設を設置する場合の許可には、経済的基礎や運営能力などの確認があります。申請できることを許可されることと同一視せず、未解決事項を残して進行管理します。土地建物の契約では、手続の見通しが変わった場合の解除や変更の条件を確認し、工事着手前に資金調達側の条件もすり合わせます。
建築の完成と、利用者を迎えられる日を区別する
工事が完了しても、検査、指定、採用、研修、利用者との契約や移行準備が残る場合があります。完成日をそのまま満床売上の開始日にせず、必要な確認を順に工程へ置きます。施設入所支援の対象となる方の状況を踏まえ、医療・日中活動・家族との連携も準備します。引越しを一斉に行う計画では、現場が支援と生活環境の変化に対応できるか検証が必要です。段階的な受入れに合わせて収入を見積りながら、既に発生する夜間体制や施設維持の固定費を計上し、低稼働期間を支える現金を別に確保します。
日中活動と夜間支援の共通費を二重計上しない
同じ法人・施設で日中活動を実施する場合、建物、事務、管理者、共通職員、通信等の費用が両方に関係します。適切な会計処理や実勤務に沿った配分方法を決め、部門ごとの収支と施設全体の合計が一致するようにします。夜間の給与を日中活動側にすべて寄せて入所支援が高収益に見える資料も、両部門に同額を計上して費用が倍になる資料も避けます。融資の返済は法人全体の現金から行うため、部門単体の利益だけで判断せず、共通費、既存借入、設備更新の支払まで統合した表で説明します。
工事増額時に運転資金を使い切らない
工事費が増えると、予定していた運転資金を充てれば完成できるように見える場合があります。しかし、完成後の給与や給付費入金待ちの資金がなくなれば、施設を安定して運営できません。増額理由を安全・法令対応・仕様追加などに分け、変更見積り、支払日、調達条件を更新します。延期可能な仕様と必要な設備を区別し、必要額を減らせない場合は調達方法や整備工程そのものを相談します。追加融資や補助金が確定していない段階では入金済みと扱わず、工事金と最低限残す現金の両方を満たす条件で意思決定します。
相談前の状況を整理する三つの想定例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
【想定】障害福祉事業の経験がある法人が施設入所支援へ進みたい場面です。現在の法人形態や既存の指定だけで施設を設置できるとは考えず、施設設置・経営に必要な手続を窓口へ相談します。経済的基礎、会計、運営体制、対象融資を確認し、土地の契約を進められる条件を整理します。
【想定】社会福祉法人が建築見積りを取得した後、夜間の採用費が想定を上回った場面です。工事費だけの資金計画に給与を付け足すのではなく、入所開始、研修、初回請求・入金まで再計算します。法人資金を既存施設から移せる限度と、施設整備・運転資金の調達方法を分けて検討します。
【想定】日中活動と入所支援を併設する計画で、共通職員の給与が両方の収支に全額入っていた場面です。勤務実態と会計上の扱いを確認して配分し、合計が法人全体の給与と一致するよう直します。そのうえで入所が遅れた案を作り、部門別の数字だけでは見えない返済後の現金を確認します。
この内容を具体化する補足記事
確認した公式の案内
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
ここでは障害福祉の施設入所支援を扱います。法人の種類、施設の設置・経営、サービス指定と融資の要件は別々に確認し、共同生活援助や介護保険施設と混同しないでください。
施設入所支援の指定申請先はどこですか？
予定地と施設・サービスの種類を伝え、県または担当市等の所管窓口へ確認します。サービス指定とは別に、施設設置・経営に必要な社会福祉法等の届出・許可や運営主体の条件を確認し、指定申請だけで開設できるとは判断しません。
グループホームと同じですか？
異なります。施設入所支援と共同生活援助では、対象、施設・住居、設置主体、指定、人員・設備、日中活動との関係が異なります。既存のグループホームの法人や指定、勤務体制をそのまま使えるとは考えず、施設全体の計画を確認します。
土地を先に購入してよいですか？
運営主体、設置・経営手続、サービス指定、建築・消防、対象融資を確認してから判断します。適合性が未確定のまま購入すると整備できないリスクがあるため、権利・図面・契約条件をそろえて関係窓口へ事前相談します。
建築費も創業融資で相談できますか？
資金調達の相談はできますが、施設整備の規模や法人によって対象制度が異なります。一般的な公庫創業資金だけで全額を賄えるとは判断せず、社会福祉施設向け融資、金融機関、自己資金等を、対象・使途・実行時期に分けて確認します。
開所初月から満床で計算できますか？
入所と算定の確かな根拠がない限り、満床を基本案にしません。対象確認、本人の希望、契約、移行準備、受入体制に沿って開始日を置きます。建物が完成しても直ちに全員を受け入れられるとは限らず、段階的な入所と固定費を反映します。
夜間職員の給与も運転資金ですか？
事業の人件費として必要な支出を資金計画へ入れます。融資対象範囲は制度ごとに確認し、採用・研修から入所・給付費入金までの月別給与を計算します。夜間と日中の共通職員は適切に配分し、費用を二重計上しないようにします。
生活介護も同時に必要ですか？
全員が一律に生活介護を利用するとは限りません。対象者の要件と日中活動の種類・利用方法を確認し、施設入所支援との組合せを設計します。日中活動を同じ施設で実施する場合も、必要な指定・配置と収入・共通費を別々に確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年9月14日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
2026年9月14日の再確認：愛知県の第一種社会福祉事業の施設設置許可、厚生労働省のサービス内容、愛知県国保連の請求・支払の流れを再確認しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度情報確認日：2026年9月6日。利用制度と事業内容を伝え、申込時に各公式窓口へ最新の必要資料・条件を確認してください。
運営主体・設置手続と施設全体の資金計画から、相談先と準備順を整理する
夜間介護、日中活動、対象区分、建物、消防、人員、給付費入金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月6日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。